環境省総合環境政策統括官

○政府参考人（鑓水洋君）　お答えいたします。 　環境配慮型コンクリートの普及は吸収源対策として大変重要と考えてございます。こういった技術を持つ企業の脱炭素化投資を促進いたし、国内での資金循環を促す観点から、Ｊ―クレジット化は有効な方策だと認識してございます。 　環境配慮型コンクリートのような新たな技術のＪ―クレジット化に当たりましては、その信頼性の確保の観点から相応の手続が必要となります。まず、Ｊ―クレジットにつきまして、我が国の排出削減、吸収に資する技術ごとに適用範囲、排出削減や吸収量の算定方法及びモニタリング方法等を詳細に方法論として規定してございます。新たに方法論を策定する、その上で有識者で構成される運営委員会による承認を得る必要がございます。これまでの実績を踏まえますと、方法論の検討を開始してから運営委員会の承認を得るまで少なくとも一年程度を要することが想定されているところでご

○鑓水政府参考人　お答えいたします。 　領海及び内水を対象とした現行制度におきましては、事業者選定の前に複数の事業者が同一海域で環境影響評価手続を開始しており、地域における混乱や、国、地方自治体における審査負担の増大等の課題が生じてきたところでございます。 　また、洋上風力発電事業の環境影響は風車の立地場所等によるところが大きいことを踏まえますと、国が区域を指定する際に、より適切な環境配慮を行うことが重要と考えます。 　このため、区域の指定に当たりまして、海洋環境の保全の観点から環境大臣が調査等を行うとともに、環境影響評価法に基づく手続のうち、これに相当するものを適用除外とすることとしたものでございます。 　環境保全を図りつつ、洋上風力発電の導入が円滑に進むよう、環境省としてもしっかり取り組んでまいります。

○政府参考人（鑓水洋君）　お答えいたします。 　ブルーボンドと申しますのは、海洋保全等に資する環境プロジェクトを対象として発行される債券でございまして、グリーンボンドの一種として国際的に定義されてございます。先ほどのアワードを受賞した岩手県を含めまして、地方自治体におきましては、海洋保全も含む環境プロジェクトを対象としたグリーンボンドを発行する事例が増えてきていると承知してございます。 　グリーンボンドという観点で申し上げますと、具体的には、自治体によるグリーンボンドの円建て公募債についての発行額でございます、発行件数でございますが、二〇二一年には五件、二二年には十七件でございましたが、二三年には三十三件まで増加してございます。この三十三件のうち、いわゆるブルーを含むものについては五件あったと承知してございます。

○政府参考人（鑓水洋君）　お答えいたします。 　環境省におきましては、関係省庁、それから国内外の関係機関の協力の下で、委員からありましたように、二〇一七年より、国際原則に準拠した国内向けのグリーンボンドガイドライン、これを策定し、改訂してきたところでございます。 　このガイドラインにつきましては、グリーンボンドの資金使途として適格なプロジェクト等を例示するリストを示してございます。昨年九月に国際的なブルーボンドに関するガイドラインが公表されたことを踏まえまして、それとの整合性を図る形で本年三月に我が国のガイドラインのリスト、これを改訂したところでございます。 　それから、支援策についてでございますけれども、環境省におきましては、グリーンボンド発行の際の追加費用に対応する補助を実施してございまして、これはブルーボンドであっても活用可能でございます。令和五年度におきましては、自治体が、発

○政府参考人（鑓水洋君）　お答えいたします。 　効果的な環境教育を実現するためには、体験を通じて学ぶこと、それから対話と協働を通じた学びの実践、これが重要だと考えてございます。 　御指摘のありました環境教育等促進法に基づく基本方針の改定につきましては、現在検討中でございますけれども、この中で、地域の多様な主体との連携、協働が行われている学校・園庭ビオトープに関しまして、こうした場を活用した自然体験活動等の促進についても盛り込んでまいりたいと考えてございます。 　環境省といたしまして、引き続き、文部科学省等の関係省庁、関係団体とも連携いたしまして、学校・園庭ビオトープ等を通じた体験活動を通じた学びの場、これを推進してまいりたいと思います。

○鑓水政府参考人　お答えいたします。 　環境影響評価法におきましては、最終的な環境影響評価書の公告を行った後に、事業位置や規模など、政令で定める事項につきまして一定基準以上の変更を行った場合には、環境影響評価手続を再度実施するよう求めているところでございます。 　御指摘の埋立工事につきましては、面積の変更について、一定規模以上の変更がなされた場合の手続が求められているところでございますけれども、御指摘のようなことについては、それを政令で変更要件に合致することにはなってございませんので、現時点で項目とか基準の改正が必要という認識はしてございませんけれども、引き続き、環境影響制度の適切な運用に努めてまいりたいと思います。

○政府参考人（鑓水洋君）　お答えいたします。 　公害資料館につきましては、公害地域での経験を通じて環境保全について学ぶことのできる地域の身近な環境学習拠点として重要な施設と認識してございます。 　また、公害資料館は、環境教育等促進法に基づく基本方針におきまして、環境学習施設等と役割分担をした上で連携の強化を図ることを位置付けているほか、環境教育等促進法に基づく体験の機会の場として認定を受けている団体もございます。さらに、環境省が支援するＥＳＤ活動支援センターの様々な取組の中で、環境教育の実践の場といたしまして公害資料館に多くの方が訪れ、深い学びを得ることができるよう活動の周知を図っているところでございます。 　御指摘の具体的な支援につきましては、公害資料館に対しまして、環境再生保全機構が運営する民間団体の活動への助成を行う地球環境基金を通じて運営資金等を助成しているケースもございます

○政府参考人（鑓水洋君）　お答えいたします。 　最近の環境影響評価法に基づく環境大臣の意見についてでございます。平成二十四年における二十件から、今資料にもございましたけれども、令和四年度末には八十七件というふうに増加傾向にございまして、この間、累計六百八十六件の意見を述べております。 　また、この六百八十六件のうち風力発電事業は五百四十六件となってございます。このうち、厳しい意見を述べたものにつきましては三十五件でございまして、そのうち二十八件が風力発電事業でございます。この意見の動向でございますが、必ずしも増加傾向にあるということではなく、年度によりかなりばらつきがある状況となってございます。 　それから、風力発電事業に対する厳しい環境大臣意見といたしましては、事業実施区域の縮小や風車の基数削減等を求めておりますが、こうした意見につきましては、希少な鳥類の衝突リスクや生息環境への影

○鑓水政府参考人　お答えいたします。 　まず、風力発電事業についてでございますが、近年の導入拡大に伴いまして、希少な鳥類のバードストライク、それから動植物や生態系への影響に対する懸念が大きくなっている状況だと認識してございます。 　このため、事業者が環境への適正な配慮がなされた風力発電を導入するよう、環境省といたしましては、環境影響評価制度に基づきまして、事業の環境影響や影響を軽減するための環境保全措置の確認を行っているところでございます。 　具体的には、陸上風力の環境影響につきましては、森林開発に伴う動植物の生息地の喪失や生態系への影響、バードストライクの発生による鳥類への影響等が懸念されているところでございます。 　このため、それらの影響について事業者が適切に調査、予測、評価を行うこと、また、それらの影響を回避、低減する措置を取ることを求めてございます。また、環境大臣意見におき

○鑓水政府参考人　お答えいたします。 　我が国での成長志向型カーボンプライシング導入に当たりましては、企業がＧＸに先行して取り組む期間を設けた上で、カーボンプライシングの導入スケジュールをあらかじめ明確に示し、当初低い負担から徐々に引き上げていくという設計にし、また、足下からＧＸ経済移行債を活用した二十兆円規模の大胆な先行投資支援を行っていくということになってございます。 　現在は、環境大臣も参画いたしますＧＸ実行会議を中心といたしまして、ＧＸの取組を進めているところでございます。制度の詳細設計に当たりましては、経済産業省との緊密な連携の下で、御指摘のＣＰ小委で得られた知見も参考にしつつ、環境省としても積極的に貢献してまいりたいと思います。 　また、ＧＸ推進法におきまして、今後の成長志向型カーボンプライシングの導入に当たっては、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現と経済成長、産業競争