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総務大臣政務官

総務大臣政務官に関連する発言360件(2023-02-07〜2026-07-14)。登壇議員14人。関連する会議録を横断的に参照できます。

最近のトピック: 地方 (107) 総務 (97) 自治体 (96) 事業 (72) 令和 (72)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
中野英幸
役職  :総務大臣政務官
参議院 2025-11-20 総務委員会
総務大臣政務官を拝命をいたしました中野英幸でございます。  皆様方の格段の御指導を賜りますことをお願い申し上げ、御挨拶に代えさせていただきます。
梶原大介
所属政党:自由民主党
役職  :総務大臣政務官
参議院 2025-11-20 総務委員会
総務大臣政務官を拝命をさせていただきました梶原大介でございます。  皆様の格段の御指導を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
向山淳
役職  :総務大臣政務官
参議院 2025-11-20 総務委員会
総務大臣政務官を拝命いたしました向山淳でございます。  皆様の格段の御指導のほど、どうぞよろしくお願い申し上げます。
梶原大介
所属政党:自由民主党
役職  :総務大臣政務官
衆議院 2025-11-20 総務委員会
お答えいたします。  本制度の活用により幅広い地域で担い手確保や活性化を実現をしていくためには、委員御指摘のように、多くの国民の皆様に本制度を御理解をいただき、御活用いただくことが大変重要だと認識をしております。  今後の取組の進捗に合わせて、自治体や関係府省庁との連携の下、制度趣旨やアプリを活用してできること等について様々な機会を捉えて積極的に周知を行い、担い手活動等を通じて地域への継続的な応援をいただけるよう、制度の理解醸成に向けて取り組んでまいります。
梶原大介
所属政党:自由民主党
役職  :総務大臣政務官
衆議院 2025-11-20 総務委員会
お答え申し上げます。  物価上昇を上回る賃上げを実現をするためには、自治体の発注における適切な価格転嫁の取組が重要であると認識をいたしております。その上で、低入札価格調査制度や最低制限価格制度の活用は、契約内容の適正な履行はもとより、適切な価格転嫁を担保する観点からも大変重要だと認識をしております。  総務省が実施をした両制度の導入状況調査では、本年五月時点で、工事以外の請負契約では、都道府県では約九五%、市区町村は約三五%となるなど、委員御指摘のとおり、特に市町村において制度の導入が進んでいない状況となっております。  そのような状況を踏まえ、自治体に対しましては、これらの制度の原則導入を要請をしたところであり、今後も、関係省庁と連携をし、その取組状況についての継続的なフォローアップや支援等を行ってまいります。
中野英幸
役職  :総務大臣政務官
衆議院 2025-11-18 総務委員会
総務大臣政務官を拝命いたしました中野英幸でございます。  皆様方の格段の御指導を賜りますようお願い申し上げ、御挨拶に代えさせていただきます。
梶原大介
所属政党:自由民主党
役職  :総務大臣政務官
衆議院 2025-11-18 総務委員会
総務大臣政務官を拝命いたしました梶原大介でございます。  皆様方の格段の御指導をよろしくお願い申し上げます。
向山淳
役職  :総務大臣政務官
衆議院 2025-11-18 総務委員会
総務大臣政務官を拝命いたしました向山淳でございます。  皆様方の格段の御指導をどうぞよろしくお願い申し上げます。
川崎ひでと
役職  :総務大臣政務官
衆議院 2025-06-10 総務委員会
大西委員の御質問にお答えいたします。  インターネットやSNSの利用は、国民生活や社会経済活動の利便性を飛躍的に向上させる一方で、誹謗中傷などの様々なトラブルも生じさせており、委員御指摘のとおり、悪質な誹謗中傷による被害防止の観点からも、国民一人一人のICTリテラシー向上に向けた取組が必要不可欠であると考えております。  このため、総務省では、ICTリテラシー向上に係る意識啓発プロジェクト、デジタルポジティブアクションを本年一月に設立いたしました。このプロジェクトにおいては、例えば多様な関係者によるセミナー等の開催や普及啓発のための教材の作成、活用を行っております。また、現在ではウェブCM、テレビCMを放送しており、多くの方々に意識啓発の向上に取り組んでいただくようにお願いをしております。引き続き官民連携して取り組んでおります。  また、青少年に対しては、例えば、インターネットに係る
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川崎ひでと
役職  :総務大臣政務官
衆議院 2025-06-10 総務委員会
中川委員の御質問にお答えいたします。  委員御指摘のとおり、NICTは情報通信分野を専門とする我が国唯一の国立研究開発法人として、運営費交付金により中長期的に取り組むべき先端的な研究開発に自ら取り組んでいるところです。  加えて、ビヨンド5Gについては、社会実装、海外展開に向けた民間企業等による研究開発、国際標準化に対して、NICTに造成したビヨンド5G基金により積極的に支援を行っております。  御質問の運営費交付金の措置額については、令和三年度当初予算では二百八十・七億円、令和七年度当初予算では三百・五億円と堅調に増加しております。  加えて、令和五年度及び六年度におきましては、AIの開発力強化などに向け、令和五年度補正予算で九十四億円、そして令和六年度補正予算で百三十八・七億円を措置しております。  また、ビヨンド5G基金については、令和四年度から順次、当初予算及び補正予算に
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