経済産業省大臣官房審議官

○政府参考人（田中哲也君）　御認識のとおりです。

○政府参考人（田中哲也君）　まず、基本的に、計画を提出し、国の方で認定をしてから十年間というのが制度になってございます。

○政府参考人（田中哲也君）　そこにつきましてはちょっと詳細な制度設計がまだできていませんので、そこについてはきちっと決めて周知したいと思います。

○政府参考人（田中哲也君）　お答え申し上げます。 　どこまで遡及するかということだと思うんですが、まず、本税制は、戦略分野の新たな投資を国内で実現していくための投資促進策であり、認定の対象となるのは本税制の成立後に決断された投資が対象となるため、本税制の遡及の範囲ですけれども、成立前、既に投資されているものは、まず対象にならないということは申し上げたいと思います。 　その上で、本税制の対象分野は、特にその生産段階のコストが高いこと等から国内投資判断が容易でない分野であり、本税制を利用できるかどうかというのが投資判断に大きな影響を及ぼすというふうに考えております。したがって、本税制の適用の前提となる本法案の認定前、つまり、本税制を利用できるか分からない段階から実際に投資を開始するということについては、企業にとって相当なリスクを伴いますので、基本的には想定しにくいというふうに考えております

○政府参考人（田中哲也君）　お答え申し上げます。 　繰り返しなんですけど、想定がなかなかしにくいので、現時点では決まっておりません。ただ、その際、税の利用ができるかどうか分からない段階で投資を行うんだとすれば、この新たな投資を実現するための本税制が必要かどうかという点も含めて、これは慎重に検討していく必要があるというふうに考えております。

○政府参考人（井上誠一郎君）　お答え申し上げます。 　中堅企業の定義と中小企業の定義についてでございますけれども、まず中小企業の定義ですが、中小企業基本法の中でその定義が置かれておりまして、経営基盤の強化や経済的、社会的環境への変化への適応を円滑化することにより、多様で活力ある中小企業の成長、発展を図るということを主な目的としておりまして、中小企業の定義につきましても、その趣旨を踏まえまして、資金、人材等の経営資源を確保する際に困難性を有する企業に着目をし、事業の実態を踏まえた結果、業種別に異なる定義を置いたものとなっていると、こういうふうに認識しております。 　他方で、今回の中堅企業の支援における中堅企業の定義でございますけれども、中小企業を卒業し、グローバルな大企業あるいは国内大手へと至る過程の成長過程の企業であるという点に着目をしておりまして、こうした段階の企業につきましては、業

○政府参考人（井上誠一郎君）　本法案では、常用従業員数が二千人以下であって中小企業でない企業等を中堅企業と定義し、その中で、特に成長、発展を図るための事業活動を行っている企業等を特定中堅企業者と定義をしているところでございますけれども、この特定中堅企業者の具体的な要件につきましては、法案成立後、パブリックコメントのプロセスも経て、政府において主務省令で定めることとしているところでございます。 　現時点でそう考えておりますのは、その具体的な要件としまして三つほどありまして、一つ目として、大企業の子会社等を除きまして、二点目として、良質な雇用を創出する役割を重視しまして、賃金水準や従業員数の伸び率が業種別の平均以上の、業種の平均を上回るというようなものであること、三点目として、将来の成長に向けた十分な投資を行っているということを重視したいと思っておりまして、売上高に対する成長投資の割合が中堅

○政府参考人（井上誠一郎君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、現時点において検討しております要件は、常時使用する従業員一人当たりの給与等支給額が業種別平均以上という基準と、あと、常時使用する従業員数の年平均成長率が業種別平均以上ということで、それで、業種に着目をしておりまして地域に着目をしていないんですけれども、委員御指摘のとおり、一つの考え方としては、近隣地域の同規模の労働条件を参考にして賃金交渉が行われているという実態を踏まえますと、地域別の賃金水準を基準として設定するという案も考えられるかなというふうには思います。 　ただ、私ども、最終的にそういうことを考えていない理由としましては、中堅企業の実情を見ますと、かなり商圏が拡大していると、日本全国に展開していることもございます。経営管理を行う本社と事業実施場所が異なり、また事業実施場所が複数に及ぶケースも結構多くて、今回

○政府参考人（井上誠一郎君）　御指摘のとおりでございまして、その中堅企業者さんの従業員、いろんな拠点に工場があったりとかあると思うんですけれども、その従業員の方々の平均の賃金、賃金額ですね、これを算出をしまして、それをほかの統計の業種別の賃金の上昇率などと比較をするという考え方で考えているところでございます。

○政府参考人（井上誠一郎君）　委員御指摘のとおり、確かに地域性というところがあるということで、必ずしも中堅企業も全国展開している企業ばかりじゃないじゃないかというところは御指摘のとおりかと思いますけれども、私ども、そういった意味では、かなり地域別にきめ細かくやるとすると、実際、結構、全国展開している中堅企業者さんはいらっしゃいますので、かなり複雑なものになってしまうかなという感じもしておりまして、申請する際に、この工場とこの工場でという形で分けて計算をし、さらにそれを地域別の賃金と比較するということになると、かなり複雑化していくかなというふうに思っておりまして、私どもとしては、基本的には、いろんな、中堅企業者さんも多様でございますので、実態はあろうかと思いますけれども、今回の趣旨を鑑みまして、もちろん地域での良質な雇用をつくっていくというところは大事な目的だと思ってはいるんですけれども、認