経済産業省大臣官房審議官

○政府参考人（藤本武士君）　お答えします。 　先般改定しました水素基本戦略におきまして、モビリティーにおける水素の活用につきましては、燃料電池を用いて発生させた電力で走行する燃料電池自動車や、委員御指摘の水素を直接燃焼させる水素エンジン車などを位置付けておりまして、今後様々な可能性があると考えております。 　このうち、既に実用化が進んでおります燃料電池自動車につきましては、航続距離が長く充填時間が短いといった強みがある一方で、車両や水素の価格が高いことですとか、水素ステーションの普及が途上であるといったような課題がございます。 　そのため、水素基本戦略におきましては、その付加価値の源泉となり、我が国が高い技術力を有する燃料電池スタック、これは一つの燃料電池でありますが、平板状のセルを積層させた構造体でありますけれども、この燃料電池スタックにつきまして、官民連携して国内外の幅広い市場の

○政府参考人（藤本武士君）　お答え申し上げます。 　我が国は、二〇三五年までに乗用車新車販売で電動車一〇〇％という目標を掲げ、クリーンエネルギー自動車の普及とインフラとしての充電器などの設置を車の両輪として進めていくことにしております。 　車両の購入に対する補助につきましては、令和四年度補正予算と令和五年度当初予算を合わせまして九百億円を措置しまして、例えば電気自動車については車両一台当たり最大八十五万円の購入補助を行っております。加えまして、充電インフラに対しましては、補正予算と当初予算を合わせまして、前年度の約三倍となります百七十五億円を措置しております。充電器を設置する際の設備費と工事費の一部を補助しまして、設置者の費用負担を軽減することで充電器の導入を促しております。 　引き続き、こうした総合的な取組を通じてクリーンエネルギー自動車の普及拡大を推進してまいりたいと考えておりま

○政府参考人（藤本武士君）　お答え申し上げます。 　戸建てに対しましては、公共性の観点から補助対象とはしておりません。 　集合住宅における充電設備の普及は、重要である一方で、設置費用そのものの負担が大きいことに加えまして、具体的な費用や補助金活用の手続に関する情報が十分ではなく、マンション管理組合の合意形成が進みにくいといった課題があると認識をしております。 　こうした課題に対処すべく、集合住宅への設置につきましては、補助金によって設備費の二分の一、工事費の一分の一の支援を行うことで設置者の負担を減らしております。また、補助金を多くの方に御利用いただけるよう、マンション用の充電インフラの設置に向けたパンフレットなども活用し、充電事業者やマンション計画修繕施工協会などに周知を行うなど、情報発信にも努めているところであります。 　こうした取組もありまして、令和四年度は前年度の設置実績と

○政府参考人（藤本武士君）　お答え申し上げます。 　政府におけます二〇三〇年度におけるエネルギー需給の見通しにおきましては、省エネ目標値としまして、二〇一三年度の運輸部門での原油消費量八千三百万キロリットルから二千三百万キロリットル削減することとしております。この目標の達成などにより、一次エネルギー供給におけます石油などの割合は、二〇一三年度の四三％から二〇三〇年度には三一％に低減する見込みとなっております。 　経済産業省としましては、この省エネ目標値の達成に向けまして、電気自動車や燃料電池自動車、ハイブリッド車といった低燃費な電動車の普及拡大を進めるとともに、燃費基準の遵守に向けました執行強化、さらには物流全体の高効率化にも取り組んでまいります。さらに、グリーンイノベーション基金なども活用しながら燃料の脱炭素化による保有車両での排出削減の取組を進めていくなど、今後の競争力の鍵を握る技

○政府参考人（恒藤晃君）　経済産業省では、下請取引の適正化のために、下請振興法に基づきます下請振興基準や業種別のガイドラインといたしまして、自動車分野では自動車産業適正取引ガイドラインを定めてございます。その中では、発注者が下請事業者に事前に内示した数量とその後、実際に発注した数量との間に合理的な理由なく大きな乖離が生じた場合、下請事業者から要請があれば、発注者は、費用負担の軽減に配慮しつつ十分に協議を行いまして、例えば余剰となってしまった材料を買い取るなどの措置を講じるとされてございます。また、日本自動車工業会におきましても適正取引に関する自主行動計画を策定してございますが、その中でも同様の記載がございまして、適正に対応するとされているところでございます。 　しかしながら、昨年実施いたしましたいわゆる下請Ｇメンによる調査におきまして、今委員から御指摘がございましたような、内示の数量から

○政府参考人（門松貴君）　お答えいたします。 　半導体分野においては、先生御指摘のように、令和三年に５Ｇ法を改正いたしまして、先端半導体の国内製造拠点の整備や半導体サプライチェーンの強靱化、次世代半導体の製造技術の研究開発等に対して、令和三年度補正予算において約八千億円、令和四年度補正予算において約一兆三千億円を措置したところでございます。 　こうした予算を活用し、例えば、熊本県におけるＴＳＭＣ及びＪＡＳＭの先端ロジック半導体工場建設に対して最大四千七百六十億円、三重県におけるキオクシア等の先端メモリー工場の整備に対して最大九百二十九億円、そして広島県におけるマイクロンの先端メモリー工場の整備に対して最大四百六十五億円の支援を決定したところでございます。さらに、ラピダス社による次世代半導体の製造基盤構築に向けた研究開発プロジェクトに対して最大三千三百億円の予算を承認しておるなど、我が国

○政府参考人（門松貴君）　お答えいたします。 　済みません、この三千三百億円はラピダスです。

○政府参考人（門松貴君）　まだ未定でございます。状況を踏まえながら、しっかり事務方としても検討してまいりたいと思います。

○政府参考人（門松貴君）　お答えいたします。 　先生御指摘のＩＴ産業の多重下請構造でございます。 　ＩＴ利用者のニーズの多様化、プログラム言語等から生じる専門性、また一社だけでは必要な人員確保できない等々の理由から外注取引が積極的に利用されているということは事実でございまして、一定規模以上の開発では多重下請構造のサプライチェーンが形成されているというふうに認識をしております。 　こうした産業構造は、大手ＩＴ事業者にとってはユーザーの求めに応じたきめ細やかなシステム開発が対応できる、また下請サプライヤーにとっても安定的な受注の確保につながることなどから、一面においては業界全体がメリットがあるという指摘もあるんですが、一方で、先生御指摘のように、この産業構造が下請サプライヤーに対する買いたたきであったりとか仕様変更への無償対応要求といった下請法上の違反行為につながり得る懸念、これが生じて

○藤本政府参考人　お答え申し上げます。 　現在の政府としての電動化目標は、令和三年六月に関係省庁が連携して策定したグリーン成長戦略におきまして設定したものであります。乗用車につきましては二〇三五年までに新車販売で電動車一〇〇％、八トン以下の小型商用車につきましては二〇三〇年までに新車販売で電動車二〇から三〇％、二〇四〇年までに電動車と合成燃料などの脱炭素燃料の利用に適した車両を合わせまして一〇〇％とすることを目標としております。 　八トン超の大型商用車につきましては、電動化技術の開発の途上であり、引き続き状況を注視していく観点から、電動車の開発、利用促進に向けた技術実証を進めつつ、二〇二〇年代に五千台の先行導入を目指すということとしております。また、水素や合成燃料などの価格低減に向けた技術開発、普及の取組の進捗も踏まえまして、二〇三〇年までに二〇四〇年の電動車の普及目標を設定することと