環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）

○国務大臣（伊藤信太郎君）　行政文書の作成、管理については公文書管理法等の関連法に基づいて行っておりまして、この行政文書の公開についても、引き続き情報公開法等の関連法に基づき適切に対応してまいります。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　問題点が二か所あるという御指摘ですけれども、私はその問題点の二か所について明確に今は答弁できないと思います。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　関係法令を遵守して適切に対処したいと思います。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。 　マングローブの林、アマモ場といったいわゆるブルーカーボン生態系を保全、促進する取組は、これからの、植物等に大気中のＣＯ２を吸収、固定するだけではなくて、水質の改善あるいは生態系の保全など環境保全に関する多様な付加価値をもたらす重要な取組であるというふうに考えております。 　我が国は、二〇五〇年温室効果ガス排出実質ゼロ、いわゆるネットゼロの実現、サーキュラーエコノミーの推進及びネイチャーポジティブを統合的に推進することとしており、まさにそれを象徴するブルーカーボンの取組を積極的に環境省としても進めてまいりたいと思います。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　委員がおっしゃるとおり、ブルーカーボンの取組は、港湾の環境整備や漁場の環境保全など、気候変動対策や水質改善、生態系保全以外にも多面的な価値を有しており、御指摘のとおり、環境省として、国土交通省や農林水産省など関係省庁が一丸となって取組を進めているところでございます。 　その中でも環境省は、特にブルーカーボンによる我が国のＣＯ２吸収、固定量の算定、報告をする取組を始めとした気候変動に関する世界全体の取組を牽引してございます。具体的には、二〇二三年一月に環境省が自ら事務局となってブルーカーボン関係省庁連絡会議を立ち上げて、関係省庁が連携、協力する体制を構築いたしました。引き続き、環境省が主導して、政府一体となった取組を進めてまいりたいと思います。 　また、世界的にもブルーカーボン生態系に関する取組が加速していることから、今月末から開催されるＣＯＰ28では、オース

○国務大臣（伊藤信太郎君）　幾つかの御質問があったのでまとめてお答えしたいと思いますけれども、本年五月に成立したＧＸ推進法に基づき、排出量取引を含む成長志向型カーボンプライシングの導入が決定されました。その一環として、十月に東京証券取引所においてカーボンクレジット市場が開設されたところでございます。後段御指摘のＥＵＥＴＳ、これは、二〇〇五年に導入されてからいろんな試行期間を経て、対象部門あるいは排出枠の割当て方法の変更等の制度改正を重ねながらＥＵ域内の排出量削減に大変貢献してきたというふうに承知しております。 　我が国が排出量取引を実施するに当たっては、ＥＵ等の事例も踏まえつつ、まず排出量取引の試行的実施とカーボンクレジット市場の整備を開始し、二〇二六年度の本格稼働、二〇三三年度からの発電事業者に対する有料オークションの導入と段階的に進めていくこととしてございます。現在は、環境大臣も参加

○国務大臣（伊藤信太郎君）　詳細には必ずしも全てディテールを把握しているわけではないですけれども、私の感じたところでは、有料オークションの導入、こういった部分がやっぱり学ぶべきことの一つだろうと思います。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　委員の御指摘も踏まえその点もしっかり検討してまいりたいと思いますけど、このＥＵにおいても有料、有償オークションというのを適用して、それは結構機能しているというふうには承知しております。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　再エネ施設、やっぱり地元住民との合意形成、そして環境配慮、これが不十分であって、再エネ事業を伴うということになりますと、地域トラブルが発生しているわけでございます。まあ、これは私も認識しております、具体的な事例も含めて。 　環境省としては、再エネの最大限の導入に向けて、まず地域における合意形成を図り、環境への適正な配慮を確保することが重要であるというふうに考えております。 　具体的には、環境アセスメント制度により、地域の声を踏まえた適正な環境配慮が確保されるように取り組むこと、そして地球温暖化対策推進法に基づく地域脱炭素促進事業の推進なども取組を進めております。 　政府としては、昨年、経産省、環境省、農水省、国交省の四省による検討会において提言を取りまとめまして、関係省庁と連携しながら、政府一丸となって取り組んでおります。 　これらの取組を通じて、地方自

○伊藤国務大臣　委員御指摘のように、国の内外においてネイチャーポジティブへの関心は大変高まっております。まさにネイチャーポジティブ元年というべき状況というふうに認識しているところでございます。 　このネイチャーポジティブの実現に向けた重要施策の一つとして、二〇三〇年までに陸と海の三〇％以上を保全するサーティー・バイ・サーティー目標の達成を目指すことで国際的にも合意されているところでございます。 　先ほど申し上げたように、サーティー・バイ・サーティー目標の達成には、国立・国定公園の新規指定などの推進に加えて、自然共生サイト認定を始め、民間等の取組を後押しすることも重要だと考えております。 　我が国の持続可能な社会や経済活動を支えるためにも、このような生物多様性や自然資本の保全に向けた取組が重要であり、環境省としても一層推進してまいりたい、そのように考えております。