経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官

お答え申し上げます。 　コンテンツ産業の国際競争力を強化するためには、中規模の作品から大規模の作品まで、裾野の広い創作活動が活発となり、クリエーターが段階的に成長できる環境整備が重要だと考えています。 　このため、制作規模に応じた課題に対応した支援メニューを提供することで、中小規模から大規模に作り手の成長を促していくことが必要だと考えています。 　具体的には、小規模作品については伴走支援と個人クリエーターを含むスタートアップの育成、中規模作品については脚本作成といったプリプロダクションを支援することで、新たなＩＰの創出を促していきたいと考えています。さらに、中小規模作品に共通しまして、国際映画祭の出展なども、御指摘のものも促進しています。 　本年度は、カンヌ国際映画祭において日本がカントリー・オブ・オナーに選定されていまして、ジェトロを通じた会場確保や日本企業の出展を重点的に促進し

経産省からお答えします。 　健康経営優良法人認定制度は、より多くの方の健康増進に資する取組でございます。口腔衛生の管理に関しましても、従来より評価対象として位置づけています。例えば、歯科医師や歯科衛生士などの専門職の配置や歯科健診の実施など、口腔衛生管理に積極的に取り組む企業を評価しているところでございます。 　御指摘の唾液等を用いた簡易検査キット、これを配付すること自体については、健康増進に係るエビデンスがまだ十分では、明らかになっていないと考えております。そのため、現時点では評価対象には含まれていないところでございます。 　経済産業省としては、厚生労働省において今年度実施される、生涯を通じた歯科健診、いわゆる国民皆歯科診療パイロット事業でございますけれども、これにおける企業の導入効果等を踏まえて今後検討してまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　昨年十月から、産業界から九十名以上が集まるエンタメ・クリエイティブ産業政策研究会、こちらを開催しておりまして、官民でコンテンツ産業の賃金目標も議論をしているところでございます。 　その中で、クリエーターの賃金は職種によって大きく異なり、かつフリーランスが多いということから、正確な実態を示すデータの取得は難しいと考えました。 　このため、把握可能な指標として、コンテンツ分野の上場企業の販売費及び一般管理費に含まれる人件費相当額を期末の従業員数で割った数値を業界平均年収の代理変数として示したところでございます。 　御指摘のとおり、この指標については、販売費及び一般管理費に入らない売上原価の人件費、こちらを反映しておりません。また、非上場企業やフリーランスの人件費も、把握が難しいため、含まれておりません。 　このように、今回提示した平均年収というＫＰＩは、御指摘

お答え申し上げます。 　印刷は、印刷物を製造し、納入させるものであることから、請負と物品購入の両方の契約形態があると承知しております。 　印刷業界から聞くところでは、地方公共団体の調達において、最低制限価格制度や低入価格調査制度は印刷物の製造の請負契約でないと一般的に適用されないという話であるとか、さらには、請負契約では印刷の作業工程や納期に対応した単価が含まれ得るのに対し、物品の購入契約だと、印刷設備や人員を保有していない事業者が労務費等のコスト上昇を反映しない価格で受注してしまうため、結果として価格転嫁を進めることが難しくなるとの声があると認識しております。

お答え申し上げます。 　クレジットカードの契約手続と券面上の表記、それからクレジットカード会社の数でございます。割賦販売法における登録包括信用購入あっせん業者、現時点で、一月の時点で二百四十二社でございます。 　クレジットカードの契約手続、契約締結の際には、犯罪収益移転防止法に基づきまして氏名等の確認を行うことが義務付けられています。このため、旧姓のみで契約締結が可能な事業者は存在しておりません。 　一方で、クレジット、券面の名義については、同法又は割賦販売法において旧姓の使用を禁止する規定はなく、旧姓表記のクレジットカードを発行するかは事業者の判断でございます。 　何社かということは、確認をした会社が全社じゃないんですけれども、実際に旧姓表記の発行を可能としているクレジット会社もあると承知しております。

今後検討したいと思います。 　クレジットカード業界に対しまして、昨年の十月に、旧姓表記のクレジットカードの発行等、取組を行うように要請をしたところでございます。 　引き続き状況を注視しまして、必要に応じてそういった調査とかも対応してまいりたいと、このように考えております。

五社に調査をした結果、一社は可能だという回答をいただいております。今後、更に拡大して調査をするといった対応は考えたいと思います。

お答え申し上げます。 　二〇二三年の日本のコンテンツ産業の海外売上げ、全体で約五・八兆円でございます。ジャンル別では、ゲームが約三・六兆円で、これで六割を超えております。アニメが約一・七兆円で、こちらは約三割。その他が〇・四兆円で、約一割となっております。 　また、二〇二二年でございますけれども、世界のゲーム産業の市場規模、こちらは約一千八百三十億ドルでございます。過去十年では、伸び率につきましては、年平均成長率約一〇％で成長しているところでございます。

経済産業省からお答えさせていただきます。 　アニメの制作現場、委員御指摘のとおり、適正な取引の課題があると考えております。 　このため、経済産業省においては、まず第一に、適正な取引促進に向けまして、アニメ制作業界における下請適正取引等の推進のためのガイドライン、こちらを策定、周知をしているところでございます。このガイドライン、現在、来年の一月一日に施行される中小受託取引適正化法、取適法でございますけど、に対応する改訂の作業を実施しているところでございます。改訂ができ次第、速やかに周知を図っていきたいと思っております。 　それから、就業環境の改善、二番目でございますけれども、映画業界で培った経験を参考に、アニメ分野においてもこういったこれまでの知見を波及させていきたいと考えております。具体的には、映画の分野において、契約書の交付、それから撮影時間、休日のルールを定めたガイドライン、これ

海賊版対策と正規版の海外展開ということでございます。お答え申し上げます。 　経済産業省としては、海賊版対策は喫緊の課題であると認識しております。これまでも、海賊版のサイトの運営者を特定しまして、その情報を、特定し得る情報であるとか、それから証拠の取得、現地政府などの取締り機関への働きかけを通じまして、海賊版サイトや店舗の摘発につなげているところでございます。 　また、海賊版の取締りとともに、御指摘のとおり、正規版の流通拡大、こちらを両輪で進めることが重要であると考えています。正規版の海外展開に当たっては、海外市場の獲得に資する翻訳、それから後方支援、それから国際イベントを通じた日本のコンテンツの発信を実施しているところでございます。 　引き続き、文化庁を始めとする関係省庁と連携しまして、海賊版対策と正規版の海外展開支援、この二つを確実に進めてまいりたいと考えております。