総務大臣政務官

お答えいたします。 　郵便投票を行った在外選挙人が、投票用紙等を請求した日や、その交付を受けた日、投票用紙に投票の記載をし、選挙管理委員会に対し送付した日などは、総務省としては把握しておりません。 　各選挙管理委員会において、投票用紙の請求を受けた際は直ちに投票用紙等を発送することを要請しているところであり、各選挙管理委員会においても適切に対応しているものと認識をしております。

御回答申し上げます。 　ブロードバンドは、委員御指摘のとおり、インターネットアクセスや動画視聴のみならず、テレワーク、遠隔教育、遠隔医療等のデジタル技術の活用に欠かせないものであり、現在、国民の日常生活や社会経済活動にとって必要不可欠な基盤となっております。このため、ブロードバンドは、本法案においても引き続きユニバーサルサービスに位置付けることとしております。 　しかしながら、ブロードバンドは、ユニバーサルサービスに位置付けることとした令和四年の電気通信事業法改正では、あまねく日本全国における提供を確保するための責務が設けられていなかったところです。 　このため、本法案ではブロードバンドについて、誰も提供していない地域でのみ提供する責務である最終保障提供責務を新設することとしております。本法案をお認めいただいた場合には、これにより、誰もが取り残されずにブロードバンドを利用できる環境が

お答え申し上げます。 　令和四年に成立した改正電気通信事業法により、委員御指摘のとおり、ブロードバンドが新たにユニバーサルサービスに位置付けられるとともに、その安定的な提供を確保するためにユニバーサルサービスの交付金制度が導入されました。これを受け、総務省では、審議会等においてその詳細な制度設計の検討を行い、その結果を踏まえ、支援対象となる不採算地域や事業者の指定、交付金額の算定などに関する総務省令の制定を行ってきたところです。 　総務省としては、引き続き運用開始に必要な取組を進め、来年度、令和八年度までにこの交付金の交付を開始し、不採算地域におけるユニバーサルサービスの安定的な提供の確保を支援してまいります。また、本法案では、この交付金の対象に、最終保障提供責務に基づくユニバーサルサービスの提供も追加する見直しなどを行うこととしております。

お答え申し上げます。 　情報通信は、我が国の経済成長の促進や安全保障の観点、確保の面から極めて重要な役割を果たすものであり、その国際力強化の確保に向けて取り組むことが必要であると考えております。このため、総務省としては、光電融合技術を活用したオール光ネットワークやモバイルネットワークなどの重点分野について、研究開発、国際標準化、海外展開などに総合的に取り組んでおります。 　具体的に申し上げますと、まず、研究開発については、ビヨンド５Ｇ基金なども活用し、オール光ネットワーク技術を始めグローバル市場のニーズを踏まえた研究開発の支援を行っております。次に、国際標準化については、民間企業による国際標準化活動に対する支援に加え、ワークショップの開催などを通じて、標準化担当者から企業の経営層に至るまでの人材育成に取り組んでおります。さらに、海外展開については、海外におけるオープンＲＡＮ等の実証実験

お答えいたします。 　総務省では、先月末、自治体の首長宛てに、カスタマーハラスメントを含む各種ハラスメント対策の積極的な取組について要請をする通知を発出したところであります。 　自治体におけるカスタマーハラスメント対策においては、効果的、積極的な取組と同時に、正当なクレームや行政サービスの利用者の権利等に留意する必要があると考えています。 　その点を踏まえ、通知においては、組織的な対応が重要だが、その上で、部門によっては当該部門の特性に応じた対応も必要であることについて盛り込む一方、留意点として、社会通念上相当な範囲で行われたクレームは、いわば正当なクレームであり、カスタマーハラスメントに該当しないこと、公務職場では全ての行政サービスの利用者に対して公平公正に行政サービスを提供することが必要であること、行政サービスの利用者の権利を不当に侵害しないよう慎重な対応が求められることなどにつ

草間委員の質問にお答えさせていただきます。 　お尋ねのカスタマーハラスメントの状況について、神奈川県庁においては、県の調査結果によれば、令和五年度において、二十所属が一年間で百回以上のカスタマーハラスメントを受けており、最も多い所属では一年間で約千三十回のカスタマーハラスメントを受けたことがあるとされているものと承知しております。 　また、横浜市においては、市の調査結果によれば、令和六年度において、全七百七十課のうち約七割に当たる五百五十三課でカスタマーハラスメントを受けたことがあるとされているものと承知しております。 　総務省では、今般、自治体におけるカスタマーハラスメントを含む各種ハラスメントについて、初めて自治体職員を対象とした実態調査を実施するとともに、各種ハラスメントの予防、解決に当たり効果が感じられた取組について自治体にヒアリングを行い、それぞれ取りまとめを行いました。こ

お答えいたします。 　総務省ではこれまで、自治体に対し、厚生労働省が公表している民間企業向けのカスタマーハラスメント対策マニュアルなどを度々紹介してきたほか、先月末には、自治体におけるカスタマーハラスメントを含む各種ハラスメント対策の取組事例集を取りまとめ、助言、情報提供を行ったところです。 　今回の法案では、カスタマーハラスメントを防止するため、自治体を含む事業主が講ずべき雇用管理上必要な措置等について国が指針を定めることとされております。本法案が成立した際には、総務省としては、指針の内容も踏まえ、自治体におけるカスタマーハラスメント対策の取組を一層支援してまいります。

守島委員の御質問にお答えいたします。 　現在私も総務省の立場でございますので、当時ＮＴＴが発表した内容についてお伝えしたいと思います。 　ＮＴＴ持ち株会社は、株式公開買い付け手続を経て二〇二〇年十二月にＮＴＴドコモを完全子会社化しており、その意図について総務省の有識者会議において説明をしております。 　その当時の説明によりますと、ＮＴＴの中期的な成長、発展に向けグループ横断での経営資源の戦略的活用と意思決定の迅速化が不可欠であるとして、このためにＮＴＴドコモの競争力の強化と成長及びグループ全体の成長を目的としてＮＴＴドコモを完全子会社化するものであったと承知しております。

お答えいたします。 　ＰＦＯＳの血中濃度と健康影響の関係性については、どの程度の血中濃度でどのような健康影響が個人に生じるかについては明らかになっていないと承知しております。 　消防庁では、防護服や空気呼吸器の確実な着装など、消防隊員の安全管理上の留意事項を示した安全管理マニュアルを全国の消防本部に通知すること等を通じ、各消防本部において、労働安全衛生法等を踏まえ、適切な安全管理に努めていただいております。 　また、規制対象のＰＦＯＳを含有する泡消火薬剤を保有する消防本部に対し、非含有泡消火薬剤への切替えを要請しており、各消防本部において適切に対応を進めていただいているものと認識しております。 　関係省庁の検討状況を注視しつつ、引き続き、労働安全衛生法等を踏まえ、消防隊員の継続的な健康管理が図られるよう、関係省庁と連携して取り組んでまいります。

お答えいたします。 　自治体の定員については、各自治体において、行政の合理化、能率化を図るとともに、行政課題に的確に対応できるよう、地域の実情を踏まえつつ、適正な定員管理に努めていただくことが重要と考えています。 　その中で、近年、一般行政部門の常勤職員数は増加傾向にあり、総務省としても、自治体の職員数の実態などを勘案して、地方財政計画に必要な職員数を計上しております。 　また、様々な行政需要が発生し、個々人の働き方も多様化する中、常勤職員を希望する方々もいれば、会計年度任用職員を希望する方々もおり、いずれも地方行政の重要な担い手となっております。 　このため、会計年度任用職員については、期末手当に加え、勤勉手当の支給を可能とする法改正を行うなど、これまでも適正な処遇の確保、改善に取り組んでまいりました。 　非常勤職員を常勤職員として任用するには、地方公務員法に基づき、採用試験な