環境省大臣官房環境保健部長

○神ノ田政府参考人　お答えいたします。 　泡消火薬剤の中には、規制対象外のＰＦＡＳを含有するものがありますが、国際的に見ても、ＰＯＰｓ条約上、同製品の製造、輸入は禁止されていないものと承知をしております。 　泡消火薬剤については、可能な限り環境汚染リスクの低い製品を使用していただくことが重要であると考えておりまして、今後とも、ＰＦＡＳの有害性に関する情報や諸外国の規制の動向等を踏まえて、関係省庁とも連携をして、適切な方向性を検討してまいりたいと存じます。

○神ノ田政府参考人　お答えいたします。 　環境省では、飛散対策として、民間事業者による花粉飛散量の予測精度の向上につなげるため、林野庁及び気象庁と連携をし、花粉飛散に係る情報を発信しております。 　環境省が林野庁と連携して行います杉雄花花芽調査では、委員御指摘のとおり、初期集中対応パッケージに基づきまして、昨年秋より調査地点の緯度、経度を公表するなど公表情報を詳細化しておりまして、また、今後できる限り早期に調査の対象地域を全国に拡大する予定であります。 　環境省といたしましては、花粉症に悩む国民の皆様の一助となりますよう、精度の高い情報発信に取り組んでまいります。

○神ノ田政府参考人　お答えいたします。 　政府では、委員御指摘のとおり、昨年四月から花粉症に関する関係閣僚会議を開催をいたしまして、政府一丸となって花粉症対策に取り組んでおります。 　環境省では、先ほど申し上げました、林野庁及び気象庁と連携した花粉飛散に係る情報発信に加えまして、厚生労働省と共同で花粉症の予防行動や治療方法等について国民に広く周知するためのリーフレットを作成しております。 　また、経済産業省等と連携し、例えば、花粉飛散の多い日には、事業者に対してテレワークを推奨するなどの取組も行っております。 　引き続き、関係省庁とも連携しながら、花粉症対策の推進に取り組んでまいります。

○政府参考人（神ノ田昌博君）　お答えいたします。 　暫定目標値を超えるＰＦＯＳ等が検出されている地域における健康不安への対応につきましては、昨年七月に専門家会議が取りまとめた今後の対応の方向性及びＱアンドＡ集において整理しております。 　具体的には、既存統計を用いるなどして当該地域の健康状態を把握をし、地域住民に向けた情報発信をすること、血中濃度のみを測定しても健康影響を把握することはできないのが現状であること、地域におけるＰＦＡＳ等の存在状況に関する調査としては環境モニタリングの強化で対応することが妥当であることなどについて整理をし、これに基づき自治体に対する技術的助言等を行ってきたところであります。 　なお、ＰＦＡＳについては、コレステロール値の上昇や発がん等との関連が報告されておりますが、どの程度の量が身体に入ると影響が出るのか、国際的に見てもいまだ確定的な知見はないと承知をし

○政府参考人（神ノ田昌博君）　お答えいたします。 　公文書の保存期間につきましては、公文書等の管理に関する法律に基づき、各省庁において行政文書管理の規則等により定めることとなっております。また、各省庁が規則等で定める保存期間が満了した公文書の取扱いにつきましては内閣府と協議することになっておりまして、その協議の結果を踏まえ、歴史資料として重要なものにつきましては国立公文書館へ移管し、永久に保存することとなっております。

○神ノ田政府参考人　お答えいたします。 　現時点では、国際的に見ても、ＰＦＡＳの血中濃度と健康影響との関係を評価するための科学的知見は十分でないため、血中濃度基準の策定は困難であると承知をしております。このため、まずは科学的知見の収集に努めてまいります。

○神ノ田政府参考人　お答えいたします。 　政府では、昨年四月から花粉症に関する関係閣僚会議を開催し、政府一丸となって花粉症対策に取り組んでおります。 　この関係閣僚会議では、昨年五月に、今後十年を視野に入れた長期的な施策を含む花粉症対策の全体像を取りまとめ、昨年十月には、この全体像のうち初期の段階から集中的に実施すべき対応を初期集中対応パッケージとして取りまとめました。 　政府の花粉症対策は、杉人工林の伐採、植え替え等を加速する発生源対策、杉花粉飛散量の予測精度の向上や飛散防止を図る飛散対策、花粉症の治療や予防に関する発症、暴露対策の三本柱で構成をされております。 　環境省としては、雄花花芽調査や花粉実測調査の強化を通じた花粉飛散量の予測精度の向上や、国民に花粉飛散量を分かりやすく情報提供するための標準的な表示ランクの設定、周知、花粉症予防行動を国民に広く周知するためのリーフレット

○神ノ田政府参考人　お答えいたします。 　ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡは、コレステロール値の上昇、発がん、子供の体重減少等との関連が報告されております。そういったことから、これらを健康指標として健康影響を把握することが考えられます。 　健康指標に関する既存統計といたしましては、コレステロール値につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律に基づく特定健康診査の情報、発がんにつきましては、がん登録等の推進に関する法律に基づくがんの罹患情報、子供の体重減少については、母子保健法に基づく低出生体重児の届出情報等を活用することが想定されます。

○神ノ田政府参考人　お答えいたします。 　ＰＦＯＳは、半導体用反射防止剤、金属メッキ処理剤、泡消火薬剤などとして、また、ＰＦＯＡは、フッ素ポリマー加工助剤、界面活性剤などとして、いずれも幅広い用途で長年にわたり使用されてきたところであります。 　また、難分解性、高蓄積性、長距離移動性という性質があるため、現時点では北極圏なども含め世界中の広い地域に残留し、血中濃度を測定すれば、ほぼ全ての方から検出されると考えられております。 　お尋ねの健康影響調査としての血中濃度測定の必要性につきましては、現時点では、どの程度の血中濃度でどのような健康影響が個人に生じるかということについては明らかになっておらず、また、将来の個人の健康影響を予測するには、過去も含めた経年的な暴露情報が必要となります。 　このため、検査時点の血液検査の結果のみをもって個人の健康影響を把握したり予測したりということは困

○神ノ田政府参考人　お答えいたします。 　ＰＦＡＳとの関連が報告されております発がんやコレステロール値の上昇等につきましては、ＰＦＡＳ以外の原因でも生じるものであり、個人単位でＰＦＡＳによるものかどうかを判断することはできないと承知しております。 　また、健康診断を行えばどの地域でも一定程度これらの疾患等が確認されることから、必ずしも不安の解消にはつながらないと考えております。 　したがって、環境省としては、厚生労働省との協議も踏まえて、個人単位の健康評価ではなく、引き続き、既存統計の活用による地域診断の実施を自治体に促してまいりたいと存じます。