環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）

○国務大臣（西村明宏君）　先月、ＧＸの基本方針が閣議決定されました。二〇五〇年カーボンニュートラルに向けた取組方針が大きく進化したところでございます。環境省といたしましては、地域、暮らしの分野における面的な需要創出やいわゆる動静脈産業の連携による資源循環、また我が国主導の国際的な市場づくり等について、関係省庁と連携しつつ取組を加速化してまいります。 　また、昨年の生物多様性ＣＯＰ15で採択された新たな国際枠組みを踏まえまして、ネーチャーポジティブの実現に向けた我が国の新たな生物多様性国家戦略の策定を主導してまいります。 　カーボンニュートラルを始めとしたサーキュラーエコノミー、ネーチャーポジティブの同時達成には、社会経済システムの大きな変革が不可欠でございます。環境問題の解決と併せまして、持続可能な新たな成長の実現を目指してまいります。 　今後、議論が本格化する次期環境基本計画におき

○国務大臣（西村明宏君）　今、朝日委員からお話のございました二国間クレジット制度、このＪＣＭは非常に有意義な制度だということで、先般エジプトのシャルム・エル・シェイクで開かれたＣＯＰ27においても、各国の環境大臣等々、バイ会談を含めてお話をする中で非常に興味を持たれておりました。また、あわせて、最近も、海外から来られた環境大臣等とお話しする中で、この話をすると非常に興味を持たれて、更に詳しい資料が欲しいとおっしゃって戻られた大臣もいらっしゃった、そういった制度でございます。 　日本企業の優れた脱炭素技術の海外展開、これを進めて世界の脱炭素化に貢献するものであります。関係省庁や経済界と連携しながら多様なＪＣＭプロジェクトを展開していくことが重要であるというふうに考えております。今、資料の二枚目にもありましたように、二十五か国、二百三十四件ということで、私も幾つか視察してまいりましたけれども

○国務大臣（西村明宏君）　ヒアリにつきましては、まだ国内には定着していないというふうに考えられておりますけれども、港湾等で大規模の集団の発見が四年連続で続いているというような状況の中で、専門家からも、今ぎりぎりの、定着ぎりぎりの段階というふうな強い警鐘が鳴らされております。 　そうした中で、定着を防止して早期発見につながる取組として、ヒアリに対する国民全般の関心を高めていくことが求められているということで、こうした観点から、特に子供たちを始めとした住民の皆さんにヒアリの大きさを分かって、分かりやすく理解していただきたい、そのために物差しを選択したというふうに聞いております。また、長く使っていくものとして、すぐ捨てるということではなくて長く使っていただく上で、耐久性や耐水性などを考慮して材質をプラスチック製にして当時作製したという報告を受けております。 　ながえ委員の今の御指摘を受けて、

○国務大臣（西村明宏君）　まさに、ながえ委員御指摘のとおりだと思います。私も、今回御指摘を受けてその物差し初めて見まして、委員御指摘は至極もっともな話でございますし、また、環境省としてその部分に思いが至らなかったということを反省しながら、その材質の変更のみならず、省全体としてもっと問題意識を高く持つように指導してまいりたいというふうに思います。

○国務大臣（西村明宏君）　川ごみの対策というのは、今おっしゃられたように、海洋ごみの減少につながる重要な取組だというふうに思います。 　環境省として、現在、ごみの発生量や流出経路等の把握のための調査を行って、川ごみの発生抑制に向けた対策の在り方を検討しているところでございますが、予算という、ながえ委員の御要望については今承りましたけれども、静岡県の三島市において大変汚れた川があって、そこを地域の皆さんが是非昔の流れを取り戻したいということで、皆さんが集まって非常に熱心なボランティア活動を続けた結果、物すごいきれいな清流によみがえったという事例がございます。 　私も是非視察に伺いたいと思っておりますが、そういった地域全体として、ごみを捨てない、そしてごみを回収していく、そういった意識醸成を図れるような活動というのを環境省として進めていって、そして、それぞれの地域の皆さんが自分たちの川をし

○国務大臣（西村明宏君）　地域のカーボンニュートラルを達成、実現するためには、若松委員御指摘のように、循環経済への移行というのが大変重要だというふうに考えております。 　昨年九月には、環境省として循環経済への移行を加速するために、循環経済工程表を公表したところでございます。素材ごと、製品ごとの資源循環の方向性を示すとともに、地域の取組の支援や全国的な横展開を行っていく方針を示したところであります。 　この方針を踏まえまして、例えば先進的な自治体と事業者が連携した取組をモデル事業として支援することで、使用済製品等のリユースの全国展開を促進しております。脱炭素先行地域におきましても、例えば福岡県の北九州市では、太陽光パネルや蓄電池のリユース、リサイクルによる資源循環と脱炭素の同時実現を図る取組が予定されておりまして、事例は着実に増えているところでございます。 　引き続き、地域における循環

○国務大臣（西村明宏君）　今お話あったように、若松委員が制定に大変な御尽力をいただいた循環型社会形成推進基本法、これは循環型社会に向けた理念や原則を初めて明らかにした画期的な法律だというふうに認識しております。 　この法律の下、循環型社会の形成に向けた具体的な施策を着実に実施するために、基本計画を定めて、その進捗点検を行うこととしております。昨年九月には、現行の計画の点検結果を踏まえまして、環境省として、循環経済への移行を加速するために循環経済工程表を公表したところでありまして、この春から次の循環基本計画の改定に着手する予定でございます。 　委員の御指摘の点や公明党からいただいている御提言なども踏まえながら、循環経済の確立を通じて、資源循環、脱炭素、経済成長、これを同時に実現してまいりたいというふうに考えております。

○国務大臣（西村明宏君）　中小企業の脱炭素化につきましては、自社の事業活動から生じるＣＯ２の排出量につきまして、知る、測る、減らす、こうした三つのステップに対する支援が重要でございます。環境省では、補助事業を始めとして、中小企業と関係が深い地域金融機関や商工会議所、また関係省庁と連携しまして、きめ細やかな支援を行っているところでございます。 　企業が補助事業を申請する際のサポートにつきましては、例えば、工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業において、事業専用ウェブページの設置、事業者向け説明会の開催、優良事例集の公表、こういったことを行いまして分かりやすい情報発信に努めているところでございますが、委員の御指摘を踏まえまして、引き続き、改善すべき点に関しましては見直してまいりたいというふうに考えております。 　今後とも、中小企業が補助事業に申請しやすくなるように丁寧にサポートす

○国務大臣（西村明宏君）　環境大臣及び原子力防災を担当する内閣府特命担当大臣の西村明宏でございます。 　第二百十一回国会における参議院環境委員会の御審議に先立ち、所信を申し述べます。 　まず、東日本大震災、原発事故からの復興再生の推進について申し上げます。 　帰還困難区域のうち、特定復興再生拠点区域内においては、今年春頃の避難指示解除に向けて、富岡町、浪江町、飯舘村における除染や家屋等の解体を着実に実施いたします。また、拠点区域外においては、帰還意向のある住民の方々の帰還に向けて、関係省庁と連携して取り組んでまいります。 　福島県内除去土壌等の県外最終処分に向けては、「福島、その先の環境へ。対話フォーラム」の開催等を通じ、まずは全国の皆さんにこの課題を知っていただく取組を着実に推進いたします。 　また、本年に開始が見込まれるＡＬＰＳ処理水の海洋放出に対応した海域環境モニタリングを

○西村（明）国務大臣　環境大臣及び原子力防災を担当する内閣府特命担当大臣の西村明宏です。 　第二百十一回国会における衆議院環境委員会の御審議に先立ち、所信を申し上げます。 　まず、東日本大震災、原発事故からの復興再生の推進について申し上げます。 　帰還困難区域のうち特定復興再生拠点区域内においては、今年春頃の避難指示解除に向けて、富岡町、浪江町、飯舘村における除染や家屋等の解体を着実に実施いたします。また、拠点区域外においては、帰還意向のある住民の方々の帰還に向けて、関係省庁と連携して取り組んでまいります。 　福島県内除去土壌等の県外最終処分に向けては、「福島、その先の環境へ。対話フォーラム」の開催等を通じ、まずは全国の皆さんにこの課題を知っていただく取組を着実に推進いたします。 　また、本年に開始が見込まれるＡＬＰＳ処理水の海洋放出に対応した海域環境モニタリングを始めとして、放