環境省大臣官房審議官

福島県内で生じました除去土壌等の三十年以内の県外最終処分という方針は、国としての約束でございますが……

法律にも規定された国の責務でございます。 　この県外最終処分の実現に向けては、最終処分量を低減することが鍵でございまして、現在、環境省では、ＩＡＥＡや有識者からの御意見などを踏まえて、除去土壌の再生利用、また最終処分に関する……（小熊委員「それは分かっている。端的に。三十年後どうなるの」と呼ぶ）はい、分かりました。 　この県外最終処分を進めていこうとしているところでございますが、再生利用を進めていく中で、仮にですけれども、中間貯蔵開始三十年以内に再生利用ができなかった場合は、最終処分の対象になるものと考えられます。

今お話がございました……

はい。 　お話がございました再生利用先の創出に向けては、官邸での利用も含めて現在検討を進めている段階でございまして、まだ具体的には決まっていないところでございます。

今委員の方からございましたけれども、私どもが今把握しておりますところで、申請をいただいたものからそれを対応いたしましたところ、三％程度対応できていないというものが、数字としては、調査の結果出てきております。 　これもございまして、私どもといたしましては、公費解体の申請時に必要となる所有者の特定ですとか事務とかについて、各首長が行政書士、司法書士さんに委託するというようなこともできるということにしておりまして、お話がございました災害等廃棄物処理事業費の方で補助させていただいておるところでございます。 　例えばですけれども、七尾市ですとか輪島、珠洲では行政書士会さんたちに、また志賀町では司法書士さんにというふうに聞いております。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、環境省におきましては、昨年三月に、関係省庁と連名でネイチャーポジティブ経済移行戦略を策定し、企業による自然環境への配慮が単なるコストアップではなく、新たな成長の機会につながることを示しつつ、必要な施策を取りまとめたところであります。 　企業におけるネイチャーポジティブな取組を促進するためには、情報開示等による取組の見える化を通じて、企業価値の向上につなげていくことが重要と考えております。 　このため、環境省では、自然関連財務情報開示タスクフォース、いわゆるＴＮＦＤに即した情報開示等の促進と開示内容の質的向上を図るため、今年度、モデル事業を実施しており、その成果を企業向けに共有したところであります。 　今後とも、こうした施策を通じて、企業のネイチャーポジティブ経営への移行を支援してまいりたいと考えております。

被災いたしました家屋等を解体撤去するには、市町村が解体事業者に解体撤去工事を発注する公費解体制度のほか、所有者が自ら解体業者と契約いたしまして、一旦費用を負担して解体撤去を行い、市町村が所有者に対して費用を償還する自費解体制度がございます。 　自費解体には、家屋等の所有者が解体業者を選択して、また所有者が想定するスケジュールに沿って解体をできるという利点がございます。この能登半島の地震における対応につきましても、自費解体を更に促進するため、事務手続のフローや市町村及び申請者における留意点等を整理したこの自費解体の手引きというものを昨年八月にも作成してございます。自費解体の手引きにつきましては、現在、環境省のホームページにも掲載しておりますし、各都道府県にも周知をしているところでございます。 　今後も、発生し得る災害においても、円滑にこの自費解体の制度も活用されるように取り組んでまいりた

先ほど申しましたように、私どもといたしましても、できるだけこの自費解体というものを周知するようにしてございます。 　今後も、引き続き被災された方に寄り添った形でできるだけやっていきたいというふうに思います。

環境省といたしましては、廃棄物処理事業を確実に実施し、構造的な賃上げを実施するためには、昨今の物価の状況などを踏まえた適切な委託料、処理料金が事業者に支払われることが重要と考えてございます。それを踏まえまして、先生今お話しになりました通知を九月三十日に出したところでございます。 　来年度に、自治体に対しまして、この通知を受けた対応の状況についてフォローアップの調査を行うこととしてございます。また、これに先んじましては、今年度中にでございますが、当該調査を行う旨を自治体に対して周知して、対応を促していきたいというふうに考えてございます。

お答えいたします。 　環境省では、脱炭素と防災力強化の観点から、避難施設となる公共施設に対して非常用電源としての太陽光発電整備や蓄電池、地中熱ヒートポンプ等の導入の補助を行っております。 　この補助事業では、委員御指摘の災害時の防災用井戸につきまして、そのポンプに太陽光発電設備の電源等を使用する場合なども支援対象になり得ると考えております。 　環境省といたしまして、引き続き、地域の脱炭素化と災害時の電源確保のため、地方公共団体への支援を進めてまいります。