環境省総合環境政策統括官

○政府参考人（鑓水洋君）　お答えいたします。 　プラネタリーバウンダリー、いわゆる地球の限界とは、人間活動による環境への影響が人間が安全に活動できる範囲内にあるか、九つの指標を用いて評価を行ったものと承知しております。二〇二三年の報告書では、六つの指標につきまして人間が安全に活動できる限界を超えるレベルに達しているという結果であったと承知しております。 　この考え方につきましては、平成三十年に閣議決定いたしました第五次環境基本計画においても紹介しておりまして、この研究を踏まえまして、環境、経済、社会の各分野の課題を同時解決し、統合的に向上していくとの目標を掲げて各分野の政策を推進しているところでございます。 　また、環境白書におきましても、平成二十九年版、三十年版、それから令和五年版におきまして、研究結果の一例として紹介させていただいております。 　現在、検討中の第六次環境基本計画

○上田政府参考人　お答えいたします。 　環境影響評価法は、規模が大きく環境影響の程度が著しいものとなるおそれがある事業を実施するに当たりどのような影響を及ぼすか、あらかじめ事業者が調査、予測及び評価を行い、その結果を公表して地方公共団体、住民等から意見を幅広く聞き、これらを踏まえて環境保全の観点からよりよい事業計画を作り上げようという制度でございます。 　本法は、平成九年に公布され、十一年に施行されております。その後、施行から十年を経過して把握した課題等を踏まえ行った平成二十三年の改正では、対象事業に関する位置等の計画の立案段階から配慮すべき環境配慮事項を検討する配慮書の手続、また、環境保全措置等の結果を報告、公表する報告書手続等の創設を行ったところ、この辺りが重要な点であると認識をしているところでございます。

○上田政府参考人　お答えいたします。 　環境影響評価法の趣旨に関する地方自治体との、説明等についての実態のお問合せでございます。 　今回のお問合せに関して、環境影響評価法、こちらにつきましては、法の趣旨でありますとか施行の技術的中身、これらを正しく理解し、実際にその業務に当たっている実務者の能力を向上させること等を目的として、地方公共団体向けの研修を毎年行っているところでございます。また、地域別に、ブロック別等の会議等を行って、双方向の意見交換なども行っているところでございます。 　また、当然ではございますが、法律の制定時、また改正をした際には、各種通知等をもって、その法律の中身の趣旨、改正の趣旨、こうしたものを周知しているところでございます。

○上田政府参考人　まず、事実関係だけ、環境省の事務当局で承知している数だけ御紹介させていただきますと、東京都が発表した広報資料等でありますけれども、昨年の東京都における審査会手続の中で検討された資料では、九百七十一本から五百五十六本に削減したという報告があり、その後、最新の情報では、七百四十三本の伐採を予定しているというふうな発表があったというふうに事実関係としては聞いております。

○政府参考人（上田康治君）　お答えいたします。 　本法案に基づく化石燃料賦課金や排出量取引制度によるカーボンプライシングの具体的な水準については、現時点では定まっていないけれども、当初低い負担で導入し、徐々に引き上げていくということとした上で、その方針をあらかじめ示すことによりＧＸ投資の前倒しを促進することとしております。また、これらのカーボンプライシングは、エネルギーに係る負担の総額を中長期的に減少させていく中で導入することを基本としていると承知しております。 　こうした制度設計により、企業に対する予見可能性を高め、脱炭素に向けた行動変容を促すとともに、これらに加え、政策パッケージとして先行投資を現時点から後押しをすると、こういうことにしているところでございます。こうした点も踏まえ、成長志向型カーボンプライシング構想が、二〇三〇年度四六％減、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向け

○政府参考人（上田康治君）　お答えいたします。 　文科省と環境省の連携ということでございますけれども、先ほど、学習指導要領の内容について大臣から御説明がありましたが、それを実際に現場で教えていただくに当たって、実務レベルで文科省と連携をして様々なプログラムを実施しているところでございます。その中で、様々な課題を見付けて、足りないことがあれば更に一歩進めるように話合いを続けていきたいというふうに考えております。

○政府参考人（上田康治君）　お答えいたします。 　ホームページ、環境省の活用ということでございますが、環境省、例えばＩＰＣＣの報告書でありますとか新しい法律や仕組みができましたということについて丁寧にお話、説明をせよということですが、まだまだ改善の余地多数あるかと思います。とりわけ、子供の皆さんも見て分かるような形というようなところはこれから工夫の余地があると思いますので、改良を加えていきたいと思います。 　また、動画のことをお話しいただきましたけれども、確かに著作権の問題等ありますけれども、例えば、環境教育に限って見ればですが、これから、今年度少し予定をしているところでございますが、様々な学校等、現場とか、博物館とか、いろんな教育の現場でそういう脱炭素とかリサイクルとか取り組まれているものを、どういうことを取り組んでいるかというのをちょっと投稿していただいてそれを見ていただく。そうす

○政府参考人（上田康治君）　お答えいたします。 　地域の脱炭素化を進めるに当たっては、地域のあらゆる主体が連携して取り組むことが重要であり、とりわけ中小企業・小規模事業者を顧客に持つ地域金融機関の役割は重要であると認識しております。 　環境、社会、企業統治といった要素を考慮に入れて行う投融資を指すＥＳＧ金融においては脱炭素化は重要な課題と認識されており、環境省としても、国際的に進展するＥＳＧ金融の動きを地域金融機関の経営や投資、投融資行動の実践につなぐべく、いわゆるＥＳＧ地域金融の実践、促進に係る取組を継続してきているところでございます。 　具体的には、地域の脱炭素化を地域経済の発展につなげることを目指す金融機関の検討への支援や、気候変動関連情報を開示する仕組みであるＴＣＦＤ提言に基づきＥＳＧ金融の基盤となる情報開示に取り組む金融機関の支援、また、中小企業が金融機関から融資を受けて脱

○政府参考人（上田康治君）　お答えいたします。 　今回の成長志向型カーボンプライシング構想は、大胆な先行投資支援、カーボンプライシングによる先行投資インセンティブ、新たな金融手法の活用を組み合わせたパッケージで脱炭素に向けた取組を強力に進めるものであると認識しております。こうした政策パッケージは、これまで環境省で検討していたポリシーミックスとしてのカーボンプライシング、また予見可能性を高め段階的に負担を引き上げていくことによる価格効果の発揮、さらには収入を活用した脱炭素投資の促進といった点が反映されていると受け止めております。 　カーボンニュートラルの実現は政府一丸となって取り組むべき課題であり、環境省としても、その目的の実現に向け、引き続き経済産業省を始め関係省庁と連携しながら脱炭素に向けた取組を着実に進めてまいりたいと考えております。

○上田政府参考人　お答えいたします。 　Ｊクレジット制度は、省エネ、再エネ設備の導入や森林管理による国内での温室効果ガスの排出削減、吸収量をクレジットとして認証する制度でございます。 　御指摘の、船舶燃料の化石燃料を廃プラを含む廃棄物由来燃料に代替する件につきましては、既に対応する方法論、いわゆるクレジットの創出方法も策定されており、内航船舶で実施される場合においては、方法論の要件を満たす場合にはＪクレジット制度の対象となり得るものと考えております。