環境省総合環境政策統括官

○政府参考人（上田康治君）　お答えいたします。 　地域の脱炭素化を進めるに当たっては、地域のあらゆる主体が連携して取り組むことが重要であり、とりわけ中小企業・小規模事業者を顧客に持つ地域金融機関の役割は重要であると認識しております。 　環境、社会、企業統治といった要素を考慮に入れて行う投融資を指すＥＳＧ金融においては脱炭素化は重要な課題と認識されており、環境省としても、国際的に進展するＥＳＧ金融の動きを地域金融機関の経営や投資、投融資行動の実践につなぐべく、いわゆるＥＳＧ地域金融の実践、促進に係る取組を継続してきているところでございます。 　具体的には、地域の脱炭素化を地域経済の発展につなげることを目指す金融機関の検討への支援や、気候変動関連情報を開示する仕組みであるＴＣＦＤ提言に基づきＥＳＧ金融の基盤となる情報開示に取り組む金融機関の支援、また、中小企業が金融機関から融資を受けて脱

○政府参考人（上田康治君）　お答えいたします。 　今回の成長志向型カーボンプライシング構想は、大胆な先行投資支援、カーボンプライシングによる先行投資インセンティブ、新たな金融手法の活用を組み合わせたパッケージで脱炭素に向けた取組を強力に進めるものであると認識しております。こうした政策パッケージは、これまで環境省で検討していたポリシーミックスとしてのカーボンプライシング、また予見可能性を高め段階的に負担を引き上げていくことによる価格効果の発揮、さらには収入を活用した脱炭素投資の促進といった点が反映されていると受け止めております。 　カーボンニュートラルの実現は政府一丸となって取り組むべき課題であり、環境省としても、その目的の実現に向け、引き続き経済産業省を始め関係省庁と連携しながら脱炭素に向けた取組を着実に進めてまいりたいと考えております。

○上田政府参考人　お答えいたします。 　Ｊクレジット制度は、省エネ、再エネ設備の導入や森林管理による国内での温室効果ガスの排出削減、吸収量をクレジットとして認証する制度でございます。 　御指摘の、船舶燃料の化石燃料を廃プラを含む廃棄物由来燃料に代替する件につきましては、既に対応する方法論、いわゆるクレジットの創出方法も策定されており、内航船舶で実施される場合においては、方法論の要件を満たす場合にはＪクレジット制度の対象となり得るものと考えております。

○上田政府参考人　お答えいたします。 　環境省におけるカーボンプライシングの検討でございますけれども、今回のＧＸの構想に至るまでに当たっては、それまでにも中央環境審議会また検討会の場で様々な政策提言の一環として検討をしていたというところであります。

○上田政府参考人　お答えいたします。 　先ほど副大臣から御説明がありましたように、例えば、ポリシーミックスの中でカーボンプライシング、こういうものを位置づける際には、予見可能性といったものが大切であること、カーボン比例といったものが大切であること、そういった基本的な考え方を整理するとともに、例えば、こういう条件であればどういうものがいいかとか、諸外国の制度を見たらどういうものがあるか、そうしたものを詳細に検討したところでございます。

○上田政府参考人　お答えいたします。 　国債を含む債券の発行に関しては、発行主体がそれぞれ行っており、統一的な統計は存在しておらず、一般に使われているものも、民間団体、メディア等が独自に調査して公表している数字となっております。 　その中で、ニュースメディアであるエンバイロンメンタル・ファイナンスの現時点のデータベースによると、これまでグリーンボンドと銘打って発行されている国債は、世界で三十三の国と地域が発行しており、それらの発行額を単純に足し合わせた総額は約二千八百億米ドルとなっております。 　また、同じくエンバイロンメンタル・ファイナンスの現時点のデータベースによると、これまでの国際的なグリーンボンドの累計発行額に占める国債の割合は約一二％となっております。

○上田政府参考人　お答えいたします。 　御指摘のあった部分について、次のとおり読み上げます。 　世界的なグリーンボンド市場の拡大の中で、グリーンウォッシュ、すなわち、実際は環境改善効果がない、又は調達資金が適正に環境事業に充当されていないにもかかわらず環境面で改善効果があると称することに対する懸念も強まっており、さらには、グリーンボンドの評価に当たっても、発行体全体としての環境パフォーマンスやサステーナビリティー、ＥＳＧ戦略を考慮する動きが強まるなど、市場の要求水準も高まっている。そのため、今後、市場の更なる拡大を図っていく上でも、グリーンボンドに対する市場での信頼性を担保することが不可欠な状況にある。 　以上でございます。

○上田政府参考人　お答えいたします。 　環境省が策定しているグリーンボンドガイドラインの附属書一の別表において、グリーンボンドで調達される資金の充当対象となるグリーンプロジェクトについて、国内外の知見や発行実績を踏まえ、資金使途の例示をしております。 　当該例示は、グリーンボンドにて資金調達を行う事業会社等の利便に資するため、国内の状況を踏まえ、グリーンプロジェクトとして整理されるものを例示したものですが、例示の内容に限定する趣旨のものではなく、今後も、国内外の知見や発行実績等を踏まえ、継続的に見直しを行っていくこととしております。 　その上で、御指摘の原子力、石炭火力混焼発電については明示的に例示しているものではありません。

○上田政府参考人　お答えいたします。 　環境国債、いわゆるグリーンボンドとして発行される国債に関し、各国・地域がホームページで公表している情報等を基に環境省において確認する範囲においては、御指摘の原子力、石炭火力混焼発電について、明示的に資金使途として示されているものは承知しておりません。 　加えて、それに基づいて、各国において実際に投資されているか否かについても把握をしておりません。 　以上です。

○上田政府参考人　お答えいたします。 　御指摘のグリーンボンド原則は、国際資本市場協会、ＩＣＭＡが策定しているものと承知しておりますが、グリーンボンドの発行に関する国際的な基準として一般的に認識されているものであります。 　当該グリーンボンド原則においては、調達資金の使途、プロジェクトの評価と選定のプロセス、調達資金の管理、レポーティング等について市場に対してしっかりとした説明を求めるなど、透明性を持って実施するための基準が定められているほか、こうした基準との適合について外部レビューを受けることを強く推奨しているところでございます。