経済産業省大臣官房審議官

○政府参考人（藤田清太郎君）　お答えいたします。 　経済産業省で二〇一九年に実施しました映画制作現場実態調査によりますと、映画制作に関わっている方々の中で、業務委託契約や自営業、嘱託などを含むいわゆるフリーランスの形態で働いている方々の占める割合は七六・二％となっております。その上で、同調査によりますと、こうしたフリーランスで働く方々の映画制作によって得られる収入につきましては、百万円未満と回答した方は全体の三一・二％で最も多く、次いで二百万円台と回答した方は一七・六％、百万円台と回答した方は一四・五％となっており、これらを合わせますと、三百万円未満と回答した方々が全体の六割強を占めているところでございます。

○政府参考人（田中哲也君）　お答え申し上げます。 　我が国の博士号取得者数は、欧米に比べまして少ないことに加えまして、委員御指摘のように、日本企業の研究者に占める博士号取得者の割合が低いなど、これまで博士号取得者を十分に活用できてこなかったのではないかという懸念がございます。 　企業において博士号取得者を採用しない理由としては、例えば、必要とする専門分野の博士課程修了者が見付からない、特定分野の専門的知識を持っていても自社ですぐには活用できないといった点が指摘されているところでございます。 　経済産業省としましては、これまで、官民における若手研究者発掘支援事業において、博士号取得者である若手研究者による企業との共同研究等を支援し、企業との連携機会の拡大を図ってきたところでございます。また、今後、経済産業省として、企業における博士号取得者に対する処遇や活躍に関する好事例集の作成にも取り

○政府参考人（田中哲也君）　お答え申し上げます。 　ただいま委員御指摘のとおり、研究開発税制の中には一般型やオープンイノベーション型を含めた様々な優遇制度が存在し、それぞれについて利用要件や手続が異なっております。このため、制度を新たに活用しようとする事業者に対しても分かりやすく説明することが重要であると認識しております。 　こうした問題意識を踏まえまして、経済産業省としては、これまでも、制度の概要を紹介する広報資料や、利用要件や手続を解説するガイドライン、ＱアンドＡなどを作成しホームページに公表するとともに、事業者に対する説明を実施してきているところでございます。 　引き続き、研究開発税制の周知徹底に努め、御指摘がありました第三次産業を含む様々な事業者の更なる利用促進に努めてまいりたいと思います。

○政府参考人（藤本武士君）　お答え申し上げます。 　デジタル・マイスター・プロジェクトは、日本の物づくりを支える熟練技能者の技能をデジタル技術を用いてほかの技能者でも再現可能な形に体系化することで、多くの物づくり現場での活用と競争力の維持強化を目指した事業であります。本事業で得られました成果は、例えば産業技術総合研究所が運営します加工技術に関するデータベースにおいて幅広く公表されているなど、中小企業を始めとした物づくり現場の技能承継や競争力の維持強化に貢献しております。 　近年では、熟練技能者の技能を分析して、その高度な判断をＡＩ化する研究開発を進めているほか、今年一月のものづくり日本大賞におきましては、金属熱処理業界で三十年以上実施されている技能伝承のプログラムを表彰したところであります。 　こうした取組を通じまして、経済産業省としては、引き続き、物づくり現場を支える技能承継や人材

○藤本政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、国内の中古車販売台数につきましては、二〇一九年から二〇二二年までの四年間の実績でお答えしますと、六百九十九万台、六百八十七万台、六百七十三万台、六百三十万台と推移しております。 　一方で、ロシア向けの中古車の輸出台数は、同じく二〇二二年までの四年間では、十二万台、十三万台、十六万台、二十一万台となっております。 　ロシア向け中古車輸出と国内自動車市場の関係につきましては、一概に評価することは難しいですけれども、事実関係としましては、ロシアへの中古車の輸出台数は、国内中古車市場の二％から四％弱に相当する規模であります。また、二〇二一年と二〇二二年の実績を比較しますと、国内の中古車販売台数が約四十三万台減少したのに対しまして、ロシアへの輸出台数は約五万台の増加となっております。 　なお、中古車業界からは、約四十三万台の販売減につきましては

○政府参考人（蓮井智哉君）　恐らく今の御指摘はＪ―Ｓｔａｒｔｕｐ　ＴＯＨＯＫＵというものを選定した話などなどだと思いますけれども、そのＪ―Ｓｔａｒｔｕｐ　ＴＯＨＯＫＵの選定につきましては、スタートアップの支援に関わる団体などから推薦された企業につきまして、東北経済産業局と仙台市による運営事務局が審査をした上、地域の経済界、金融機関、大学、行政から成る仙台スタートアップ・エコシステム推進協議会で選定しております。 　その審査、選定に当たりまして、各スタートアップの経営の理念、成長性、国際性、新規性、独創性、優位性などで各審査委員の評点が一定基準に達した企業を選定しておりまして、二〇二〇年三十四社を選定してございます。 　御指摘のチェンジ・ザ・ワールドでございますが、その事業における環境問題への対応、事業の拡大可能性、グローバル展開の可能性などが評価され、選定されたと承知をしてございます。

○恒藤政府参考人　災害発生時におきまして、経済産業省は、避難所にスムーズに段ボールベッドが届きますよう、段ボールベッドを調達する内閣府防災担当あるいは地方公共団体に対しまして、どの製造事業者がどれぐらいの量を供給できるのかという情報を提供するなど、業界団体や事業者との間の調整を担ってございます。 　今般、経済産業省は、こうした調整を行う際の業務フローを明文化をして、マニュアルとして策定をし、内部で共有するとともに、全国段ボール工業組合連合会などの関係機関にも共有したところでございます。 　今回マニュアルを整備いたしましたのは、経済産業省や関係機関の現在の職員は業務フローを理解をしておりますけれども、明文化したものがなかったということでございまして、山崎委員からいただいた御指摘も踏まえまして、将来にわたって、担当者の交代などがあったとしても、災害時に迅速かつ確実に業務を遂行するためには、

○政府参考人（澤井俊君）　お答え申し上げます。 　クレジットカード取引等を規制しております割賦販売法では、安全、安心な決済を確保するために利用者保護ですとかあるいはセキュリティーの義務を課しているところでございますが、取扱商材の表現内容に関する規制というものは特に設けてはございません。 　そのような中で、実際に加盟店の方から、委員が御指摘されたように、クレジット会社から契約の締結を拒否されたりあるいは解除されるといったお問合せ、いただくことは実際ございます。統計的あるいは網羅的には把握しているところではございませんが、そういう形で実態を把握しているという状況でございます。

○政府参考人（澤井俊君）　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、政府としてはキャッシュレス決済の推進ということで、今三二・五％なものでございますので、これを二〇二五年までに四〇％、将来的には八〇％を目指すということで推進をしているところでございます。 　そのために、私どもの方では、キャッシュレスの将来像に関する検討会というものを設けまして推進策を検討しているところでございますが、そこでは、利用者に対するキャッシュレスのメリットとか、あるいはそのデジタル化に伴う店舗側のメリット、こういった普及策の方を中心に検討をしておりまして、委員が御指摘されたような事項については検討が及んでいないと、こういう状況でございます。

○政府参考人（澤井俊君）　お答え申し上げます。 　キャッシュレス決済の主要な手段でございますクレジットカード決済については、割賦販売法におきまして、安全、安心な決済を確保するための利用者保護、セキュリティー対策等の規制を行っているところでございます。 　その上で、クレジット会社がどのような商材を取り扱う加盟店と契約するかどうか、これにつきましては、様々な種類の店舗が様々なところにございますものですから、現状はクレジット会社の経営判断あるいは営業活動の中で対応していただいているというふうな状況でございます。今申し上げたように、様々な店舗、様々な状況ございますので、取引、取り扱う商品に関するルールについては慎重な検討が必要であるというふうに認識してございます。 　いずれにいたしましても、経済産業省としましては、事業者の実態や利用者の声も踏まえながら、安心、安全な決済環境の確保に努めてまい