環境省大臣官房審議官

○伯野政府参考人　お答えいたします。 　有機フッ素化合物ＰＦＡＳに対する不安については、真摯に受け止める必要があると考えております。 　現時点においては、妊婦の血中ＰＦＡＳ濃度と子供の健康影響との関連を評価するための科学的知見は十分ではないと承知いたしております。 　環境省としては、引き続き、ＰＦＡＳに関する国内外の知見を収集するとともに、化学物質の暴露等の環境要因と健康影響との関連について明らかにすることを目的として、二〇一〇年度から、全国約十万組の親子を対象とした子どもの健康と環境に関する全国調査、いわゆるエコチル調査などの調査や研究を推進してまいりたいというふうに考えております。 　その上で、ＰＦＡＳによる健康不安の声が上がっている地域においては、地方公共団体が既存統計の活用によりまして地域の傾向把握に取り組むことが望ましいと考えているところでございます。

○伯野政府参考人　お答えいたします。 　米国が、二〇二九年から適用される飲料水中のＰＦＡＳに関する基準として、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの規制値をそれぞれ四ナノグラム・パー・リットルと設定したことは承知いたしております。 　我が国では、水道におけるＰＦＯＳ及びＰＦＯＡについて、令和二年四月に水質管理目標設定項目に位置づけまして、当時の科学的知見に基づきまして、それらの合算値で五十ナノグラム・パー・リットル以下という暫定目標値を設定いたしております。この設定に当たりましては、ＷＨＯ等が飲料水の水質基準設定に当たって広く採用している方法を基本としまして、平均体重を五十キログラムとして、生涯にわたり連続的な摂取をしても人の健康に影響がない水準を基に設定しているものでございます。 　その後、食品等から摂取するものに関する健康影響の評価を独立した立場で科学的に実施する内閣府食品安全委員会におきまして、

○小田原政府参考人　お尋ねのありましたことでございますが、最終処分の実現に向けましては、最終処分量を低減することが鍵となっておりまして、環境省では、二〇一六年に定めました方針に沿って、減容に関する技術開発や理解醸成の取組等を進めておるところでございます。 　また、除去土壌の再生利用というのが一つの鍵になりますが、こちらにつきましても、福島県内で実証事業を行って、国内外の有識者の御意見等を踏まえて、今年度末までに再生利用に係る基準等について取りまとめを行うこととしております。 　また、お話もございましたが、再生利用先の創出等につきましては、閣僚会議の立ち上げに向けて現在調整を進めておるところでございます。 　以上でございます。

○奥山政府参考人　お答え申し上げます。 　地球温暖化対策推進法に基づく地域脱炭素化促進事業制度、こちらは、市町村が協議会などで合意形成を図っていくプロセスを取ることで、地域に貢献する地域共生型の再エネ導入を促していこうとする、そういったものでございます。促進区域内において市町村から認定を受けた事業については、例えば環境影響評価法の特例などが措置されているところでございます。 　先生御指摘のとおり、今国会で成立いたしました改正温対法によりまして、都道府県が市町村と共同で促進区域を設定することが可能となります。このため、御提案のような、市町村をまたいだ促進区域の設定が促進されることが見込まれているところでございます。 　また、地域共生型再エネの導入によりまして、それに合わせて、水素製造を始め再エネを活用した産業が起きてくれば、産業の脱炭素化に寄与するといったことも期待されます。 　環境

○飯田政府参考人　お答え申し上げます。 　公費による解体工事につきましては、これまで、申請手続や工事に先立って行う現地調査、解体費用算定といった工事前調整に時間を要しており、この二点がボトルネックとなっていたところであります。 　このうち、申請手続につきましては、五月の二十八日に法務省と連名で事務連絡を発出しました。事務連絡では、建物性が失われた倒壊家屋等について、関係者全員の同意がなくても公費による解体撤去を進めることが可能であることをお示ししております。また、倒壊家屋等以外の損壊家屋等についても、やむを得ないと考えられる場合において、いわゆる宣誓書を活用して公費による解体等を行うことは差し支えない旨を具体的な手順とともにお示ししており、これまでよりも踏み込んだ形で宣誓書方式の活用を後押ししています。 　二点目の工事前調整につきましては、その効率化に取り組みつつ、専門の技術者を四月

○政府参考人（堀上勝君）　お答えいたします。 　環境影響評価法は、その第一条、第一条におきまして、土地の形状の変更等を行う事業者があらかじめ環境影響評価を行うことが環境の保全上極めて重要であることに鑑み、規模が大きく環境影響の程度が著しいものとなるおそれがある事業につきまして環境影響評価が適切かつ円滑に行われるための手続等を定め、その事業に係る環境保全措置等をとることにより、環境保全に係る適正な配慮を確保し、もって現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に資することを目的としております。

○政府参考人（堀上勝君）　法律あるいは条例においては対象事業の規模を定めておりますが、自主的に行うというところに関して特に関知しているということではございません。

○政府参考人（堀上勝君）　自主的にということであれば、そのようなことがあり得るということだと思います。

○政府参考人（堀上勝君）　お答えいたします。 　富士山の特に登山の問題につきまして、委員御指摘のとおり、一部の場所への混雑の偏りにより利用者の満足度が低下したり、危険な弾丸登山があったり、あるいはルール、マナー違反といったオーバーツーリズムが大きな課題となっているところでございます。 　このため、環境省では、山梨県と静岡県とともに事務局を務めております富士山における適正利用推進協議会におきまして協議を重ねてまいりました。本年三月に富士登山オーバーツーリズム対策パッケージを取りまとめたところでございます。 　このパッケージを受けて、山梨県ではゲートを設置して通行料二千円を徴収し特定の時間帯の通行を規制すること、また、静岡県ではマナーやルールの事前学習を含む登山の事前ウェブ登録システムを導入することなど新たな入山管理の取組を行うこととして、本年七月の登山シーズン開始に向けて準備が進められ

○政府参考人（前田光哉君）　お答えいたします。 　環境省としましては、在独米軍におけるＰＦＡＳ汚染状況とその対応については承知をしてございません。また、他国における米軍の取組につきまして、日本政府として有権的にお答えする立場にはございません。 　答弁は以上です。