環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）

○西村（明）国務大臣　プラスチック資源循環法、これにおきましては、坂本委員御指摘のスプーンを含めたいわゆる使い捨てプラスチックの排出抑制のために、特定プラスチック使用製品の提供事業者に対して、使用の合理化に関する取組の基準を省令で定めております。 　その省令におきましては、特定プラスチック使用製品の使用の合理化を図る際には、提供する特定プラスチック使用製品に関して、安全性、機能性その他の必要な事情に配慮するもの、こういうふうにされておりまして、障害のある方々や子供さん等に対する配慮も当然これに含まれるというふうに認識しております。 　具体的な事業者の取組として、店頭でのプラスチック製フォークの提供を取りやめた事例もございますけれども、その場合でも、障害のある方や子供さんからの希望に応じて、引き続き無料で提供を行っているというふうに承知しております。 　環境省といたしましては、プラスチ

○西村（明）国務大臣　今、馬場委員からお話がありましたように、環境省等が実施しますＡＬＰＳ処理水に係る環境モニタリングにつきましては、先ほど局長の方から一部触れましたけれども、分析能力の確認そして分析結果の裏づけのために、ＩＡＥＡ、国際原子力機関による国際的なレビューを受けているところでございます。 　具体的には、ＩＡＥＡに加えて、韓国を含む第三国と共同で海水等を採取した上で、同じサンプルを我が国及びＩＡＥＡ等の分析機関でそれぞれ分析して、そしてＩＡＥＡが分析結果を比較した上で評価を行う、こういうことになっております。 　国際的な理解醸成のためにも、引き続き、今委員がおっしゃられた透明性、客観性そして信頼性、こうしたものの高いモニタリングにしていかなければならないと思います。 　先ほど中間貯蔵の県外処分の実証事業についても一部お触れになりましたけれども、国としてお約束した事業をしっか

○西村（明）国務大臣　馬場委員御指摘のとおりだと思います。 　自治体の災害対策の強化に当たりましては、災害廃棄物処理計画の策定は大変重要でございます。環境省といたしまして、これまでも、災害廃棄物発生量の推計方法などの技術的な情報を整理、周知するとともに、計画策定のモデル事業といったものを実施してまいりました。 　計画未策定の自治体からは、計画の策定に必要となる情報や知見が不足している、また馬場委員御指摘の担当者の人員不足、こういったことが課題として挙げられると思います。こうしたことを踏まえて、今後、モデル事業等で得られた優良事例の横展開、また計画の策定に資する手引、こういったものを作成、周知してまいりたいというふうに考えております。 　また、令和五年度予算案におきまして、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震の防災対策推進地域の小規模自治体を対象といたしまして、計画策定の補助事業について新

○西村（明）国務大臣　サーキュラーエコノミービジネス、循環経済関連ビジネス、先ほどの委員のお言葉をかりると、もったいない商いとでもいうんでしょうか、このことは、民間企業の取組を促す環境整備が循環経済関連ビジネスにおいて非常にこれの発展に向けて重要だというふうに考えております。環境省としては、民間事業者の皆様に対して、プラスチックや金属のリサイクルの技術の実証また設備導入支援を実施いたしております。また、循環経済に係るサステーナブルファイナンスを促すための開示・対話ガイダンス、こういったことの策定などの取組も行っているところでございます。 　また、循環経済への取組には、国民の皆様の前向きで主体的な行動変容を促していくということが大事だというふうに考えておりまして、具体的には、環境省を含め経済産業省、経済団体連合会が立ち上げました循環経済パートナーシップ、Ｊ４ＣＥと言われるものでございますが

○西村（明）国務大臣　今局長の方でも答弁させていただきましたけれども、環境省といたしましては、経済的なインセンティブを活用した一般廃棄物の排出抑制や再生利用の推進、また排出量に応じた負担の公平化及び住民の意識改革、こういったものを進めることを目的として一般廃棄物処理の有料化を推進しているところでございます。 　ごみの処理手数料について御指摘がございましたけれども、一般廃棄物の処理に統括的な責任を有する市町村において条例により定める必要がございます。手数料についての丁寧な住民の皆様への説明も含めて、市町村において適切に地方自治のプロセスに従って設定しているものというふうに認識しているところでございます。 　御指摘のあった支援が必要な世帯等への配慮といたしましては、指定ごみ袋の無料配付や手数料の減免、こういったことを行うことも考えられますので、市町村における福祉部局と連携した検討というもの

○西村（明）国務大臣　気候変動対策の観点からは、バイオマス燃料につきましては、輸送を含むライフサイクル全体の温室効果ガス排出量ができるだけ少ないものになるようにすることが望ましいというふうに考えておりまして、今御議論いただいておりましたＦＩＴ制度につきましても、バイオマス発電の認定に当たりまして、今後、ライフサイクル全体の温室効果ガス排出量を確認することが検討されているというふうに認識しております。 　環境省におきましては、二〇二一年の七月に、輸入バイオマスのライフサイクル全体の温室効果ガス排出量の算定等についてガイドラインを整理いたしました。そして、それを経済産業省の方に情報提供しているところでございます。こうした形で、更なる温室効果ガスの排出削減に貢献してまいりたいというふうに思っております。 　また、あわせて、環境省といたしましては、地域脱炭素の推進のための交付金などの支援措置も

○西村（明）国務大臣　ネイチャーポジティブの実現は、生物多様性だけではなくて、我が国の持続可能な社会そして経済活動を支えるために極めて重要だというふうに認識しております。二〇三〇年に向けた喫緊の課題であるというふうに思います。 　我が国では、ネイチャーポジティブの実現に向けた国内施策の指針を示す次期生物多様性国家戦略、これを年度内に策定すべく、世界に先駆けて取り組んでいるところでございます。 　この次期戦略に基づいて、今御指摘のあったサーティー・バイ・サーティー目標の達成、そして気候変動や地域振興など多様な社会課題の解決につながる自然を活用した解決策の展開、またビジネス機会の創出や企業による情報開示促進等による生物多様性への資金の振り向けなどを通じたネイチャーポジティブ経済の実現、こういった取組を着実に推進してまいります。 　来月札幌で開催されますＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合、

○西村（明）国務大臣　サーティー・バイ・サーティー目標の達成に向けましては、このサーティー・バイ・サーティーの考え方を広く普及啓発することによりまして、日下委員御指摘のとおり、関係省庁や地方公共団体、住民との協働を促して、生物多様性保全の取組を加速させたいというふうに考えております。 　その上で、各地域の自然的、社会的条件に応じたきめ細やかな取組の方針を定めた生物多様性地域戦略の策定や改定を積極的に促してまいります。 　具体的には、委員御指摘の地域独自の目標設定や隣接自治体との連携についての観点を現在改定作業を進めている生物多様性地域戦略策定の手引きにおいて解説して、地方公共団体等が効果的かつ効率的に取り組むための指針の提供をしていく考えでございます。 　さらに、地方公共団体が次期生物多様性国家戦略と整合的な目標を含む地域戦略を策定できるように、専門家の派遣などの伴走的な支援をしてま

○西村（明）国務大臣　我が国におけるサーティー・バイ・サーティー目標は、国立公園等の保護地域の拡張と管理の質の向上及び保護地域以外で生物多様性保全に資する地域、いわゆるＯＥＣＭの設定による達成を目指しております。 　このうち、後者のＯＥＣＭにつきましては、自然共生サイトとして質に関する基準等に基づき認定するとともに、認定後も質が維持向上されているかを定期的に確認してまいります。その際、民間事業者による管理が持続可能なものとなりますように、インセンティブの方策等について検討を進めてまいります。 　ＯＥＣＭには里地里山なども含まれ得ると考えておりまして、生物多様性に配慮した農業生産方法の推進などを通じまして、農林水産省との連携を強化しながらサーティー・バイ・サーティーの実現に取り組んでまいりたいと考えています。

○西村（明）国務大臣　二〇五〇年のカーボンニュートラルや二〇三〇年度の温室効果ガス削減目標の達成に向けまして、再エネの最大限の導入は不可欠でございます。 　他方、近年、山間部におきまして大規模な森林開発を伴う風力発電の計画が増加するなど、生態系損失の懸念と、地域とのコミュニケーション不足に起因した懸念が高まっているというふうに認識しております。 　このため、地域の合意形成を丁寧に図り、生物多様性を含む環境への適正な配慮がなされ、かつ地域に貢献する再エネ事業を推進することが重要でございます。環境影響評価制度の果たす意義は大変大きいと考えています。 　陸上、洋上風力それぞれの特性に応じて環境配慮を効果的、効率的に確保できるように、陸上につきましてはより適正な立地を図る観点での制度設計、洋上につきましては環境省がアセスの一部を実施するセントラル方式の導入、こうしたものを含め、風力発電に係る