経済産業省大臣官房審議官

○藤本政府参考人　お答えします。 　委員御指摘のとおり、東南アジアでは、例えばインドネシアにおきましては、二〇二二年に日系メーカーが九割超の販売シェアを占めている一方で、中国や韓国系のメーカーの電気自動車の販売が約一万台となっておりまして、二〇二一年の約六百台と比較して徐々に増えてきていると承知しております。 　こうした中、日本車のシェアを確保するためには、ハイブリッド技術など、これまで培った日本の強みを生かす形で様々な選択肢を用意して、実情の異なる各国市場それぞれでの販売を確保しつつ、電気自動車においても競争力を確保することが重要と考えております。 　経済産業省といたしましても、電気自動車市場の拡大に向けた、日本企業による電気自動車の実証事業を後押ししてまいりました。今後も、東南アジアでの電気自動車の普及状況ですとか政策も注視しつつ、こうした産業界の具体的な取組、これは日産、トヨタ

○蓮井政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、国境をまたいで形態模倣を始めとする不正競争行為が行われた場合には、民事に関しては裁判管轄、すなわち、いずれの国の裁判所で裁判を行うのか、もう一つ、準拠法、すなわち、いずれの国の法律で裁判を行うのかといったことが大きく問題になるわけでございます。 　まず、形態模倣商品の提供行為がデジタルの場合も含めて海外で行われた場合、こういった場合だとしても、このデジタル商品の提供なりサービスが日本国内に向けられたサービスと認められる場合など、当該形態模倣行為による結果が発生した地が日本国内であると裁判所が判断するときは、日本の裁判所で裁判を行い、そこで日本の不正競争防止法における判断を求めることができると考えてございます。 　日本での裁判の結果、外国での模倣品の提供行為に対して差止めや損害賠償などが認められた場合、少なくとも日本国内に相手方

○蓮井政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のとおりでございまして、今回の改正法案においては、生産や販売などの能力に制約のある企業の損害の回復がより適切に行えるように、令和元年に改正された特許法も参考にしまして、販売などの能力を超える分の損害額については、ライセンス料相当分を増額できるという規定にしたいと考えております。 　この場合において、御指摘のとおり、リアルの商品においては、被侵害者の規模などから、物理的に生産や販売などの能力に限界が存在するというのが通例でございますので、被侵害者の販売などの能力を超える数量というのが想定できるわけでございますが、先ほど御指摘ありましたとおり、デジタルの商品については、複製が容易であることなどから、被侵害者の規模に応じた販売等の能力の限界がなくて販売が可能であるといった場合もありまして、そういった場合には、ライセンス料相当額分の増額ではなく、

○蓮井政府参考人　お答え申し上げます。 　もう既に委員からほぼ趣旨を御説明いただいたものですから、ありがとうございます。 　まさに、営業秘密を用いて生産するなどの不正使用行為でございますが、やはり侵害者の内部、工場の中などで行われるものですから、営業秘密保有者から不正取得した営業秘密を侵害者が実際に使用しているかを原告が立証することは困難ということでございまして、これを、生産方法等の技術上の秘密を不正に取得した者が、その秘密を使用すれば生産することができる製品を実際に生産した場合には、当該秘密を使用したはずであるとの経験則が働くことから、当該使用の秘密についての立証責任を侵害者に転換する、これが使用等の推定規定でございます。 　この対象は、先ほど御指摘がありましたように、まさに産業スパイ、あるいは、こういった産業スパイの経緯を知っていながら情報を入手した者というふうに、悪質性の高い者

○蓮井政府参考人　お答え申し上げます。 　現行法における営業秘密を侵害された場合の損害額の算定でございますが、侵害者が販売した数量に被侵害者の一個当たりの利益の額を乗じて得た額を損害の額とすることができるわけですが、この損害の額は、先ほど御指摘があったとおり、被侵害者の製造や販売などの能力に応じた額を超えない限度となっております。 　このため、例えば、中小企業の営業秘密を侵害した企業が大量に侵害品を販売している場合にも、営業秘密を侵害された中小企業は、自らの製造や販売の能力を超えない限度でしか損害の請求ができなかったということでございます。 　しかしながら、被侵害者自身が販売をしなくても、一般的には、営業秘密などを他人に使用許諾、ライセンスをすることにより利益を得る機会もあると考えられまして、そのようなライセンス機会を毀損したことの逸失利益も含めて損害額を算定することが望ましいと考え

○蓮井政府参考人　お答え申し上げます。 　今回の不正競争防止法の改正項目、多岐にわたることから、主要項目の一つである国際的な営業秘密侵害事案における手続の明確化、これについて申し上げますと、日本企業の営業秘密が海外に流出している疑いのある事案がここ数年で毎年一、二件程度、これは刑事事件として発生してございます。民事事件も、正確な把握が難しいんですけれども、同等以上発生していると見込まれてございます。 　また、この五年間における海外関連の営業秘密侵害事案の損害賠償額の全体、総額というのはなかなか把握が難しいのでございますが、最高額としましては、例えば約十億円の損害賠償が認められた、このような事案も出てございます。 　このように海外での日本企業の営業秘密の侵害が生じている中で、裁判管轄や準拠法をめぐる争いに多くの時間が割かれることのないよう、日本の裁判所でも民事の損害賠償等を請求できるこ

○蓮井政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、海外における営業秘密侵害事案につきまして、先ほどもちょっと申し上げておりますけれども、少なくとも日本国内に相手方企業の財産があれば、それは、その財産の差押えは可能だと。 　日本国内に相手方企業の財産がない場合でございますが、海外にある相手方企業の財産を差し押さえるためには、海外の司法当局による日本の判決の承認ということが必要になります。このため、場合によっては強制執行が困難となる場合もあるというのは御指摘のとおりでございます。 　しかしながら、先ほど申し上げましたけれども、日本の裁判所で日本の不競法に基づく判決が出ることが明確になれば、それに基づいて、海外の訴訟相手を和解を含めた日本での交渉の場に引き出すことは可能だということになりますので、企業の訴訟戦略的にもメリットは生じるということでございます。 　あともう一つ、海外で営業秘密侵

○蓮井政府参考人　お答え申し上げます。 　外国公務員贈賄罪の罰則につきまして、外国公務員贈賄の防止条約、その実施法でございますので、この条約についてですが、第三条において、自国の公務員に対する贈賄に適用されるものと同等のものとする旨が規定されてございます。 　現在の外国公務員贈賄罪の自然人に対する罰金刑の上限額は五百万、御指摘のとおりでございますが、日本の公務員に対する贈賄罪、これは刑法百九十八条で規定されておりますが、この罰金刑の上限額は二百五十万であることから、現行法においても、条約の先ほどの三条を踏まえますと、条約の履行義務を果たしていると考えてございました。 　しかしながら、現行の法定刑につきましては、ほかのＯＥＣＤの外国公務員贈賄防止条約の加盟国と同等の水準とは言えない。ＯＥＣＤから勧告を受けているとともに、十分な進展がなかった場合には何らかの措置を講じる可能性を指摘された

○蓮井政府参考人　御指摘のとおりでございます。現在の外国公務員贈賄罪の懲役刑の長期は五年であるのに対しまして、日本の公務員に対する贈賄罪の懲役刑の長期は三年であることから、現行法においても条約の履行義務を果たしていると考えたところでございますが、この条約をより高い水準で的確に実施するために、懲役刑の長期をほかの国内の財政経済関係犯罪の中でやはり最高レベルである十年に引き上げるとしたものでございます。

○蓮井政府参考人　お答え申し上げます。 　外国公務員贈賄罪の取締りにつきましては、先ほど御答弁ございましたように、捜査機関である検察、警察が適切に対処をしていて、事案に応じて、捜査共助等を通じた外国政府の連携がなされているというふうに承知をしてございます。 　私ども、一応法律の方を所管している経済産業省といたしましても、外国公務員贈賄罪が疑われる情報が経済産業省に届いた場合には速やかに法執行当局に情報提供する、あるいは、逆に、個別の事案というわけではないですけれども、一般論としても、不正競争防止法のこの部分にこれは該当するかどうかといったような解釈についてお問合せがあった場合にはこれにきっちり対応するといったことを行っておりまして、引き続き、こうした法執行当局との連携を図ってまいりたいと考えております。