経済産業省大臣官房審議官

○田中（一）政府参考人　お答え申し上げます。 　航空機の開発には、巨額かつ回収期間の長い投資を要します。大きなリスクを伴います。また、その完成機メーカーは、ボーイングやエアバスといったごく少数の外国企業に限られております。 　こうした背景から、委員御指摘の航空機工業振興法、この法律は、我が国の国際共同開発への参画を促進するため講ずることによって、航空機工業の振興、産業の技術の向上、国際交流の進展をその目的として定めております。

○田中（一）政府参考人　お答え申し上げます。 　航空機産業戦略、この中におきましては、海外主要航空機メーカーとの国際連携の枠組みの中で、部品サプライヤーとしての地位に満足せず、収益性が見込まれる具体的な開発プロジェクトにおいて設計などの上流工程にも参画する、それにより、完成機事業を実施できる技術的、事業的な能力をステップ・バイ・ステップで獲得していくということとしております。 　御指摘の型式証明などの取得につきましては、完成機事業の実施に当たって不可欠と考えておりまして、我が国企業が航空機開発において事業を拡大するに当たって重要な要素であるため、国際連携の枠組みの中でその知見、ノウハウを着実に蓄積していきたいと考えております。 　こうした方針の下、経済産業省といたしましても、認証取得に向けた能力向上に資する形で技術開発、実証などを進められるよう、国土交通省と連携しプロジェクト立案を行

○田中（一）政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、中国におきまして、航空機開発におきましては、国内及び一部の国における運航を前提としまして、米国やＥＵでの認証を取得することなく開発を進め、既に市場に投入しているものと承知しております。 　一方で、米国やＥＵでの認証を取得していないがゆえに市場の広がりも限定的であるため、中国産航空機の受注数は必ずしも多くなく、現時点では利益を上げるまでには至っていないという見方もございます。 　こうした背景を踏まえれば、中国に比べまして市場規模の小さい我が国におきまして、米国やＥＵでの運航を視野に入れずに航空機開発を進めることは、事業性の観点から極めて困難であると認識しております。

○小林政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、昨年実施されましたＧＸ推進法に基づきまして、今後十年間で百五十兆円超のＧＸ投資の実現に向けて、ＧＸ移行債による投資促進策などの関連施策を実現、実行しているところでございます。 　その後の官民投資額については、現時点では具体的な実績値を把握することは困難ではございますが、今後、企業へのヒアリング、各種の統計に基づく推計等を通じまして、ＧＸ投資の進捗をしっかり捕捉していく考えでございます。

○小林政府参考人　お答え申し上げます。 　民間企業による投資そのものでございまして、財源としては、例えば金融機関、あるいは投資機関等による財源、あるいは自己財源を使ったものというふうに考えてございます。

○小林政府参考人　お答え申し上げます。 　官民ＧＸ投資の進捗捕捉でございますが、基本的には、企業や業界団体への個別のヒアリング、そして予算事業等に関する実績の集計、そして統計に基づく推計等のプロセスを通じて実施していく所存でございます。 　ＧＸ投資の外延、そして波及効果の勘案など、外部機関の知見も活用しながら進めてまいりたいと思っております。投資効果を把握する方策についても議論しているところでございまして、今後速やかに検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。

○小林政府参考人　お答え申し上げます。 　二十兆円規模のＧＸ移行債を活用した先行投資支援については、昨年末に、専門家会合、そしてＧＸ実行会議での議論も踏まえまして、重点分野で分野別投資戦略を取りまとめまして、それに基づいて、ＧＸの方向性、そして投資促進策を示させていただいたところでございます。 　具体的に申し上げますと、例えば、暮らし関連分野におきましては三年間で二兆円規模、鉄鋼、化学等の産業分野では十年間に一・三兆円規模、革新的な再エネ分野では十年間で一兆円規模といったような長期にわたる国による支援規模、そして規制、制度的措置の導入時期等の見通しを示させていただいているところでございます。 　ＧＸ移行債による投資促進策、そして年間数兆円規模のＦＩＴ制度等による再エネ導入支援策、さらには、ＧＸ―ＥＴＳ等の規制、制度的措置を組み合わせることで民間部門の予見性向上を図りまして、民間のＧＸ

○小林政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほども申し上げました分野別投資戦略でございますが、委員御指摘のとおり、民間企業にとっての予見可能性を高めて、かつ投資を引き出すという観点から、ＧＸ実現に向けた重点分野ごとに、規制、制度的措置の見通しに加えまして、今後十年程度の目標として国内排出削減量と官民投資額を数字でお示しさせていただいているところでございます。 　ＧＸ実現に向けては、まさにエネルギー安定供給をめぐる不確実性の高まりや経済安全保障の要請なども踏まえまして、検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。

○小林政府参考人　先ほど少し申し上げましたが、今後十年間の見通しということで数字は示させていただいているところでございます。 　一方、どのような目標設定を行うかは、個別分野の状況によって異なるところもあるため、今後、具体的かつ適切に検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。

○小林政府参考人　お答え申し上げます。 　まさに委員御指摘のとおり、エネルギー安定供給をめぐる不確実性の高まり、そして経済安全保障の要請など、ＧＸを取り巻く環境変化も考慮した上で、しっかり検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。