環境省大臣官房政策立案総括審議官

お答え申し上げます。 　環境影響評価法は、事業の実施前に事業者自らが環境影響に関する調査、予測、評価を行うことで、環境保全の観点からより良い事業計画を作り上げていく手続を定めたものでありますが、それと同時に、事業者は同法に従いまして適切に調査等を行う必要がございます。このため、同法における手続の中で、事業者による調査が不十分と判断される場合や科学的妥当性の確認が必要な場合には、追加的な調査の実施を求めるなど、環境保全の見地から、環境大臣意見を述べることとなります。また、事業者が作成した環境影響評価図書に対し、関係する地方公共団体や一般公衆などが環境保全の見地から意見を述べる機会を確保しています。事業者がこれらの意見を踏まえて環境影響評価手続を進めるとともに、その評価結果を経済産業省等の免許実施権者等が審査に反映させることで適正な環境配慮の確保がなされるものと考えています。

お答え申し上げます。 　繰り返しになる部分もございますけれども、環境影響評価手続におきましては、環境大臣や地方公共団体、一般公衆などからの意見の機会が確保されており、環境影響評価の結果を経済産業省等の免許実施権者等が審査に反映させることで適正な環境配慮の確保がなされるものと考えています。 　加えまして、環境影響評価法では、事業者に対して環境影響評価手続の各段階において専門家等の助言を受けることを求めています。また、国が行う審査に当たりましては、必要に応じて各分野の専門家に対してヒアリングを実施し、より客観的かつ専門的な知見を反映させるようにしております。 　こうした仕組みを通じて、環境影響評価制度の適切な運用に努めてまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　環境影響評価法においては、法の対象としない事業について、条例で必要な規定を定めることを妨げないとされていることから、条例の規定内容につきまして、環境省からは見解を示すことは差し控えたいと思います。 　その上で、洋上風力発電につきましては、令和八年四月に海洋再エネ整備法が施行され、環境省が海洋環境等の保全の観点から調査を実施する仕組みが新たに導入されたところであります。この法律におきましては、環境省が調査を行うことにより、事業者が環境影響評価法に基づいて実施する手続と結果的に重複する部分については、環境影響評価法の適用を除外することとされています。 　御指摘の自治体を含め各自治体は、必要に応じてこうした海洋再エネ整備法の規定を、整備法の内容を踏まえまして条例を改正していると承知しております。

お答え申し上げます。 　委員御指摘の資金運用部でございますけれども、現在は財政融資資金と呼んでおりますけれども、財務省において管轄をされているものであります。

補足的にお答え申し上げます。 　当財団でございますけれども、主な事業としましては地域振興事業、それからもやい直しセンター運営費助成事業あるいは環境技術研究開発事業、市町福祉対策特別助成事業などを実施してございまして、これらに要する費用としまして六千万円ほどの助成を充当いたしております。

委員の御指摘のとおりでございます。

お答え申し上げます。 　当財団につきましては、水俣病被害者特措法におきまして、政府は、地域において事業会社が事業を継続することなどにより地域の振興及び雇用の確保が図られるよう努めるものとすると規定されておりまして、こうした規定の趣旨を踏まえまして、具体的に、地域の幅広い関係者と連携、協力をしながら「環境首都水俣」創造事業を立ち上げ、事業会社のものを含む各種のプロジェクトを支援するなど、水俣病発生地域における地域再生、融和、振興に取り組んできたところでございます。 　引き続き、自治体と連携してやってまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　環境省では、平成二十五年度から、福島県内にお住まいの方や勤務されている方などのうち、希望する方を対象に、御自身の放射線被曝線量の把握と健康不安の解消を目的として、個人被曝線量計による外部被曝線量及びホール・ボディー・カウンターによる内部被曝線量を測定するとともに、当該測定結果や放射線による健康影響につきまして、放射線の専門家から当該測定された方に対しまして説明する事業を実施してございます。 　当該事業における令和五年度の実績につきましては委員配付の資料のとおりでございまして、外部被曝の測定者は計五百九十七人、内部被曝の測定者は計八百七十六人と、多くの方々に御活用いただいてございます。 　今後の計画についてのお尋ねでございますけれども、本事業につきましては、アンケート調査を取りますと、継続して測定を希望している方が非常に多くいらっしゃいます。また、市場に流通して

御指摘のぐぐるプロジェクトは、東京電力福島第一原子力発電所事故の事故後の放射線の健康影響に関し、正しく理解している人を増やし、事故発生当時からの誤った情報が更新されないことによる不安や誤解の解消、またそこから生じる風評、差別、偏見をなくすためのプロジェクトであり、二〇二一年度から実施しております。 　これまでの取組では、メディア向け公開講座を始め、企業、団体や学校向けセミナーを開催し、そのセミナーで学んだことを発信する場を提供するとともに、インターネット等を活用した各種広告、広報活動を行ってまいりました。 　こうした中、委員御指摘の、福島第一原発事故の被災地における放射線に関して、次世代への健康影響が起こる可能性が高いと考えている方は、二〇二四年三月が直近でございますけれども、アンケート調査の結果では三七・二％と若干の減少にとどまっているところでございます。 　これまでの取組から、国

御質問ありがとうございます。 　環境省では、令和六年四月に全面施行した改正気候変動適応法に基づきまして、国民の皆様に対し、先ほど先生からお尋ねのありました暑さ指数のメディアと連携した情報の発信、また、暑さへの気付きを呼びかけるための熱中症警戒アラート及び気温が特に著しく高くなることにより熱中症による人の健康に係る重大な被害が生ずるおそれがある場合に発表する熱中症特別警戒アラートを運用しております。これらの情報発信は、企業で働く労働者自身やその管理者を含む国民の皆様に熱中症予防を効果的に行っていただくことに資する有益なものだと考えてございます。 　また、加えまして、国民への熱中症予防行動の広い呼びかけを促す目的で、関係府省庁や産業界とも連携して、ポスター、リーフレットなどを用いた普及啓発やＳＮＳを活用した情報発信を実施してございます。例えば、環境省において作成している熱中症環境保健マニュ