経済産業省大臣官房審議官

○殿木政府参考人　製品安全の分野におきましても、国際規格と整合性の取れた制度を導入することの重要性というものは認識をしてございます。可能な限り国際的に整合した基準を導入していきたいというふうに考えているところでございます。 　その一方で、ただいま御指摘いただいた規格というものは、必ずしも日本国内の子供の生活様式等に合った規格や基準になっていない部分もあるところでございます。 　例えば、玩具の強度を測定する落下試験におきましては、試験において自然落下させる高さや床の硬さなどが決まっているところでございますが、これらは、御案内のとおり、国ごとの生活スタイルによっても変わり得るところでございます。 　そのため、先ほどおっしゃっていただいたような規格も参考として国際規格との整合性を意識しながら、自国の事情や状況等を踏まえて、国内の子供の皆様の安全性が確保できるような基準を検討してまいりたいと

○殿木政府参考人　具体的な措置でございますけれども、詳細は今後検討していくことになりますが、現時点で検討中の具体的な条件といたしましては、子供用特定製品の販売事業者に対しまして、消費者の皆様への一定の注意喚起を図ることや、販売事業者自身による破損や劣化による危険な製品を販売しないよう目視するというような点検でございますとか、点検を徹底させるための研修を実施することなどを想定しているところでございます。 　中古品市場の特性を踏まえて、本制度の目的である子供の安全を確保するために必要な条件を設けることで、中古品市場に流通する子供用の製品の安全性を確保してまいりたいと考えているところでございます。

○殿木政府参考人　ただいま御指摘のありました規制措置の対象外となる製品についても、安全性の確保というものは重要だというふうに考えているところでございます。このため、経済産業省に寄せられる情報だけではなく、消費者庁あるいは国民生活センター、消防庁といったところから事故情報も収集、活用しながら、製品の安全に関する情報を消費者の皆様に周知してまいりたい、このように考えているところでございます。 　また、万が一、消費者の生命又は身体に重大な危害が発生するような場合には、消費者の皆様に対する注意喚起をして周知することはもちろんのこと、行政指導によって事業者に対して自主的なリコールを促すことのほか、先ほどから申し上げておりますけれども、死亡、火災が発生するなどの重大製品事故が発生した場合におきましては、消費生活用製品安全法に基づきまして、リコール等を内容とする危害防止命令を発出することも検討している

○殿木政府参考人　はい。 　御指摘の点につきましては、消費者の皆様にとって分かりやすく目に触れやすい形で公表するということが重要だというふうに考えているところでございます。 　具体的には、我々もしっかりやってまいりますけれども、ＮＩＴＥや消費者庁を始めとした関係機関の協力や各種媒体を活用していくこと、あるいは、オンラインモール事業者や関係団体のほか各事業者と協力して、多様な主体から様々な媒体を用いて発信していくということを考えているところでございます。 　これらによりまして、公表制度が消費者の安全確保に大いに効果を発揮できるように尽力してまいりたい、このように考えているところでございます。

○殿木政府参考人　独立行政法人製品評価技術基盤機構、ＮＩＴＥでございますけれども、そこの製品安全センターというものがございまして、そこにおいては、主に、死亡事故や火災等の重大製品事故の原因等に関する調査や調査結果を踏まえた注意喚起等の情報発信、それから消費生活用製品等の製造又は輸入の事業を行う者の事業所や工場等への立入検査等の業務を実施しているところでございます。 　この法案が成立をさせていただきました暁には、これまで事故の報告義務が課されていなかった海外事業者が直接販売する製品による重大製品事故の調査、分析等への対応でございますとか、新たに対象となる子供用特定製品の製造事業者、輸入事業者や国内管理人などへの立入検査等の対応等の業務量の増加が見込まれておるところでございます。 　御指摘のとおり、法改正後は海外事業者とのやり取りの機会も増えることとなると思います。ＮＩＴＥは元々技術基準と

○殿木政府参考人　ただいまのお尋ねの点でございますけれども、先ほども御説明申し上げ、また委員からも御指摘がございましたとおり、ＮＩＴＥというものは、技術基準を扱う中で国際的な動向というのは見ておりますし、必要に応じて国際的な会議に出席するということもやっているところでございます。そのようなところで人間関係も構築しながら、語学だけではなくて、しっかりと国際動向を見極めながらやっていけるというところ、そのようなものを通じまして、海外事業者とのやり取りというものについてもできるようになっていく、そのような方向を目指したいというふうに考えているところでございます。

○殿木政府参考人　お尋ねの点でございますけれども、製品安全を確保するために、消費者庁を始めとした関係機関、そして御指摘の民間事業者の皆様と連携をしていくということは、大変重要な御指摘だというふうに考えているところでございます。 　経済産業省におきましては、製品安全四法を所管しているところでございますけれども、平成十八年に消費生活用製品安全法で創設した重大製品事故の報告制度について、平成二十一年九月の消費者庁設置に伴い、この法律を改正して、重大製品事故に関する情報の報告及び公表等の措置が消費者庁に移管されたところでございますけれども、その点について見ましても、消費者庁などの関係省庁との連携は極めて重要だというふうに考えているところでございます。 　あと、先ほど御指摘のございましたＮＩＴＥ等の連携というものも重要でございまして、製品事故の発生状況や注意喚起に関する情報発信を行ってございます

○殿木政府参考人　公表の方法でございますけれども、委員御指摘のとおり、今回の法律改正におきまして、届出事業者の届出事項の公表制度や法令等違反行為者の氏名等の公表を措置したところでございます。 　これらの措置の実効性を高めるためには、届出事項につきましては、分かりやすく、目に触れやすい形で公表するというふうにしたいと考えているところでございます。法令等違反行為者の氏名等につきましては、必要と判断したときにはちゅうちょなく速やかに公表を行うということにしておりますが、ＮＩＴＥや消費者庁を始めとした関係機関の協力や各種媒体を活用して発信していくということを考えているところでございます。

○殿木政府参考人　今回の法改正につきましては、いろいろな負担が生じるわけでございますけれども、中小企業者の皆様でありましても、規制対象となる特定製品の製造や輸入を行う以上は、安全性の観点からの対応は必要であるというふうに考えているところでございます。他方、事業者にとって過重な負担にならないようにするということも重要だ、これは委員の御指摘のとおりだというふうに思います。 　今後、具体的な届出事項や手続、遵守事項等の詳細につきましては検討していくことになるわけでございますけれども、製品の安全性や法執行の実効性を確保した上で、負担軽減の余地があるかについても検討をいたしますとともに、法律の施行に向けまして、対象となる事業者の皆様に周知を行った上で、各地域ブロックごとに経済産業省の経済産業局がございます、これらの機関などにおいてもお話を伺ったりする、御相談に乗るなどの御対応もさせていただきながら

○殿木政府参考人　マークについての認知度が低いという御指摘でございますけれども、御案内のとおり、現在、ＰＳマークにつきましては、消費生活用製品安全法上の特定製品のみならず、多くの電気製品やガス機器が対象になっているところでございまして、消費者の皆様もこれを御認識いただき、自らＰＳマークを確認するということで、より安全性が高まるものだというふうに考えているところでございます。 　経済産業省におきましては、これまでも、ＰＳマークの持つ意味や製品安全四法の目的、位置づけなどについて、製品事故情報や注意喚起と併せて、広報を行ってきておるところでございます。具体的には、当省のホームページ、ＳＮＳでありますとか政府広報、新聞、インターネット、ラジオ等の情報発信に加えまして、関係機関等と連携した情報発信を行っているところでございます。 　また、毎年十一月を製品安全総点検月間と位置づけまして、期間中は