環境省大臣官房審議官

お答え申し上げます。 　土壌汚染対策法、これにつきましては、中央環境審議会に土壌制度小委員会を設置いたしまして、令和六年九月より法の点検、見直しの審議が進められているところでございます。今年の二月には、これまでの検討内容について中間的なまとめが行われたものでございます。 　この中間まとめにおきましては、工場等として土地の使用を続ける場合などを想定し、土壌汚染による人の健康へのリスクを土地の利用状況等に照らして的確に管理する新たな制度を検討していくことが示されてございます。これは、産業用地の円滑な利活用に資するものと考えているところでございます。 　環境省といたしましては、土地の安全な管理、円滑な利活用の視点も踏まえつつ、必要な対策をしっかりと検討し、本年冬頃の答申の取りまとめ、これを目指してまいりたいと考えているところでございます。

お答え申し上げます。 　日常生活におきます熱中症予防行動は、脱水あるいは体温の上昇を抑えるということが基本でございまして、室内においても、涼しい環境において過ごすということが重要であるというふうに考えてございます。 　御指摘いただきました夏の電気料金の負担軽減につきましては、昨年ですと、暑くなる夏への対応として、電力使用量が増加する七月から九月の三か月間につきまして、低圧電気一キロワットアワー当たり、七月と九月は二円、それから八月は二・四円の値引き支援が行われたというふうに承知をしてございます。 　引き続き、子供や高齢者等の熱中症になりやすい方も含めまして、適切な熱中症予防行動が取られるよう、関係省庁と連携しながら、着実な対応、普及啓発を行ってまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　先ほども質疑の中でありましたけれども、厚生労働省の統計によりますと、令和六年度夏の熱中症死亡者数のうち、八割以上が六十五歳以上の高齢者であるというふうに報告されておりまして、とりわけ高齢者の熱中症のリスクが高いということでございます。 　このため、高齢者を対象とした熱中症予防の周知や、福祉関係団体等にも御協力をいただきながら、地方自治体の皆さんにも御協力をいただきながら、見守りや声かけ活動なども進めているところでございます。 　こうした既存の取組に加えまして、環境省としまして、昨年度の補正予算を活用しまして、熱中症対策強化事業というのを行ってございます。具体的には、これまでの熱中症対策の結果、普及啓発の手法や媒体などの有効性を検証し更なる対策の方向性を検討する、また、高齢者などを守るための新しい技術の活用、これに関するフィージビリティーの調査などを行っていると

お答え申し上げます。 　御指摘いただきましたとおり、高齢者を含めまして熱中症になりやすい方が適切にエアコンを使えるような環境を整えるということは重要だというふうに考えてございます。 　こうした取組の一つといたしまして、環境省といたしましては、経済産業省とも連携をいたしまして、本格的な夏を迎える前に、各家庭において早期にエアコンの試運転、点検などを行っていただくように推奨しているところでございまして、今年度も先週四月十日に国民に対しての呼びかけ、キャンペーンを行ったところでございます。 　また、クーリングシェルターにつきましては、先ほども大臣からも答弁がございましたけれども、令和七年十月時点において、千百八十二の市区町村におきまして二万三千以上の施設をクーリングシェルターとして指定されているところでございます。この数、非常に増えてきておりますけれども、環境省といたしましても、引き続き、

お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、子供は体温調節能力がいまだ十分に発達していないということもございまして、一般に熱中症のリスクが高いというふうに言われてございます。特に注意が必要であるというふうに認識してございます。 　御指摘いただきました学校などにおけます熱中症対策としましては、文部科学省におきまして、毎年、暑くなり始める前の時期や暑さの厳しい夏に各教育委員会などに対しまして注意喚起を行いまして、学校の登下校時を含め、児童生徒などが自ら体調管理等を行うことができるよう、発達段階なども踏まえながら適切に指導することなどを求めているというふうに承知をしてございます。 　熱中症対策の政府全体の計画でございます熱中症対策実行計画を今年度中を目途に改定する予定でもございまして、子供の熱中症対策の在り方も含めまして、関係省庁と連携をし、必要な検討、促進を図ってまいりたいというふうに考えて

お答え申し上げます。 　熱中症警戒アラートでございますが、これは、まさに御指摘のとおり、熱中症の危険性に対する気づきを呼びかけて、国民の熱中症予防行動を効果的に促す、こういうことを目的といたしまして、ホームページ、あるいは報道機関などを通じまして発表しているところでございます。 　現在、熱中症警戒アラートが発表されたときには、例えば、エアコンなどを利用して涼しい環境で過ごすこと、また、小まめに水分や塩分の補給を行うこと、周りにいる高齢者や子供などへの見守り、声かけを行うことなど、ふだんにも増しての熱中症予防行動の実践というものを推奨しているところでございます。 　繰り返しになりますけれども、今年度、熱中症対策実行計画の改定も予定をしてございまして、熱中症警戒アラート、この活用、運用の在り方も含めまして、関係府省庁と連携をして、必要な促進を図ってまいりたいというふうに考えてございます。

お答え申し上げます。 　使用済みとなりました自動車の解体ヤードにつきましては、自動車リサイクル法に基づく許可制の中で、都道府県及び保健所設置市において監督指導等が行われており、一部のヤードでは、許可基準違反等の不適正な事案が確認されているものと認識いたしております。 　このような解体ヤードにつきましては、自動車リサイクル法や廃棄物処理法等、既存制度に基づく監督指導等の強化を都道府県等に促すとともに、解体業の許可基準の強化など制度的な対応を行うことも検討しているところでございます。 　なお、自動車解体由来の有価な部品などを含む使用済みの金属、プラスチック物品につきましては、保管又は再生を行う事業に対する許可制の導入、保管や再生に係る基準の遵守などを盛り込んだ廃棄物処理法等の一部改正法案を先週十日に閣議決定いたしまして、国会に提出しているところでございます。

お答え申し上げます。 　東日本大震災の教訓や、御指摘がございました特別措置法から得られた知見などを踏まえまして、平成二十七年七月に廃棄物処理法及び災害対策基本法の一部を改正をいたしました。 　この法改正におきましては、国の主導的役割の下、関係者が連携し、災害協定の締結のほか、国による処理の代行などにより、より強固な廃棄物処理体制を構築することといたしました。 　その後も、令和元年東日本台風を始めとするこれまでの災害の教訓を踏まえまして、環境省、防衛省・自衛隊、自治体等の連携協力体制について記載いたしました災害廃棄物の撤去等に係る連携対応マニュアルを防衛省と共同で策定するなど、関係者間の更なる連携強化を推進してきたところでございます。 　また、財政措置につきましては、災害等廃棄物処理事業費補助金による財政支援を行っているところでございますが、特定非常災害に指定され、かつ大量の災害廃棄

お答え申し上げます。 　今御指摘がございました引っ越し業者による引取り家具の有価物と廃棄物の判断が難しいという課題につきましては、環境省としても認識しているところでございます。

今申し上げましたように、ちょっと繰り返しになってしまいますが、リユース可能な有価物か、あるいは廃棄物か、そういった判断をすることが難しい点だというふうに承知いたしております。