環境省大臣官房審議官

○堀上政府参考人　お答えいたします。 　洋上風力は、知見がこれまで余りないということを申し上げました。そういう意味で、今後、モニタリングの内容については、環境省が、海外の先行事例を含めた最新の科学的知見を収集しながら、関係省庁と共同してガイドラインを作成することとしております。これに沿った形でモニタリングを実施していくということにしております。

○堀上政府参考人　お答えいたします。 　一般的なことになりますけれども、特に領海については、渡り鳥あるいは海鳥について、洋上では特に重要な種類となると思います。また、海生生物の中にも貴重な種類というものもございます。そういったものを調査、評価する中で、モニタリングが必要なものが出てくるということでございます。 　また、ＥＥＺにおきましても、特に鳥、渡り鳥あるいは海鳥というものが重要な種類になっていきますので、そこについては、調査、予測、評価の中で出てきたことについてまたモニタリングをしていくということになろうかと思います。

○堀上政府参考人　先ほど来お話をしておりますけれども、ＥＥＺにおきましては、まだ知見が十分でないということでございます。この辺り、海外の知見も収集しながらになりますけれども、特に今懸念されておりますのは海鳥、渡り鳥ということでありまして、海生生物の中で特に重要な種類がいるかどうか、今後の情報収集の中で整理をしていくことになるかと思います。

○堀上政府参考人　特に海鳥について懸念をしているところでございますが、知見がない中でどうしていくかということでございます。 　これにつきましては、今年度、予算事業において、レーダーによる鳥類調査の技術的手法の実証等を行っていくということにしております。そういった中で知見を収集して、今後に活用していきたいというふうに考えてございます。

○堀上政府参考人　今年度の予算ということで、今委員御指摘のとおりでございます。 　本法案が成立し施行された際には、環境省が、海洋環境保全の観点から、さらに、鳥類のほかも含めて幅広い項目について調査を実施することになりますけれども、実際に調査を行う対象海域の特性に応じて適切な調査手法を検討の上、それに必要な体制、予算をしっかり確保できるように努めていきたいと考えてございます。

○堀上政府参考人　お答えいたします。 　本法案では、洋上風力発電事業に係る区域の指定に当たって、海洋環境の保全の観点からの調査を環境大臣が行うこととしております。 　領海とＥＥＺ、二つあるんですけれども、まず、領海における海洋環境等調査におきましては、調査項目、調査手法を定めた調査方法書を作成した上で、鳥類、海生生物、景観などへの影響に関する現地調査を行います。 　また、ＥＥＺにおける海洋環境調査におきましては、海鳥の生息状況等について文献情報等を広く収集して分析、整理するとともに、ＥＥＺについて、こういったデータが十分に整備されていないという状況も踏まえて、環境省が別途、航空機による海鳥の生息状況調査を実施して、当該データを整備する予定ということにしてございます。

○政府参考人（堀上勝君）　お答えいたします。 　熊類につきましては、絶滅のおそれのある四国の個体群を除き、本年四月十六日に指定管理鳥獣に指定をいたしたところでございます。熊類は、既に指定管理鳥獣に指定されているニホンジカあるいはイノシシと比較をしまして、繁殖力あるいは個体数の水準、被害の状況が異なりますので、捕獲のみに偏ることのない総合的な対策を進めることが重要と考えております。 　このため、各都道府県の状況に応じて、熊類の生態等の調査、モニタリング、柿などの誘引物の管理を始めとした人の生活圏への出没防止対策、そして、出没対応マニュアルの作成や出没対応訓練の実施、そういった対策を総合的に講じていただくことが必要であるというふうに考えてございます。

○政府参考人（堀上勝君）　環境省の支援について、順を追って説明をさせていただきます。 　まず、令和四年度から六年度にかけまして、熊類の出没に対応する体制の構築や専門人材の育成、それから人の生活圏への出没防止対策、これを支援するモデル事業を六道県を対象に実施をしております。 　また、令和五年度補正予算として、クマ緊急出没対応事業を措置いたしまして、こちらは二十道府県を対象に、昨年秋の熊の大量出没を踏まえた緊急的な調査等を実施、支援することとしております。さらに、熊類の指定管理鳥獣への指定を踏まえまして、ニホンジカ及びイノシシの捕獲等の支援を現在行っている指定管理鳥獣捕獲等事業交付金の熊類への拡充について検討しているところでございます。 　都道府県等の意見を丁寧に伺いながら、財政当局との調整を進めていきたいというふうに考えてございます。

○政府参考人（前田光哉君）　お答えいたします。 　五月十六日、十七日の二日間、水俣を訪問し、七団体の方々とお会いし、改めての懇談の場についての御要望等をお伺いいたしました。 　初日十六日は、水俣病関係の六団体との意見交換を行いました。意見交換の場では、聞きおく場ではなく双方向で意見交換する場にしたい、個別のテーマに分けて実務レベルでも議論したい、タスクフォースは水俣病対策全般を見直す組織にしてほしいといった御意見、御要望をいただいたところでございます。 　翌日十七日には、オンラインで一団体と意見交換を行い、要望事項に関して検討経緯を含めて迅速に回答してほしい、これまで水俣に職員が通って築いてきた関係が今回のことで壊れてしまうことは残念だと、今後幅広い層のもっともっと多くの環境省職員を水俣に派遣して組織全体で信頼関係を構築してほしいといった御意見、御要望をいただいたところでございます。

○政府参考人（前田光哉君）　お答えいたします。 　五月一日の環境省の会議運営につきましては厳しいお叱りの声を多くいただき、改めて謝罪を行ったところでございます。改めての懇談会の設置の仕方につきましては、設け方につきましては、双方向の意見交換や出席者の健康状態への配慮、進め方など、様々な御意見をいただいたところでございます。こうした御意見、御要望を踏まえ、改めての懇談の場に向けた調整を進めてまいりたいと考えております。 　また、先ほど申し上げました点も、少し繰り返しになりますが、これまで水俣に職員が通って築いてきた関係が今回のことで壊れてしまうことは残念という声もあったところでございまして、改めての懇談の場の開催、職員の水俣への派遣等を通じ、損なわれました信頼関係の修復に取り組んでいく必要があると私としては強く感じたところでございます。 　答弁は以上です。