環境省大臣官房審議官

○前田政府参考人　お答えいたします。 　水俣病被害者特措法は、第三十七条第三項で、第一項で規定する調査研究の実施のため、委員御指摘のメチル水銀が人の健康に与える影響を把握するための調査、効果的な疫学調査、水俣病問題に関する社会学的調査を例示しつつ、必要な手法の開発を図ることを規定してございます。 　環境省におきましては、水俣病患者の経年的変化や自然史、メチル水銀への暴露量と症候の関係、そして水俣病に係る有効な診断方法に関する様々な研究を実施しており、例えば、疫学調査につきましては、昨年度立ち上げた研究班におきまして、脳磁計とＭＲＩを用いた調査の調査デザイン等を研究してございます。 　このほか、国立水俣病総合研究センターにおきましても、ヒアリング等を通じて、地域の福祉課題等を分析する社会学的調査等、各種の研究を行っているところでございます。 　引き続き、環境省といたしまして、必要な研

○前田政府参考人　委員御指摘のとおり、手法の開発に努めているということで、ＭＥＧとＭＲＩを組み合わせた調査の方法などを進めているというところでございますが、最近、その精度が上がってきて、海外の雑誌にも発表できるぐらいのサンプル数といいますか、患者数のデータが集まってきたということで、手法の開発が大分進んできたというところでございます。 　以上です。

○前田政府参考人　お答えいたします。 　水俣病の問題につきましては、公害健康被害補償法ですとか、あとは水俣病被害者特措法、そういった関係法令に基づいて適切に事務を行っていくということが私どもの役割というふうに認識してございます。 　以上です。

○前田政府参考人　先ほど申し上げました水俣病被害者特措法の前文におきまして、「地域における紛争を終結させ、水俣病問題の最終解決を図り、環境を守り、安心して暮らしていける社会を実現すべく、この法律を制定する。」と示されているところでございまして、この法律に基づいて対応すると申し上げますのは、この最終解決を図って、環境を守り、安心して暮らしていける社会を実現していくために、そういった関係団体の方々とも実務的な協議を進めていくということも法律の範囲内に入っていると思ったものでございますので、法律の範囲内と申し上げたところでございます。 　以上です。

○前田政府参考人　お答えいたします。 　現在、私ども、水俣病タスクフォースに課せられております論点といたしましては、五月一日の大臣への要望事項ですとか、五月八日に患者団体から大臣に寄せられた要望事項、そういった要望事項の内容についてまずはきちんと回答を用意する、そういった内容を、まず大臣と水俣及び新潟での懇談を進めていく、そこで実務レベルで対応すべきものについては対応していく。まずは五月一日と八日の要望事項、そちらがスタートになるというふうに考えているところでございます。

○前田政府参考人　お答えいたします。 　国際的な科学的知見という内容につきましては、ＷＨＯが示すメチル水銀の環境保健クライテリア、そちらに基づいているものでございまして、こちらは一九八〇年のＷＨＯ総会の決議に基づく国際化学物質安全性計画により、ＷＨＯが国際的な研究者の協力を得て作成したものでございます。 　答弁は以上です。

○前田政府参考人　お答えいたします。 　昭和五十二年の通知におきましては、委員御指摘のとおり、水俣病であることを判断するに当たっては、高度の学識と豊富な経験に基づき総合的に検討する必要があるとしてございまして、水俣病の判定は、総合的な検討の上で行われるものでございます。 　関係県市の認定審査会におきまして、昭和五十二年通知に示されております症候の組合せが認められないものの水俣病と認定された例がどれだけあるのかの確認は行っていないということで、関係県市におきましても、個人情報保護等の観点から、認定された事案の詳細については公表していないという状況でございます。 　なお、平成二十六年三月の総合的検討通知の発出以降、認定された方は二十名でございます。 　答弁は以上です。

○前田政府参考人　お答えいたします。 　健康調査につきましては、水俣病被害者特措法第三十七条第三項で、そのための手法の開発を図るものと規定していることから、環境省では脳磁計やＭＲＩによる手法の開発を進め、学術誌への掲載を進めてきたところでございますが、昨年、令和五年の二月及び五月に論文が掲載をされたというところでございます。 　こうした成果の整理が行われたことを踏まえまして、昨年度、令和五年度より健康調査の在り方を検討する研究班を立ち上げたところでございまして、調査実施に当たっての考え方や課題などを整理しているところでございます。 　答弁は以上です。

○政府参考人（堀上勝君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、鳥獣保護管理法で銃猟が禁止されている住居集合地域等に熊類が出没した場合に対応が難しい状況が生じてございます。 　そのため、環境省では、本年五月に有識者による検討会を設置いたしまして、熊類等が住居集合地域等に出没した際の銃猟に係る課題の整理、それから対応方針の検討を進めているところでございます。 　五月二十三日に開催をいたしました第二回検討会では、住居集合地域等における銃猟を特例的に実施可能にするため、鳥獣保護管理法の改正を行うべきとの意見が示されております。 　現在、環境省において、検討会の意見を踏まえた対応方針案についてのパブリックコメントを行っているところでございます。この対応方針案におきましては、緊急時における住居集合地域等での銃猟、建物内に熊類が入り込んだ場合に一定の条件を満たす場合の銃猟、それから、住居集

○政府参考人（堀上勝君）　お答えいたします。 　環境省では、本年五月に有識者による検討会を設置いたしまして、熊類等が住居集合地域等に出没した際の銃猟に係る課題の整理、それから対応方針の検討を進めているところでございます。 　委員御指摘のとおり、五月二十三日に開催した第二回検討会におきまして、住居集合地域等における銃猟を特例的に実施可能とするために、鳥獣保護管理法を改正するということを進めるべきという、そういう意見が示されてございます。 　これを踏まえて、現在環境省において対応方針案についてのパブリックコメントを行っておりまして、今年の夏までの取りまとめを目指して検討会で議論を進めていくということで考えております。