経済産業省大臣官房審議官

○政府参考人（藤本武士君）　お答え申し上げます。 　自動車の電動化を進めていくに当たりましては、地域の自動車産業を支える部品サプライヤーも含めまして、カーボンニュートラルに向けて前向きに取り組んでいただくことが重要と考えております。例えば、エンジン部品の中小サプライヤーが新たに電動車部品の製造に挑戦するといったような事業転換の取組について積極的に支援をしてまいります。 　具体的には、全国各地に支援拠点を開設しまして、実地研修やセミナー、相談対応、専門家の派遣といった伴走型の支援を行いますとともに、事業再構築補助金による設備投資や人材育成への補助も通じて攻めの業態転換、事業再構築を後押ししてまいりたいと考えています。

○政府参考人（藤本武士君）　お答え申し上げます。 　御指摘の支援事業につきましては、昨年八月から全国各地に支援拠点を開設しております。今年の三月末時点で、セミナー及び実地研修を全国で八十四回開催しまして、延べ二千九百三十八社が参加をしました。また、六百七十五件の個別相談を実施するとともに、専門家派遣は計六十三社に御活用いただいたところです。令和五年度は、これまで十か所であった支援拠点を新たに四か所増設しまして、より地域に寄り添った支援体制を整える予定にしております。 　引き続き、各地域の支援拠点と協力しながら、中小サプライヤーへの支援を充実させてまいりたいと考えております。

○政府参考人（澤井俊君）　お答え申し上げます。 　議員御指摘のとおり、荷主起因の荷待ち時間の問題等、荷主側の取組もＣＯ２削減を図る上で大変重要な課題だというふうに認識してございます。 　経済産業省といたしましては、先ほど国土交通省から答弁ありましたように、見える化に向けたガイドラインの策定、公表、これを進めてまいるとともに、荷待ち時間等の非効率な商慣習を是正するための規制的な措置等の導入、こういったことや、物流効率化に向けた環境整備、荷主側の認識の向上に向けた取組、こういった取組に実効性のある措置を検討してまいりたいと考えてございます。このような取組を通じまして、荷主対策の観点から物流の脱炭素化を進めてまいりたいと、このように考えてございます。

○政府参考人（木原晋一君）　はい。 　ガラス瓶のリターナブル比率は近年減少傾向にございます。委員御指摘のとおり、環境負荷低減や資源有効利用の促進の観点から、リターナル瓶の利用を促進することは重要であると認識しております。 　国としては、容器包装リサイクル法においてガラス瓶を含む特定容器等の自主回収認定制度を措置しておりまして、自主回収のインセンティブ措置を通じて事業者による自主的なガラス瓶のリユースの取組を推進しております。 　また、業界団体でも、自治体や企業と連携したびんリユースシステム構築実証事業、ソー・ブルー・アクションプロジェクトの実施や、リユースに配慮した製品設計のために一・八リットル瓶利用自主ガイドラインを整備し、ガラス瓶リユースシステムの維持及び事例創出に積極的に取り組んでございます。 　経済産業省としましては、リターナル瓶の利用促進に向けて、本年三月に策定しました成

○政府参考人（恒藤晃君）　鉄鋼業は、約二十二万人の雇用を支え、自動車産業を始め幅広い産業のサプライチェーンを支えます重要な基盤産業でございます。世界的な脱炭素化の流れの中で、この鉄鋼分野におきましても、欧州あるいは中国などにおきましてゼロカーボンスチールを造ろうという新たなプロセスの開発が加速をしてございます。こうした中、やはり世界に先駆けてＣＯ２排出量の小さい製造プロセスを実現することで、我が国のカーボンニュートラルを実現するとともに、鉄鋼産業の競争力の強化をつなげていくということが重要というふうに考えてございます。 　その一つの有力な手法が水素によって鉄鉱石を還元する水素還元製鉄という技術でございまして、経済産業省はグリーンイノベーション基金などを活用いたしまして技術開発を進めているところでございます。既に小型の試験炉におきまして、当初目標でありましたＣＯ２排出一〇％を上回る一六％削

○政府参考人（恒藤晃君）　セメント産業は、道路、橋などのインフラ、あるいはビルなどの建設に広く用いられますセメントを供給するとともに、関係業界を含めますと八万人以上の雇用を支えます重要な基盤産業であるというふうに考えてございます。 　このセメント産業の二酸化炭素排出量は、産業部門では鉄、化学に次ぎます多排出産業でございまして、これは、セメントの製造プロセスにおきましては高温の熱が必要になるということに加えまして、原料の石灰石が焼成される際にＣＯ２が排出されるためでございます。 　こうしたことから、委員御指摘の国立環境研究所の研究にも示されておりますように、このセメント産業の脱炭素化は容易ではないということでございまして、やはり革新的なプロセスの開発、導入が求められているところでございます。世界に先駆けましてこのＣＯ２排出削減のためのプロセスを開発して実用化していくということが重要でござ

○政府参考人（弓削州司君）　お答え申し上げます。 　米軍行動関連措置法第十条の規定に基づきまして自衛隊が行う物品及び役務の提供は、防衛装備移転三原則の運用指針におきまして防衛装備の海外移転を認め得る案件として掲げられている事項のうち、法律に基づき自衛隊が実施する物品又は役務の提供に含まれる防衛装備の海外移転に該当するものと考えております。したがいまして、防衛装備移転でございます。

○政府参考人（藤本武士君）　お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、自動車の脱炭素化に向けましては、我が国は二〇三五年までに乗用車新車販売で電動車一〇〇％という目標を掲げまして、多様な選択肢を追求することとしております。 　電気自動車につきましては、車両の普及とインフラとしての充電器の設置を車の両輪として進めていくことが重要と考えております。充電インフラの整備や車両の購入支援に対する予算措置を大幅に拡充し、補正予算と当初予算を合わせて一千億円以上を措置するなど、普及に向けた取組を加速しているところです。 　また、御指摘のとおり、その寒冷地特有の課題として、例えば大雪への対応につきましては、電源車の整備、可搬式ポータブルバッテリーの整備、充電インフラの充実など、重層的に給電体制を整備していくことが重要と考えています。この観点からも、充電インフラの整備を進めてまいりたいと考えています

○門松政府参考人　お答えいたします。 　先生御指摘の、日中間の越境電子取引の市場規模でございます。 　経済産業省で実施している委託調査によりますと、二〇二一年時点で、中国事業者から日本消費者の購入額は三百六十五億円、一方で、日本事業者から中国消費者の購入額は二兆一千三百八十二億円と推計をしております。

○政府参考人（恒藤晃君）　鉄鋼分野におけますＣＯ２排出量の削減に向けましては、鉄スクラップを原料に電炉を用いて鉄鋼製品を製造する方法、いわゆる電炉法を広げていくということも一つの有効な手段でございます。 　他方で、この電炉法につきましては、その原料の鉄スクラップが多様な品質のものが交ざって収集されるということが多いということで、製造できる鉄鋼製品が限定されるという課題がございます。また、技術的に、自動車等に用いる高機能な鉄鋼製品を電炉法で製造するのは容易ではないという課題もございます。そういったことで、まだ国内で発生している鉄スクラップを十分に活用できていないという状況にございます。 　このため、経済産業省といたしましては、品質の良い鉄スクラップの供給を円滑化するため、鉄スクラップに混入した不純物を検知をし自動で分別する技術の研究開発に対する支援、あるいは鉄スクラップから高機能な鉄鋼製