経済産業省大臣官房審議官

○杉浦（正）政府参考人　お答え申し上げます。 　経済産業省では、関係省庁と連携しまして、インドネシア、フィリピン、ベトナムとの二国間経済連携協定に基づきまして、看護師、それから介護福祉士候補者の受入れを実施しております。 　その際、候補者の日本語能力の向上及び国家試験合格率の向上が課題として挙げられておりまして、そういった観点から、こうした候補者が日常生活や病院、介護施設における日本語コミュニケーション能力を習得することを目的としまして、日本語研修を実施しております。 　本法案が成立した場合についてでございますが、こうした課題に対しての取組としまして、関係省庁と緊密に連携しながら、日本語研修において、本法案に基づく認定日本語教育機関等の活用の推進など、より質の高い日本語教育を提供するための方策を検討してまいりたいと考えております。

○恒藤政府参考人　高性能な磁石などの原材料として用いられますレアアースにつきましては、二〇一〇年のレアアースショックも踏まえまして、その輸入先の中国依存を低減するため、レアアースの使用量の少ない磁石、あるいはレアアースを使わない磁石の開発や、レアアース鉱山への出資などを通じた中国以外の供給源の確保などの取組を進めてきたところでございます。 　その結果、我が国のレアアース輸入に占めます中国からの輸入の割合は、二〇一〇年の八二％から、一昨年二〇二一年には六七％まで低下してございます。 　引き続き、様々なリスクに対応できるよう、永久磁石の生産能力の増強、レアアース使用量の少ない磁石の開発、リサイクル技術の開発導入、レアアースを始めとします重要鉱物の権益確保など、磁石の安定供給に向けた取組を進めてまいります。

○政府参考人（門松貴君）　お答えいたします。 　体内埋め込み型のまずマイクロチップでございますが、先生御指摘のように、報道等によれば、既に海外では決済や個人ＩＤ等に活用がなされているものと承知をしております。また、人間の体内への具体的な埋め込み方法、これ様々ございますが、マイクロチップを注射器によって体内に埋め込むものも存在しているというふうに承知をしているところでございます。 　ただ、体内埋め込み型マイクロチップは、基本的に電源が、先生もちょっと今お話もされましたが、電源がなくて、また記憶容量が限定的であって、さらに高度な情報処理を行うことができないようなものであると現状は認識をしておりまして、同時に、体外の外部の機器を用いなければ利用はできないというものではないかと思います。 　先生御配付の資料のこちらにありますのも、ＮＦＣという、今使われているものでいえば、例えば交通系ＩＣカー

○政府参考人（木原晋一君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘の都市鉱山、すなわち都市で発生する家電製品等の廃製品については日本国が資源国であると言われておりまして、民間団体の調査によれば、例えば金は六千八百トン、銀は六万トンが都市鉱山として国内に埋蔵されていると言われております。日本では、都市鉱山に含まれるレアメタル等の有用な金属資源を回収するため、一つには、小型家電リサイクル法に基づき小型家電の回収、リサイクルの取組、二つ目に、資源有効利用促進法に基づきまして、パーソナルコンピューター、電池のメーカーなどによる自主回収の取組を促進しているところでございます。 　加えて、委員御指摘の技術というのは非常に重要でございますので、金属資源の回収のために製品に含まれる金属資源等の選別、精錬技術の高度化に向けた技術開発を支援しております。 　経済産業省としては、引き続き都市鉱山の効率的なリサ

○政府参考人（木原晋一君）　小型家電リサイクル法に基づく自治体又は認定事業者による回収量は着実に増加しておりまして、令和二年度における回収量は約十万二千五百トンと、前年度に比べて四％増加しまして、小型家電リサイクル法施行以来最多となっております。 　他方で、委員御指摘のとおり、制度の目標値である年間十四万トンには至っていないという現状でございます。その理由の一つに、自治体によっては、小型家電の分別回収に必要となる追加的なコストや人員、スペースの確保が難しいことを理由に自治体による回収をちゅうちょする市町村も存在いたします。 　そのため、経済産業省では、関係省庁とも連携しながら、小型家電リサイクル制度の普及啓発、行っております。この中には、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の約五千個の金、銀、銅メダルを全国から集めたリサイクル金属で作る国民参加のプロジェクトなども含まれております。

○政府参考人（木原晋一君）　委員御指摘のとおり、金属資源の確保に当たっては、静脈産業にとどまらず動脈産業の取組として製品設計段階での取組が重要だと考えております。 　これまで、資源有効利用促進法では、指定再利用促進製品としてリユース、リサイクルを前提とした設計、環境配慮設計と呼んでおりますけれども、これを求めております。 　当該製品のうち、例えば金属資源を含むパソコンについては、業界団体が自主的なガイドラインを策定し、ねじの数量の削減や部品の取り外しを容易にするなど、リサイクルを考慮した製品設計に取り組んでいます。 　また、本年三月に経済産業省で策定した成長志向型の資源自律経済戦略において、ここでは動脈、静脈産業が連携してサーキュラーエコノミーをつくっていくということを目指しておりますが、この中で３Ｒプラスリニューアブルに資する循環配慮設計の拡充、強化に取り組んでいくこととしておりま

○政府参考人（橋本真吾君）　お答え申し上げます。 　製造業の就業者数は、二〇二二年は一千四十四万人と、二〇〇二年の一千二百二万人から二十年間で百五十八万人減少しており、有効求人倍率は直近一年間で一・九倍前後と高止まっております。年齢構成は、二〇二〇年の六十五歳以上の高齢就業者は九十万人と、二十年間で約六割増加している一方で、三十四歳以下の若年就業者数は二百五十五万人と、二十年間で約三割減少しております。また、製造業の女性就業者数は三百十二万人でありまして、就業者の男性と女性の比率は約七対三となっております。 　このように製造業の人材の確保には様々な課題があると認識いたしております。

○政府参考人（藤本武士君）　お答えします。 　充電器の出力や設置場所などによって設置費用には大きな差がありますけれども、急速充電器の設置には、充電器本体や工事費も含めまして、おおむね数百万円から一千数百万円の費用が掛かるものが大半であると認識をしております。

○政府参考人（藤本武士君）　お答え申し上げます。 　これまでの実績なども踏まえた一定の前提を置いて試算を行いますと、設備の更新も踏まえまして、急速充電三万基の充電器の整備に対しては、官民で二千億から四千億円程度の投資が必要になると見積もっております。 　経済産業省としましては、本年度は、普通充電器も含めまして、前年度の三倍となる、約三倍となる百七十五億円の補助金を措置したところでありますが、電気自動車の普及に伴いまして今後官民による更なる投資が必要となると考えております。 　今後、電気自動車などの普及状況や充電事業者の投資計画、さらには充電設備のコストダウンなどを踏まえながら、充電インフラの整備に必要な予算をしっかり確保してまいりたいと考えています。

○政府参考人（藤本武士君）　お答え申し上げます。 　確かに、我々も、三万基の必要な、三万基の充電整備の必要な額というのは二千億から四千億円、これ官民合わせてになりますけれども、必要だと考えています。 　恐らく、状況を見ますと、リニアに伸びていくのか、普及が進めばですね、それに応じて充電器も更に加速度的に増えていくのかというところはございますので、ちょっと状況をしっかり見ながら必要な予算をしっかり確保していきたいと考えております。