経済産業省大臣官房審議官

○木原政府参考人　お答え申し上げます。 　プラスチック資源循環促進法では、業種や業態の実態に応じて有効な取組を選択、実施することを求めることとしておりまして、使い捨てプラスチック製品について、有料化のみならず、薄肉化や軽量化、原材料の種類の工夫などの製品自体の工夫も認めておりまして、辞退率だけが指標ではないため、全体の辞退率の調査は実施しておりません。 　他方、コンビニチェーンにおいてスプーン、フォーク、ストローの有料化の実証事業を実施したところ、有料化実施前に比べて辞退率が増加し、一定の効果が得られたことから、有料化も使い捨てプラスチック製品の削減に有効な場合があると認識しております。 　いずれにしましても、レジ袋有料化についても、使い捨てプラスチック製品の削減の取組についても、引き続きその政策効果を検証しながら、効率的かつ効果的な対策を講じてまいりたいと考えております。

○木原政府参考人　お答え申し上げます。 　レジ袋有料化制度については、容器包装リサイクル法に基づく小売事業者の判断基準省令を改正しまして、事業者は、商品の販売に際して、消費者におけるその用いるプラスチック製の買物袋を有償で提供することにより、消費者によるプラスチック製の買物袋の排出の抑制を相当程度促進するものとすると定めておりまして、レジ袋有料化の取組を求めております。 　主務大臣は、この判断基準省令に照らして、必要があると認めるときは指導助言、さらに、取組が著しく不十分であると認めたときは容器包装多量利用事業者に対して勧告、公表、命令、その命令に違反した場合には罰金を科すという措置を講ずることとなっておりまして、これらの措置を通じてレジ袋有料化の履行の確保ができると考えられております。 　また、そのほかにも措置の柔軟性等の様々な観点を総合的に考慮した上で、省令の改正を行うこととした

○藤本政府参考人　お答え申し上げます。 　脱炭素と産業競争力強化、経済成長を両立するためには、化石燃料を中心とする経済社会、産業構造をクリーンエネルギー中心のものへと転換することが必要と考えております。この際、代替技術の有無や国際競争力への影響を考慮しつつ、個別の産業や事業者の実態をしっかりと踏まえて燃料や機器の代替を進めていくことが重要と認識しております。 　こうした観点から、ディーゼルからの転換を含めました脱炭素化を進める事業者におきましては、脱炭素効果の高い燃料を用いる設備の導入につきましても、一定の要件を満たせば、ものづくり補助金やカーボンニュートラル投資促進税制といった支援策を活用していただくことも可能となっております。 　経済産業省としましては、個々の燃料や機器の活用の実態も踏まえながら、引き続ききめ細かい対策を講じてまいりたいと考えております。

○門松政府参考人　お答えいたします。 　エアコンの設置や修理は、例年、暑くなってから急激に増える傾向にございますが、熱中症対策の観点からは事前の点検が重要というふうに認識をしております。 　特に、高齢者の皆様は暑さを感じにくくなるといった話もございます。特に熱中症に注意する必要があるところでございますが、今年も環境省さんとともに、シーズン前のエアコン試運転を呼びかけていくなど、政府としてもしっかり広報を行ってまいりたいと思っております。 　また、先生御指摘のとおり、脱炭素化の観点でも、エアコンのフィルターの掃除は省エネにつながるものでございまして、これは個人でも手軽にできる行動でございます。経済産業省としても、ホームページ等で周知を行っているところでございますが、今後も、夏季の省エネ広報を行う中で、消費者向け広報動画も活用しながら、高齢者も含めて分かりやすく周知をしてまいります。

○戸高政府参考人　お答え申し上げます。 　経済産業省におきましては、法務省、日本商事仲裁協会、日本国際紛争解決センターとともに、業界団体等向けの説明会や個別ヒアリングを行っております。業種や企業規模に応じた個別の実態やニーズを把握した上で、御要望に沿ったきめ細やかな情報提供を行っているところです。 　一昨年、昨年度、二年間で十六件の説明会を実施をしておりますけれども、この説明会におきましては、仲裁と調停、裁判の違い、メリットを教えてほしい、また、トラブルになった具体的な事例を知りたいといったお話を伺っております。 　こうした取組を通じまして、仲裁制度の理解促進に一定の効果が得られているものと認識をしているところでございます。 　また、法務省におきましても、二〇一九年度から、委託事業の中で仲裁活性化に向けた施策を検討されていると承知をしておりまして、この中でも大企業を含む企業向けアン

○戸高政府参考人　お答え申し上げます。 　日本での国際仲裁手続案件がなかなか伸びない理由といたしまして、御指摘の競争力の差異も含めて複数の要因があるものと理解をしております。 　具体的には、例えば、日本を仲裁地として選択していただくための国際的な認知度の不足、また、国際仲裁に精通した人材、仲裁制度を熟知した方、そしてまた国際的認知度の高い仲裁人、こうした人材の不足などが主要な原因であると考えております。 　経済産業省といたしましては、先ほど御説明いたしました国内向けの説明会、また海外向けの説明会も引き続き開催をいたしまして、認知度を高めていくとともに、関係省庁とともに、連携し、我が国の国際仲裁の取扱件数を増やすためにしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

○戸高政府参考人　お答え申し上げます。 　今、保険のお話がございましたけれども、貿易保険に関しましては、いわゆる戦争危険とか、そういった予期せぬ貿易上のトラブルというものを、そのリスクをカバーするためにやっている制度でございまして、そういった制度ということでございますけれども、国際仲裁ということになりますと、議員御指摘のとおり、やはり商習慣も違いますし、他方で、やはり日本の企業、海外で稼いでいくというのは大変大事な課題でございます。 　その中で様々なトラブルといったものが出てまいりますので、そういった中で、今大臣がお答えされたように、簡易で、そしてまた低廉な価格でスピーディーに解決する制度というのは大変大事なことではないかというふうに感じているところでございます。

○戸高政府参考人　お答えいたします。 　様々、海外とのビジネスについてはパターンがあろうかと存じます。なかなか、国際的な商取引、もうけるというのは簡単ではないという中で、それぞれ企業が御尽力されているということではないかと思います。 　まさに、やはり契約の中で、実際にどういうふうなことが合意されていて、それが守られているのかということを第三者の立場をかりてしっかりとはっきりさせていくというのは、国際的なビジネスとして、打ちかっていく中で大変大事な課題だというふうに認識をしておりまして、そういった中で、この国際仲裁の活用、また、それが日本でしっかりと仲裁ができる環境が整えられているということが大変大事だという中で、こういった制度の拡充というのが進められているというふうに認識をしております。

○戸高政府参考人　お答え申し上げます。 　今議員御指摘の、どれくらいお金がかかるのかということで、これはＪＣＡＡ、日本商事仲裁協会のデータでございますけれども、例えば請求金額二千万円の場合には、いろいろ仲裁をするための管理料金が五十万円、報償金というのが仲裁人の場合はございますけれども、それが大体二百万円とかぐらいかかるといったものがございます。それが、請求金額一億円になりますと管理料金が百三十万円になる、請求金額が十億円ですと管理料金は四百万円、また仲裁人の報償金が一千万、三千万といった形で、大体そういった相場というものは、協会の方のところで情報提供されていると承知をしております。

○笹路政府参考人　今委員御指摘のありました太陽電池発電設備をめぐる自然災害への備えという点でございますけれども、非常に重要な視点であると思っております。 　具体的に申しますと、電気事業法におきましては、太陽電池発電設備の設置者に対しまして、設備の施設に際しましては、感電のおそれがないことですとか、風圧などの荷重に対して安定していることですとか、あるいはまた土砂の流出などについてちゃんと防止措置を取ること、こういったことを講ずることをしっかり求めてございます。 　また、日頃からこういった太陽電池発電設備の適切な保守管理をするというところも大事でございまして、五十キロワット以上の太陽電池発電設備につきましては、設備の点検計画をきちんと記載しました保安規程の届出を行うということを行うとともに、設備の点検を外部に委託するような場合におきましては半年ごとの点検実施も求めております。 　また、五