経済産業省大臣官房審議官

○政府参考人（小林出君）　お答え申し上げます。 　有償オークションにつきましては、排出削減と産業競争力強化、経済成長とともにこれを実現、経済成長とともに追求していくという観点から、発電事業者等を対象としているところでございます。 　二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向けた政策の在り方は、もちろん将来にわたって全く変更しないものではございませんが、ＧＸ投資の進捗状況や技術開発、国際的な気候変動対策の動向の変化、こうしたものが想定される中で、状況を見ながらしっかり取り組んでいく必要があるとは考えてございます。 　一方で、そうした中で、現時点においては発電事業者を対象とするということが適切というふうに判断しているところでございます。 　政策が二転三転してしまうと企業等の予見可能性の確保が難しくなるという観点もあるわけではございます。こうした面も含めまして、様々な観点を踏まえつつ、必要に

○政府参考人（小林出君）　発電部門の有償オークションにつきましては、諸外国においても有償オークションの導入まで排出量取引制度を段階的に発展させていること等から、先行して導入させていることや、脱炭素投資の効果の発現までに一定の時間が掛かること、それから、エネルギーに係る負担の総額を中長期的に減少させていく範囲内で導入していくということが大事かというふうに考えてございます。 　したがいまして、エネルギーに係る負担の総額を中長期的に減少させていく範囲内で導入していくということを通じまして、電力に係る再エネ賦課金が二〇三二年度頃をピークに減少していく見込みというふうに考えてございます。 　したがいまして、追加的な負担というものが発生することは避けることができるのではないかというふうに考えているので、電力料金の値上げに直接つながるのかというところについては、必ずしもそうしたことは断言できないので

○政府参考人（小林出君）　はい。発電事業者に負担していただく仕組みでございます。

○政府参考人（小林出君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向けましては、電化及び電源の脱炭素化が鍵でございます。 　電化については、ヒートポンプの導入支援、そして、二〇二三年度よりＧＸリーグにおいて試行的に開始した排出量取引制度の段階的な発展等を通じて、主要な削減対策の一つとして促進してまいりたいというふうに考えてございます。 　その上で、電化と併せて電源の脱炭素化を加速させるということのために、発電部門に有償オークションを導入することは重要であるというふうに考えておりまして、諸外国の排出量取引制度においても、制度の対象化、そして有償比率の引上げ等、発電部門での取組を先行させているところであると承知してございます。

○政府参考人（小林出君）　お答え申し上げます。 　有償オークション及び化石燃料賦課金といったカーボンプライシングを段階的に導入するに当たりましては、エネルギーに係る負担の総額を中長期的には減少させていく方針の下で行うということとしてございます。したがいまして、再エネ賦課金及び石油石炭税の負担がピーク時から減少する幅にこれらカーボンプライシングによる負担額を収めるように制度設計を行う方針としてございます。 　加えまして、発電部門においては、再生可能エネルギーや原子力発電といった発電時にＣＯ２を排出しない代替手段が既に存在しておりまして、これらの利用を増やすことでカーボンプライシングの負担を減らすことも可能ではないかというふうに考えてございます。

○政府参考人（小林出君）　お答え申し上げます。 　カーボンプライシングに伴う負担の幅を再エネ賦課金及び石油石炭税の負担の減少幅にとどめるということでございます。

○政府参考人（小林出君）　お答え申し上げます。 　発電部門の有償オークションでございますが、カーボンニュートラルの実現のためには、電化と併せて電源の脱炭素化というものを両方進めていくことが重要であるというふうに考えてございます。 　したがいまして、発電事業者の排出量削減に向けたインセンティブを強化することを目的として導入するものでございます。

○井上（誠）政府参考人　お答え申し上げます。 　中堅企業についてでございますけれども、国内売上げや国内投資の着実な拡大を通じ、サプライチェーンの中核となっている場合もございまして、委員御指摘のとおり、中堅企業の価格転嫁はサプライチェーン全体での価格転嫁の浸透という観点から重要だというふうに考えております。 　委員からも御指摘がございました産業競争力強化法の改正案でございますけれども、今国会で御審議いただいているところでございます。新たに中堅企業の定義をいたしまして、特に賃上げや投資への意欲が高い中堅企業に対して、複数の中小企業をＭアンドＡする場合や大規模な設備投資を行う場合の税制措置等を講じることとしておるものでございます。 　加えて、法案の措置以外にも、中堅企業の省力化等の大規模成長投資を後押しするべく、三年で三千億円という予算を確保いたしまして、補助制度を創設したところでございま

○浦田政府参考人　お答えいたします。 　違法に伐採された木材からバージン紙が生産されないようにするということが重要であるというふうに考えております。 　これに関連いたしましては、適法に樹木が伐採されている森林か否かということを認証する国際的な枠組みが存在いたします。 　例えば、世界自然保護基金が中心となって設立されております森林管理協議会が行っている民間の取組というのがその一つの例でございまして、長期的に森林を維持できるように、適切に管理された森林から生産された木材でありますとか、その木材を使用した製品に認証ラベルをつけて認証製品として販売ができるという仕組みが整えられてございます。 　日本の製紙メーカーは、こうしたバージン紙の製造に当たりましては、必ず、こうした第三者認証機関が認証した森林から生産された木材を原料として用いて製造、販売を行っているものと認識をしてございます。 　

○殿木政府参考人　お尋ねの件でございますが、電気事業法におきましては、太陽電池発電設備や風力発電設備等の再エネ設備につきまして、太陽電池モジュールや風車、支持物等の主要電気工作物の破損事故が生じた場合などに、設備の設置者から経済産業省への事故報告が義務づけられているところでございます。 　令和六年能登半島地震の影響と考えられる本年一月からの石川県内における再エネ設備の事故報告の件数につきましては、昨日時点におきまして、太陽電池発電設備につきましては十八件、風力発電設備につきましては二件でございます。