環境省大臣官房審議官

○小森政府参考人　お答え申し上げます。 　ただいま御質問のありました公共施設の脱炭素化に関しての実行計画の事務事業編の策定状況でございますけれども、地球温暖化対策推進法で策定が義務づけられているところでございますが、最新の調査結果では、一千六百五の地方公共団体で地方公共団体実行計画が策定されております。これは策定率で申しますと、約九〇％となっているところでございます。 　それから、地方公共団体におきまして、自主的に二〇五〇年ＣＯ2排出実質ゼロの表明をされているところがございますけれども、こちらの方は、今年の一月末現在で八百三十一団体となっておるところでございます。 　引き続き、環境省としましては、地域脱炭素に向けて、地方公共団体への積極的な働きかけを行い、また、取組状況、他の団体はどうなっているか、こういったことの共有を行ったり、マニュアルを整備したりなど、支援を継続してまいりたいと