環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）

○西村（明）国務大臣　海洋プラスチックごみ対策では、委員御指摘のように、世界全体での取組が不可欠でございまして、環境、海洋中に流出する海洋プラスチックごみの約半分がアジア地域に起因するという報告もございます。アジア地域での取組は特に重要だというふうに考えております。 　我が国は、地域ナレッジセンターの設立や、東南アジアを中心とした途上国での技術研修、国別行動計画の策定を支援するなど、各国の対策を後押ししているところでございます。 　また、昨年の十一月から始まりました条約交渉におきましては、環境省の地球環境審議官がアジア太平洋地域の代表候補に選出されておりまして、地域会合を主催するなど、域内の議論促進にも貢献したところでございます。 　大阪ブルー・オーシャン・ビジョンの提唱国として、途上国の支援、そしてプラスチック汚染に関する条約作り、これを今後もしっかりと主導してまいります。

○西村（明）国務大臣　ローカル・ブルー・オーシャン・ビジョン推進事業は、自治体や企業などが連携して海洋ごみ対策を行うモデル事業を推進するものでございます。例えば、トラックの運転席にごみ箱を設置してポイ捨てを防ぐ、また、観光しながらゲーム感覚でごみ拾いをしていただく、こうした取組などが行われております。こうした案件の大半は瀬戸内地域でありまして、まさに海洋ごみ対策の先進地域と言ってもいいと思います。 　また、御指摘のように、瀬戸内海の海洋ごみはほとんどが国内由来でありますので、地域での対策の効果が表れやすく、対策効果の検証に適しているというふうに認識しております。 　二月には、広島市で海洋プラスチックごみ対策のシンポジウムを開催して、瀬戸内地域を始めとする地域の取組を全国に向けて発信いたしました。引き続き、瀬戸内地域の御協力をいただきながら海洋ごみ対策を進めてまいりたいというふうに考えて

○西村（明）国務大臣　環境省におきましては、初期費用ゼロで設備導入が可能な仕組みの支援等を通じまして、太陽光発電設備の導入を促進しているところでございます。 　今、日下委員御指摘のペロブスカイト太陽電池は、既存の太陽電池では技術的に設置が困難な、今お話のあったところでございますが、そうした住宅や建築物の屋根や壁面、窓等への搭載が可能でございまして、更なる太陽光発電の導入や温室効果ガスの排出削減に貢献するものと認識しております。 　二〇三〇年までの社会実装に向けまして、経済産業省において、グリーンイノベーション基金を活用しながら、研究開発から社会実装までを一気通貫で支援しております。 　この次世代型太陽電池が実用化された際には、環境省といたしましてもその普及促進に取り組んでまいります。

○西村（明）国務大臣　日下委員御指摘のとおり、高濃度ＰＣＢ廃棄物を始め、有害廃棄物の無害化処理の実施については大変重要な問題だと思っております。 　高濃度ＰＣＢ廃棄物については、ＪＥＳＣＯがその立地自治体及び地元関係者との約束に基づいて処理を進めているものでございまして、まずは約束した期限内の確実な処理完了に向けて取り組んでまいります。 　そのほかの有害な廃棄物につきましても、民間の廃棄物処理業者が適正に処理を行えるように、処理基準やガイドラインの策定、無害化処理施設の認定等を通じまして処理体制を構築してきたところでございます。 　今後も、高濃度ＰＣＢ廃棄物及びその他有害な廃棄物の処理が安全かつ円滑に行われるように、既存の利用可能な処理施設の有効活用も含めて、今後とも必要な検討を行ってまいります。

○国務大臣（西村明宏君）　あの二〇一一年、東日本大震災のときに、私も宮城県のちょうど、報道された仙台空港、津波が襲ったあの地域が私の選挙区でもあり住んでいるところでもございましたので、被災のまさに現場にいた、そして福島においてあの事故が起きたということを目の当たりにしてきたわけでございます。 　しっかりとした新しい福島の未来を取り戻すために、政権としても、福島の復興なくして東北の復興なし、そして東北の復興なくして日本の再生なしという、この思いをしっかり胸に刻みながら、一日も早い復興、そして再生に向けた取組を進めてまいりたいというふうに考えております。

○国務大臣（西村明宏君）　あの福島の第一原子力発電所事故を踏まえた原子力防災に関する教訓としては、例えば、住民の避難等の範囲が事前に防災対策を重点的に充実すべきとされていたその範囲を大幅に超えていたということ、また、あの事故の進展に応じて避難区域を拡大した結果として多くの住民の皆様が避難先を転々とせざるを得なかったこと、そして、病院や福祉施設の入居者の方々が避難中又は避難先で亡くなるという痛ましい事態が発生したこと、こういったことなどが挙げられるというふうに考えております。 　こうした教訓を踏まえて、内閣府は原子力発電所の所在地域ごとに地域原子力防災協議会を設置して各地域の原子力防災体制の充実強化を図り、原子力災害対応の実効性の向上に取り組んでいるところでございます。

○国務大臣（西村明宏君）　あの福島の原子力発電所事故の原因と教訓を取りまとめた国会の事故調の報告書において、規制組織に関して、国民の健康と安全を最優先として常に安全の向上に向けて自ら変革を続けていくことや、政府内の推進組織や事業者からの独立性を保つことなどが提言されております。こうした提言も踏まえて、様々な議論を経て、推進当局から独立した規制当局としての原子力規制委員会を設立したものでございますので、そうした原子力規制委員会の厳格な規制、これをしっかりとサポートしてまいりたいというふうに考えております。

○国務大臣（西村明宏君）　原子力発電所においては、かつて、深刻なシビアアクシデントは起こり得ない、またあるいは可能性の低い危険の存在をないことにするといった、こういった安全神話があったというふうに承知しております。こうした安全神話に関してとらわれないようにしなければならない、そして、今規制委員長からもお話あったように、原子力災害への備えに終わりや完璧といったものはございません。常に改善を継続していく、このことが重要だというふうに認識しております。

○国務大臣（西村明宏君）　原子力発電所は、地域の住民の皆様の御理解を得ると同時に、そういった安全をしっかり守っていくということが必要だというふうに思っておりますが、今、原子力規制委員会、福島の原子力発電所事故以降、その反省、教訓を踏まえて設立された組織でございます。この組織において、科学的、技術的な知見を基にした専門家の皆様が厳格な適合の基準を策定して、それに適合するかどうかということをしっかりと検討していただいているものと承知しております。

○国務大臣（西村明宏君）　地域の各自治体の皆さん、そして国というのはやっぱりしっかりと連携をしながら物事を進めていかなければならないというふうに考えております。 　例えば、この福島の事故後において、原発の各所在地域ごとに地域原子力防災協議会を設置いたしました。これは、原子力発電所の事故の教訓等を受けて策定された原子力災害対策の指針等を踏まえて、関係自治体と国が協力、連携しながら地域防災計画、避難計画、これの具体化、充実化を進めるものでございますけれども、こういったものを各自治体が作成し、そしてその地域防災計画や避難計画を作っていくわけでございますが、この自治体の横断的に取りまとめられた緊急時対応、これに関しては、例えばその合理性、具体性については地域原子力防災協議会で確認して、そして、それ、後に総理を議長とする原子力防災会議で了承するというような仕組みになっております。各自治体としてもし