経済産業省大臣官房審議官

○政府参考人（藤本武士君）　お答え申し上げます。 　政府といたしまして、二〇三五年の乗用車の新車販売台数の想定は置いておりませんが、例えば、二〇一七年は約四百三十九万台、うち電動車の割合は約三三％、二〇二二年は約三百四十五万台、このうち電動車の割合は約四五％となっておりまして、電動車の割合は着実に増えつつあると認識しております。 　二〇三五年までに乗用車の新車販売を電動車一〇〇％とする目標の実現に向けましては、蓄電池の大規模投資促進や車両の購入支援、充電、充填インフラの整備などによりまして電動車の集中的な導入を図ってまいります。

○政府参考人（藤本武士君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、充電インフラにつきましては、二〇三〇年までに現状の約五倍となります十五万基とする目標を掲げております。まずは、この目標を二〇三〇年を待たずにできるだけ早期に実現することが何よりも重要と考えております。その上で、今後の電気自動車の普及状況や充電器の設置状況を踏まえながら設置目標を不断に見直すなど、官民一体で取組を前に進めてまいります。 　また、水素ステーションの整備につきましては、二〇三〇年までに一千基程度という目標を掲げております。他方、水素ステーションは整備費が高額であることから、特に燃料電池自動車、ＦＣＶの普及策と両輪で戦略的に進めていくことが重要と考えております。 　今後、商用車分野におけます水素利活用を見据えまして、水素ステーションのコスト削減にも努めながら、水素需要に見合った供給能力を持つ水素ステーショ

○龍崎政府参考人　答弁申し上げます。 　委員御指摘の平成二十九年に閣議決定されました新しい経済政策パッケージにおきましては、生産性を劇的に押し上げるイノベーションを実現していくとともに、企業による設備や人材への投資を力強く促進することを通じ、日本経済を力強く成長させていくこととする、こういう整理がされてございます。 　先生御指摘の生産性革命につきましては、これまでに、ものづくり補助金、これは、平成二十九年度以降ですと、予算額で申し上げますと、一兆四千億円ほど累計で計上してございます。その後の事業再構築補助金などを含めまして、これまでに延べ七十万者ほど支援を実施してございます。 　それから、自社株式を対価としたＭアンドＡを行いやすくするための税制措置の創出、それから規制のサンドボックス制度の創設などによりまして、規制改革を通じまして、新たな技術やビジネスモデルの社会実装などの取組を行っ

○橋本政府参考人　お答え申し上げます。 　総額約五百億円ほどとなっております。

○政府参考人（藤田清太郎君）　お答えいたします。 　委員から御指摘ありましたとおり、二〇二一年五月の本委員会における御質問に対しまして、今後の出版業界の取組として三点、アクセシブルな書籍の整備状況が把握できるデータベースの構築、テキストデータの取次ぎを行うサポートセンターの設置、テキストデータ抽出等に関する基準の整備が、これらが取りまとめられまして、令和三年度から着手していくとお答えしたところでございます。 　まず、データベースの構築につきましては、日本出版インフラセンターが有するデータベースを改修し、電子書籍やオーディオブック等のアクセシブルな書籍のデータが整えられ、令和四年一月より運用を開始したところでございます。 　次に、サポートセンターの設置につきましては、令和三年六月にサポートセンター設置に向けた準備会が日本出版インフラセンター内に設置され、活動を開始しまして、令和五年度の

○政府参考人（杉浦正俊君）　お答え申し上げます。 　個々の、個社の状況については、それぞれの会社様の御事情もございますので、政府から取り上げて申し上げることは差し控えさせていただきますが、日本貿易振興機構、ジェトロが本年一月、二〇二三年一月にロシアに進出している日本企業に対してアンケートを実施いたしました。 　その結果によりますと、撤退済みや撤退を決定した企業は回答のうち四・〇％、全面的な事業停止をした企業は一七・二％、一部事業を停止した企業は四三・四％との結果が得られておりますので、その旨御報告申し上げます。

○門松政府参考人　お答えいたします。 　先生御指摘のとおり、我が国の半導体産業でございますが、一九八〇年代は世界一の売上高を誇ってまいったものの、その後、競争力を落としてきたという歴史がございます。 　その要因の一つは、当時の政府が世界の半導体産業の技術の潮流を見極めることができなかった、また、諸外国が国を挙げて積極的な投資支援を行う一方で、我が国は適切かつ十分な政策を講じなかったことにあると認識をしておりまして、この点については真摯に反省しなければならないというふうに考えております。 　こうした背景を踏まえまして、経済産業省では、二一年六月に半導体・デジタル産業戦略を策定したわけでございますが、法律改正や大規模な財政支援を講じまして、例えば熊本のＪＡＳＭの新工場を始めとした複数の大規模国内投資、これを実現してまいりました。 　また、次世代半導体の量産化に向けまして、研究開発拠点の

○門松政府参考人　お答えいたします。 　まさに先生がおっしゃるとおりだというふうに思っております。日米の強みを生かして協力関係を構築することは極めて大事でございます。 　具体的な日米協力として、昨年五月に米国と合意をいたしました半導体協力基本原則に従いまして、双方の強みを生かす、その観点から、日米両国間で、次世代半導体の研究開発や人材育成、サプライチェーンの強靱化といったことについて、取組を現在進めておるということでございます。 　特に、次世代半導体プロジェクトでございますが、日米さらには欧州も含めた国際連携の象徴でございまして、ラピダス社が北海道千歳市における次世代半導体の製造拠点整備を発表してございます。二〇二〇年代後半をめどに、次世代半導体の製造基盤の確立に向けた着実な取組が進んでいるということでございます。 　今後とも、米国を始め海外の研究機関、産業界と連携しながら、我が国

○門松政府参考人　お答えいたします。 　半導体人材の育成、確保は非常に重要な論点であります。先生御指摘のとおりでございます。一方で、こうした高度な先端技術を扱う人材は一朝一夕に育てられるものではございません。産学官が一体となってその育成に取り組む必要があるというふうに認識をしております。 　経済産業省といたしましては、半導体人材の育成、確保に向けて、地域単位で、産学官連携による半導体人材育成コンソーシアムの設立を進めております。ラピダス社が量産拠点を整備する北海道においても、六月初旬をめどに設立する予定でございます。 　加えて、全国単位の取組としては、ラピダス社と両輪となって次世代半導体プロジェクトを進めている研究開発拠点のＬＳＴＣにおいて、次世代半導体の設計、製造を担うプロフェッショナル、グローバル人材の育成、これに取り組むべく、現在、外部有識者との検討を行っておるというところでご

○藤本政府参考人　お答え申し上げます。 　着物を含みます伝統的工芸品産業は、生活様式の変化、安価な輸入品の増加などによりまして、市場が縮小傾向にあります。職人の高齢化や後継者不足が各産地において課題となっております。 　このような状況の中、伝統的な技術を伝承し、維持発展させていくためには、技術、技法を次の世代が利用できる形で残していくことに加えまして、社会の変化に対応して新たな需要を開拓するなど、需要と供給の両面から取り組むことが重要だと考えております。 　経済産業省といたしましては、伝統的工芸品産業支援補助金によりまして、例えばデザインをデータ化する事業や口頭で伝承されていた技法を文書化する事業など、技術、技法を記録、収集、保存する事業に対しまして支援を行っております。これらの事業の成果は、後継者育成のための研修教材としての活用も期待されております。 　また、新たな需要の開拓の動