環境省総合環境政策統括官

○政府参考人（鑓水洋君）　お答えいたします。 　環境省におきましては、関係省庁、それから国内外の関係機関の協力の下で、委員からありましたように、二〇一七年より、国際原則に準拠した国内向けのグリーンボンドガイドライン、これを策定し、改訂してきたところでございます。 　このガイドラインにつきましては、グリーンボンドの資金使途として適格なプロジェクト等を例示するリストを示してございます。昨年九月に国際的なブルーボンドに関するガイドラインが公表されたことを踏まえまして、それとの整合性を図る形で本年三月に我が国のガイドラインのリスト、これを改訂したところでございます。 　それから、支援策についてでございますけれども、環境省におきましては、グリーンボンド発行の際の追加費用に対応する補助を実施してございまして、これはブルーボンドであっても活用可能でございます。令和五年度におきましては、自治体が、発

○政府参考人（鑓水洋君）　お答えいたします。 　効果的な環境教育を実現するためには、体験を通じて学ぶこと、それから対話と協働を通じた学びの実践、これが重要だと考えてございます。 　御指摘のありました環境教育等促進法に基づく基本方針の改定につきましては、現在検討中でございますけれども、この中で、地域の多様な主体との連携、協働が行われている学校・園庭ビオトープに関しまして、こうした場を活用した自然体験活動等の促進についても盛り込んでまいりたいと考えてございます。 　環境省といたしまして、引き続き、文部科学省等の関係省庁、関係団体とも連携いたしまして、学校・園庭ビオトープ等を通じた体験活動を通じた学びの場、これを推進してまいりたいと思います。

○鑓水政府参考人　お答えいたします。 　環境影響評価法におきましては、最終的な環境影響評価書の公告を行った後に、事業位置や規模など、政令で定める事項につきまして一定基準以上の変更を行った場合には、環境影響評価手続を再度実施するよう求めているところでございます。 　御指摘の埋立工事につきましては、面積の変更について、一定規模以上の変更がなされた場合の手続が求められているところでございますけれども、御指摘のようなことについては、それを政令で変更要件に合致することにはなってございませんので、現時点で項目とか基準の改正が必要という認識はしてございませんけれども、引き続き、環境影響制度の適切な運用に努めてまいりたいと思います。

○政府参考人（鑓水洋君）　お答えいたします。 　公害資料館につきましては、公害地域での経験を通じて環境保全について学ぶことのできる地域の身近な環境学習拠点として重要な施設と認識してございます。 　また、公害資料館は、環境教育等促進法に基づく基本方針におきまして、環境学習施設等と役割分担をした上で連携の強化を図ることを位置付けているほか、環境教育等促進法に基づく体験の機会の場として認定を受けている団体もございます。さらに、環境省が支援するＥＳＤ活動支援センターの様々な取組の中で、環境教育の実践の場といたしまして公害資料館に多くの方が訪れ、深い学びを得ることができるよう活動の周知を図っているところでございます。 　御指摘の具体的な支援につきましては、公害資料館に対しまして、環境再生保全機構が運営する民間団体の活動への助成を行う地球環境基金を通じて運営資金等を助成しているケースもございます

○政府参考人（鑓水洋君）　お答えいたします。 　最近の環境影響評価法に基づく環境大臣の意見についてでございます。平成二十四年における二十件から、今資料にもございましたけれども、令和四年度末には八十七件というふうに増加傾向にございまして、この間、累計六百八十六件の意見を述べております。 　また、この六百八十六件のうち風力発電事業は五百四十六件となってございます。このうち、厳しい意見を述べたものにつきましては三十五件でございまして、そのうち二十八件が風力発電事業でございます。この意見の動向でございますが、必ずしも増加傾向にあるということではなく、年度によりかなりばらつきがある状況となってございます。 　それから、風力発電事業に対する厳しい環境大臣意見といたしましては、事業実施区域の縮小や風車の基数削減等を求めておりますが、こうした意見につきましては、希少な鳥類の衝突リスクや生息環境への影

○鑓水政府参考人　お答えいたします。 　まず、風力発電事業についてでございますが、近年の導入拡大に伴いまして、希少な鳥類のバードストライク、それから動植物や生態系への影響に対する懸念が大きくなっている状況だと認識してございます。 　このため、事業者が環境への適正な配慮がなされた風力発電を導入するよう、環境省といたしましては、環境影響評価制度に基づきまして、事業の環境影響や影響を軽減するための環境保全措置の確認を行っているところでございます。 　具体的には、陸上風力の環境影響につきましては、森林開発に伴う動植物の生息地の喪失や生態系への影響、バードストライクの発生による鳥類への影響等が懸念されているところでございます。 　このため、それらの影響について事業者が適切に調査、予測、評価を行うこと、また、それらの影響を回避、低減する措置を取ることを求めてございます。また、環境大臣意見におき

○鑓水政府参考人　お答えいたします。 　我が国での成長志向型カーボンプライシング導入に当たりましては、企業がＧＸに先行して取り組む期間を設けた上で、カーボンプライシングの導入スケジュールをあらかじめ明確に示し、当初低い負担から徐々に引き上げていくという設計にし、また、足下からＧＸ経済移行債を活用した二十兆円規模の大胆な先行投資支援を行っていくということになってございます。 　現在は、環境大臣も参画いたしますＧＸ実行会議を中心といたしまして、ＧＸの取組を進めているところでございます。制度の詳細設計に当たりましては、経済産業省との緊密な連携の下で、御指摘のＣＰ小委で得られた知見も参考にしつつ、環境省としても積極的に貢献してまいりたいと思います。 　また、ＧＸ推進法におきまして、今後の成長志向型カーボンプライシングの導入に当たっては、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現と経済成長、産業競争

○政府参考人（鑓水洋君）　お答えいたします。 　プラネタリーバウンダリー、いわゆる地球の限界とは、人間活動による環境への影響が人間が安全に活動できる範囲内にあるか、九つの指標を用いて評価を行ったものと承知しております。二〇二三年の報告書では、六つの指標につきまして人間が安全に活動できる限界を超えるレベルに達しているという結果であったと承知しております。 　この考え方につきましては、平成三十年に閣議決定いたしました第五次環境基本計画においても紹介しておりまして、この研究を踏まえまして、環境、経済、社会の各分野の課題を同時解決し、統合的に向上していくとの目標を掲げて各分野の政策を推進しているところでございます。 　また、環境白書におきましても、平成二十九年版、三十年版、それから令和五年版におきまして、研究結果の一例として紹介させていただいております。 　現在、検討中の第六次環境基本計画

○上田政府参考人　お答えいたします。 　環境影響評価法は、規模が大きく環境影響の程度が著しいものとなるおそれがある事業を実施するに当たりどのような影響を及ぼすか、あらかじめ事業者が調査、予測及び評価を行い、その結果を公表して地方公共団体、住民等から意見を幅広く聞き、これらを踏まえて環境保全の観点からよりよい事業計画を作り上げようという制度でございます。 　本法は、平成九年に公布され、十一年に施行されております。その後、施行から十年を経過して把握した課題等を踏まえ行った平成二十三年の改正では、対象事業に関する位置等の計画の立案段階から配慮すべき環境配慮事項を検討する配慮書の手続、また、環境保全措置等の結果を報告、公表する報告書手続等の創設を行ったところ、この辺りが重要な点であると認識をしているところでございます。

○上田政府参考人　お答えいたします。 　環境影響評価法の趣旨に関する地方自治体との、説明等についての実態のお問合せでございます。 　今回のお問合せに関して、環境影響評価法、こちらにつきましては、法の趣旨でありますとか施行の技術的中身、これらを正しく理解し、実際にその業務に当たっている実務者の能力を向上させること等を目的として、地方公共団体向けの研修を毎年行っているところでございます。また、地域別に、ブロック別等の会議等を行って、双方向の意見交換なども行っているところでございます。 　また、当然ではございますが、法律の制定時、また改正をした際には、各種通知等をもって、その法律の中身の趣旨、改正の趣旨、こうしたものを周知しているところでございます。