環境省総合環境政策統括官

○上田政府参考人　お答えいたします。 　環境国債、いわゆるグリーンボンドとして発行される国債に関し、各国・地域がホームページで公表している情報等を基に環境省において確認する範囲においては、御指摘の原子力、石炭火力混焼発電について、明示的に資金使途として示されているものは承知しておりません。 　加えて、それに基づいて、各国において実際に投資されているか否かについても把握をしておりません。 　以上です。

○上田政府参考人　お答えいたします。 　御指摘のグリーンボンド原則は、国際資本市場協会、ＩＣＭＡが策定しているものと承知しておりますが、グリーンボンドの発行に関する国際的な基準として一般的に認識されているものであります。 　当該グリーンボンド原則においては、調達資金の使途、プロジェクトの評価と選定のプロセス、調達資金の管理、レポーティング等について市場に対してしっかりとした説明を求めるなど、透明性を持って実施するための基準が定められているほか、こうした基準との適合について外部レビューを受けることを強く推奨しているところでございます。

○上田政府参考人　お答えいたします。 　世界のＥＳＧ投資資金は、二〇二〇年において約三十五・三兆米ドルとの推計があるなど、国際的に巨額の投資がＥＳＧを考慮して行われています。 　御指摘の国際サステーナビリティー基準審議会、ＩＳＳＢにおける基準策定の議論は、サステーナビリティーに関する開示基準が多数存在する中で統一的な基準の策定に取り組むものであり、市場における企業のＥＳＧ評価の基礎となり得るものと考えております。 　今後十年間で官民百五十兆円超のＧＸ投資を実現するためには、国内外の投資資金を呼び込むことが必要です。サステーナビリティー開示に関する国際的な市場ルールの形成に対し、我が国としても積極的に参画することが重要と考えております。我が国としても、国内の民間関係者及び関係省庁が連携しながら対応してまいりたいと考えております。

○上田政府参考人　お答えいたします。 　国際サステーナビリティー基準審議会における国際基準策定の議論については、民間主導で議論が進められており、我が国のサステナビリティ基準委員会、ＳＳＢＪが昨年七月に取りまとめて提出した意見を含め、様々な意見を踏まえて議論が進められていると承知しております。 　その中で、御指摘のサプライチェーン全体での排出量の算定や産業別指標の適用などについて、開示を行う企業側での実現可能性を含めた議論がなされていると承知をしております。その結果として、一定期間の適用免除や継続的な議論という形で整理をするということになったと承知しております。 　いずれにせよ、これらの点につきましては国際的な議論の中で検討されていくものであり、環境省としても、そうした議論を引き続き注視してまいりたい、このように考えております。

○上田政府参考人　お答えいたします。 　昨年、日本のサステナビリティ基準委員会が出した意見の中には、御指摘の、そのような、ＩＳＳＢの公開草案に対して日本の企業の事情を考慮して意見が出されたものというのは承知しております、そうしたものがあると。ただ、日本の意見があったから、それだけで変わったというわけではなくて、最終的には、様々な国の企業が意見を述べ合って最終的に固まったものというふうな形で承知しております。

○上田政府参考人　お答えいたします。 　私の方で、冒頭、ＩＳＳＢの動きというのが、世界的なこうしたサステーナビリティーの基準を統一するような形に位置づけられているとお話しいたしましたけれども、様々な動き、例えば、米国であればＳＡＳＢと言われるような基準があったりとか、また、世界的に言えばＴＣＦＤと言われる開示の基準というものがあったりというのは承知しております。 　その中で、例えば、統一するＩＳＳＢの方に採用されたものもあれば、議論が粗過ぎるので、企業としてもどうしたらいいかばらつきがあるから、少し段階的に入れていこう、全体的な方針として反対するわけではないですけれども、段階的にしっかり議論していこうというふうな形で集約が図られている。その中では、地域によって、例えばＳＡＳＢでは粗いけれどもやっていますよとか、そうしたものがあるということは承知しております。

○上田政府参考人　お答えいたします。 　例えば、先ほどの統一的な基準という形で、動きの一つとしてはＴＣＦＤというものを御紹介させていただきましたけれども、このＴＣＦＤ、国際的な動きに対する様々な関係国の企業の参加数を見ると、日本の企業が圧倒的に多い形になっていまして、また、投資とか融資をする側だけでなくて、融資をしてもらう方の、情報を開示する方の企業の参加が日本は多いというものが特徴でありまして、各企業、日本においては積極的にこうした動きに参加をしている。 　ただ、ルール作りということであれば、先々不公平なことにならないように、また適切に、トラブルがなく対応できるようにということで、ルールに関する議論はしっかりしていこうというふうな立場であるというふうに認識しています。

○上田政府参考人　お答えいたします。 　例えば、基準作りというＩＳＳＢの動きだけ見ても、もちろん、日本の関係団体が意見をまとめてその意見を述べるということだけではなくて、ＩＳＳＢを取りまとめている財団、ＩＦＲＳの方に日本からも評議員として、委員が参加をして、全体の中でバランスの取れた議論が進めるようにという形で、基準作りの中でも十重二十重に関与しているところでありますし、また、実際、そうした、呼び込んでいこうということであれば、ある意味、リスクマネーというものも必要であろうということで、ＧＸという大きな枠組みの中で資金を用意したり、また環境省独自でいえば、例えば新しい官民ファンドを昨年国会で法案を御審議いただいてつくるなど、国としても、何をするべきかということで、施策を一つずつ積み重ねさせていただいているところでございます。

○上田政府参考人　お答えいたします。 　我が国は、二〇五〇年カーボンニュートラル、二〇三〇年度四六％を掲げております。成長志向型カーボンプライシングの導入のみならず、あらゆる政策手段を活用することで、脱炭素、エネルギー安定供給、そして経済成長、この三つを同時に実現するという形の施策を講じることで、国際約束、これを実現していきたいというふうに考えております。 　二月に閣議決定したＧＸ実現に向けた基本方針に基づく成長志向型カーボンプライシングの導入については、企業がＧＸに先行して取り組む期間を設けた上で、カーボンプライシングの導入スケジュールをあらかじめ明確に示し、当初低い負担から徐々に引き上げていく設計とし、足下からＧＸ経済移行債を活用した二十兆円規模の大胆な先行投資を行っていく、こういった考え方を明確に示すことで企業の行動を促していくという形であります。 　実際に、また金融面であって

○上田政府参考人　お答えいたします。 　ルール作りとともに、しっかりと国際的な資金が日本に流れ込むようにというふうな御指摘かと思います。 　これに対しましては、先ほどお話ししましたけれども、ＧＸの基本方針、これを明らかにすることで、内外の投資家に対してその魅力といったものをしっかりと我が国としても宣伝をしていかないといけない。 　多くの先進国の中でも、我が国は、やはり物づくりという形で大きな工場、施設などを持っておりまして、そうした面で、こういった新しいＧＸの基本方針の考え方を打ち出してお金を呼び込んでいこうという姿勢、これを発信してきたというのは大きなマイルストーンではなかったのかなと思います。 　政府一丸となって、こうした投融資を海外から招いていけるように頑張っていきたいと考えております。