環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）

○国務大臣（西村明宏君）　今お話ございました殴る蹴る、こういった暴行の結果、動物が死んだり外傷を負ったり、そうした場合には動物愛護管理法の殺傷罪に該当する可能性がございます。また、殺傷まで至らなくても外傷が生じるおそれがある場合には虐待罪に該当する可能性がございます。これらの罪に該当するか否かは、当該行為の目的や手段、態様、動物が受ける苦痛の程度などを総合的に勘案して、かつ社会通念に照らして判断されるものでございます。 　環境省では、動物愛護管理法に基づく事務を行う都道府県等に対しまして、しつけ、訓練等の名目で動物に暴行を加える行為は虐待に該当する可能性がある点を周知しているところでございます。 　引き続き、適正な飼育の考え方、こういったものを普及させてまいりたいと考えております。

○国務大臣（西村明宏君）　虐待が疑われる動物を保護する際の課題の一つに、飼い主の所有権との関係があるということを認識しております。 　所有権は憲法や民法に規定された基本的な権利の一つとして保護されるべきものでございまして、現在の我が国の法体系の下では、一時的に保護した動物についても、飼い主が所有権を放棄しない限りは返還するのが原則であるという認識をしております。 　一方で、環境省としては、この動物の虐待を防止して動物の健康及び安全を保持するために、飼い主の所有権は尊重しつつも適切な管理を行わせることが必要だと考えております。虐待のおそれがある事態を生じさせている者に対して、動物愛護管理法に基づいて自治体から改善命令を行わせるなど、個別具体の状況に応じて丁寧に対応してまいりたいと考えております。

○国務大臣（西村明宏君）　熱中症対策の更なる強化を図るために、昨日、気候変動対応、適応法の改正法案を国会の方に提出させていただきました。丸川議員が会長を務められている議員連盟において大変これまで活発な御議論をいただいたことに感謝を申し上げたいというふうに思っております。 　この法律案の主な内容は三点ございます。一点目が、政府一体となった取組の強化のために、熱中症対策実行計画を法定の閣議決定計画に格上げをすること、二点目が、現行の熱中症警戒アラートを熱中症警戒情報として法律に位置付けるとともに、より深刻な健康被害が発生し得る場合に一段上の熱中症特別警戒情報を発表すること、三点目が、地域における対策の強化のため、市町村長による指定暑熱避難施設、いわゆるクーリングシェルターや熱中症対策普及団体の指定を制度化することでございます。 　今国会での法案の成立に全力を尽くすとともに、熱中症死亡者数の

○西村（明）国務大臣　今、経済産業省から非常に幹部職員を中心に多いという御指摘をいただきましたけれども、原子力の規制と利用、ここはしっかりと区分けをしなきゃいけない問題でございますので、いわゆる規制庁にはノーリターンルールというものがございます。そうしたものをしっかりと踏まえてやっておりますし、あわせて、先ほど、公開においてきちんとというお話がございましたけれども、今回、原子力規制庁がいわゆるノーリターンルールが適用されている行政機関と面談を行う際には議事概要を公開するなど、より透明性を高めるための取組、こういったものをしっかりと新たに決めたということも御理解いただきたいと思います。

○西村（明）国務大臣　今、山崎委員が御指摘になられたように、廃棄物処理法におきましては、市町村は、当該市町村の区域内の一般廃棄物の処理に関する計画を定めなければならないこと、そして、この計画に従ってその区域内における一般廃棄物を処理する統括的な責任を負うことが規定されております。 　この規定を踏まえまして、御指摘の平成二十六年の通知におきましては、市町村以外の者に一般廃棄物の処理を委託、又は許可を与えて行わせる場合も含め、市町村の責任において、一般廃棄物の適正な処理を継続的、安定的に実施することの重要性を改めて周知したものでございます。 　廃棄物というのは、都市を中心に、我々の生活において非常に重要な課題でございますので、当該の市町村が責任を持って継続的、安定的に実施していく、このことを定めたものがこの通知であるというふうに承知しております。

○西村（明）国務大臣　これまでも、この通知の趣旨につきましては、環境省が実施しております都道府県や政令市の主管課長会議、また、地域での自治体担当者への講演、こういった場において、様々な機会を捉えて更なる周知をしてきたところでございます。 　一般廃棄物の処理が、市町村の責任の下で、繰り返しになりますが、継続的そして安定的に実施されるように、引き続き、丁寧に通知の趣旨を説明するよう、市町村に対して周知してまいりたいというふうに考えております。

○西村（明）国務大臣　今委員御指摘のように、先ほど申し上げたような一般廃棄物の処理というのは適正に、着実に行われなければならないものでございますので、しっかりと環境省としてもできる限りの対応はしてまいりたいというふうに考えております。

○西村（明）国務大臣　ＧＸの担当大臣が経済産業大臣であるということは、今回、事実でございますけれども、ただ、今、山崎委員が御指摘されたように、環境省として非常に重要なテーマであるというふうに考えております。 　それゆえに、先日、二月十日に閣議決定されましたＧＸ実現に向けた基本方針、これは、今後十年間で百五十兆円を超える官民のＧＸ投資、成長志向型カーボンプライシングの導入、これを実現することによって、二〇五〇年のカーボンニュートラルと産業競争力の強化、経済成長、これの同時実現を目指すものでございます。 　この基本方針には、官邸に設置されましたＧＸ実行会議において私の方で申し上げました、成長志向型カーボンプライシング構想を通じた社会全体に対する効果的、効率的な行動変容、そして、地域、暮らしの分野における面的な需要の創出や、金属リサイクル等の資源循環分野における資源確保、日本の脱炭素技術が評

○西村（明）国務大臣　先ほど申し上げましたように、ＧＸの担当大臣は経済産業大臣でございますけれども、このＧＸを進めていくにおいては、しっかり経済産業大臣また経済産業省と連携をしながら、中身についてしっかりと議論そして検討を行いながら、共同して進めているところでございます。

○西村（明）国務大臣　このＧＸ基本方針についてのパブリックコメントにつきましては、昨年十二月の二十三日から本年の一月二十二日まで、三十一日間にわたって実施いたしました。全体で三千九百六十六件、名寄せをいたしました結果、三千三百三件の意見が寄せられたところでございます。 　全ての意見について精査を行って、寄せられた意見を約三百五十の主要意見に区分いたしました。その区分ごとに具体的な意見を例示して、それに回答するという形でパブリックコメントの結果を取りまとめたところであります。そして、ＧＸ基本方針の閣議決定と同時に公表いたしております。 　今回のパブリックコメントでは、原子力、水素、アンモニア、カーボンプライシングなどについて、賛成、反対の御意見を寄せられまして、これらの意見に対しまして、政府の考え方を丁寧に説明しているところでございます。また、原子力を活用する上で、東京電力福島第一原発事