経済産業省大臣官房審議官

○澤井政府参考人　お答え申し上げます。 　ＱＲコード決済や電子マネー等様々なキャッシュレス決済サービスの出現は、消費者ニーズに応じた多様な決済の選択肢が提供されるという観点からメリットがある一方、議員の御指摘のとおり、消費者にとってはどのサービスが一番いいのか分かりづらいという声があることは承知してございます。 　一般論で申し上げますと、消費者がどの決済サービスを選択するかというのは、皆様の、それぞれの方のニーズに合ったものを選択するということでございますので、そういった中で、最終的には一定数の決済サービスに収れんしていくものというふうに考えてございます。 　ただ、現状、分かりづらいという声があることから、経済産業省では、主なキャッシュレス決済手段の特徴等を紹介したガイドブックや動画というものを作成して周知、広報に努めておるところでございます。こうした形で、消費者のキャッシュレス決済

○政府参考人（藤本武士君）　お答え申し上げます。 　電動化社会の実現に向けましては、電動車の普及とインフラとしての充電器の設置を車の両輪として進めていくことが重要だと考えております。 　政府としましては、二〇三〇年までに公共用の急速充電器三万基を含みます十五万基の充電インフラを設置することを目標に掲げております。まずは、この目標について、二〇三〇年を待たず、できるだけ早期に実現したいと考えております。

○政府参考人（藤本武士君）　お答え申し上げます。 　様々な利用者が安全で快適に電気自動車や充電インフラを使用できるようにするため、ユニバーサルデザイン化を進めていくことは重要だと考えております。一方で、駐車スペースなどの制約からユニバーサル対応が不可能なケースもあるため、個々の事情に応じた対応が必要であると考えております。そのため、充電インフラ補助事業では、ユニバーサルデザインを必須の要件とまではせず、推奨することとしております。実際に、昨年度の充電設備の補助金申請のうち約八割が、衝突防止パイプの間隔を空けるなどの何らかのバリアフリー対応を行っております。 　このように、現在の推奨の枠組みでも、充電インフラの整備に当たって一定のバリアフリー対応を進めることができていると考えておりますが、引き続き、障害者差別解消法に基づく合理的配慮の提供の趣旨も踏まえまして、道路施設を所管する国土交通省

○政府参考人（恒藤晃君）　今御指摘のとおり、我が国の中小企業あるいはスタートアップ企業の中には、積極的に技術開発を行いまして、優れた技術を生み出し、保有している企業も多くございます。こういったスタートアップ企業等が有する優れた技術を日本政府として安全保障分野において活用していくということは、私ども経済産業省としても重要なことと考えてございます。 　また、優れた技術を有するスタートアップ企業を成長させていくという観点でも、安全保障分野も含めまして、政府がこうした企業から積極的に製品等を調達するということも重要と考えてございます。 　こうしたことから、経済産業省といたしましては、優れた技術を持つスタートアップ企業をＪ―Ｓｔａｒｔｕｐ企業として認定をいたしまして、そうした企業などについては公共調達に関します入札参加資格について特例措置を講じるといった制度の導入などによりまして、その促進に取り

○政府参考人（門松貴君）　お答えいたします。 　基盤モデル開発、まさに先生御指摘のとおり重要だというふうに認識をしておるところでございます。 　まず、ＡＩに関する政府全体の方針につきましては、昨今の国内外における生成ＡＩの利用拡大、これを受けまして、有識者が参画するＡＩ戦略会議が新たに立ち上げられ、先日開催された第二回においては、ＡＩの利用やリスク対応、開発の促進など幅広い論点の議論がありました。 　経済産業省といたしましては、ＡＩの抱えるリスクも考慮しながら将来にわたってイノベーションを興していくことが重要だというふうに承知をしております。また、その中で、ＡＩ戦略会議や国際的な議論も踏まえつつ、ＡＩの利用を促すとともに、先生御指摘のとおり、基盤モデル等の開発能力、これを速やかに国内に醸成していかなければならないというふうに承知をしています。 　そのため、まずは昨年度の補正予算を活

○政府参考人（藤本武士君）　お答え申し上げます。 　政府といたしまして、二〇三五年の乗用車の新車販売台数の想定は置いておりませんが、例えば、二〇一七年は約四百三十九万台、うち電動車の割合は約三三％、二〇二二年は約三百四十五万台、このうち電動車の割合は約四五％となっておりまして、電動車の割合は着実に増えつつあると認識しております。 　二〇三五年までに乗用車の新車販売を電動車一〇〇％とする目標の実現に向けましては、蓄電池の大規模投資促進や車両の購入支援、充電、充填インフラの整備などによりまして電動車の集中的な導入を図ってまいります。

○政府参考人（藤本武士君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、充電インフラにつきましては、二〇三〇年までに現状の約五倍となります十五万基とする目標を掲げております。まずは、この目標を二〇三〇年を待たずにできるだけ早期に実現することが何よりも重要と考えております。その上で、今後の電気自動車の普及状況や充電器の設置状況を踏まえながら設置目標を不断に見直すなど、官民一体で取組を前に進めてまいります。 　また、水素ステーションの整備につきましては、二〇三〇年までに一千基程度という目標を掲げております。他方、水素ステーションは整備費が高額であることから、特に燃料電池自動車、ＦＣＶの普及策と両輪で戦略的に進めていくことが重要と考えております。 　今後、商用車分野におけます水素利活用を見据えまして、水素ステーションのコスト削減にも努めながら、水素需要に見合った供給能力を持つ水素ステーショ

○龍崎政府参考人　答弁申し上げます。 　委員御指摘の平成二十九年に閣議決定されました新しい経済政策パッケージにおきましては、生産性を劇的に押し上げるイノベーションを実現していくとともに、企業による設備や人材への投資を力強く促進することを通じ、日本経済を力強く成長させていくこととする、こういう整理がされてございます。 　先生御指摘の生産性革命につきましては、これまでに、ものづくり補助金、これは、平成二十九年度以降ですと、予算額で申し上げますと、一兆四千億円ほど累計で計上してございます。その後の事業再構築補助金などを含めまして、これまでに延べ七十万者ほど支援を実施してございます。 　それから、自社株式を対価としたＭアンドＡを行いやすくするための税制措置の創出、それから規制のサンドボックス制度の創設などによりまして、規制改革を通じまして、新たな技術やビジネスモデルの社会実装などの取組を行っ

○橋本政府参考人　お答え申し上げます。 　総額約五百億円ほどとなっております。

○政府参考人（藤田清太郎君）　お答えいたします。 　委員から御指摘ありましたとおり、二〇二一年五月の本委員会における御質問に対しまして、今後の出版業界の取組として三点、アクセシブルな書籍の整備状況が把握できるデータベースの構築、テキストデータの取次ぎを行うサポートセンターの設置、テキストデータ抽出等に関する基準の整備が、これらが取りまとめられまして、令和三年度から着手していくとお答えしたところでございます。 　まず、データベースの構築につきましては、日本出版インフラセンターが有するデータベースを改修し、電子書籍やオーディオブック等のアクセシブルな書籍のデータが整えられ、令和四年一月より運用を開始したところでございます。 　次に、サポートセンターの設置につきましては、令和三年六月にサポートセンター設置に向けた準備会が日本出版インフラセンター内に設置され、活動を開始しまして、令和五年度の