総務大臣政務官

お答えいたします。 　激甚化、頻発化する気象災害や切迫する南海トラフ地震などの大規模地震から国民の生命、財産、暮らしを守り、国家、社会の重要な機能を維持するために、国土強靱化の取組は重要であると考えております。 　総務省としては、現行の防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策に伴う地方負担については、地方債充当率一〇〇％、元利償還金の交付税措置率五〇％の地方財政措置を講じているところでございます。 　現在、関係府省庁において、国土強靱化施策の更なる加速化、深化を図るため、五か年加速化対策に続く計画として、国土強靱化実施中期計画の策定に向けて検討が行われているものと承知しております。 　長谷川先生御指摘の地方財政措置については、今後、関係府省庁と連携して適切に対応してまいります。

お答えいたします。 　今後、急速な人口減少が見込まれる中、自治体が持続可能な形で行政サービスを提供していくためには、デジタル技術を活用したＤＸの取組推進により、住民の利便性を向上させるとともに、業務の効率化を進めることが重要です。 　総務省においては、自治体が重点的に取り組むべき事項等を盛り込んだ自治体ＤＸ推進計画を策定するとともに、実務の参考となる手順書や事例集の公表、専門的な知見を有するアドバイザーの派遣など、自治体への様々な支援を行っています。 　今後とも、デジタルの力を最大限に活用しながら、全国の自治体が地域の実情や行政課題に応じて住民に必要な行政サービスを提供していけるよう取り組んでまいります。

お答えいたします。 　ＳＮＳ等のインターネット上の偽・誤情報は、短期間で広範囲に流通、拡散し、委員御指摘のとおり、国民生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼし得る深刻な課題であると認識しております。 　このため、総務省では、ＳＮＳを健全に利用できる環境の確保に向けて、制度的な対応、対策技術の研究開発、幅広い世代のリテラシー向上等の総合的な対策を進めております。 　委員もおっしゃっていただきました、昨年成立した情報流通プラットフォーム対処法、情プラ法に関しては、大規模なプラットフォーム事業者に対しネット上の偽・誤情報を含む権利侵害情報の削除対応の迅速化を促すとともに運用状況の透明化を求めるものであり、ネット上の偽・誤情報対策として一定の効果が期待できます。このため、同法の早期施行に向けて省令等の整備に取り組んでまいります。 　また、生成ＡＩが日進月歩で進化している中において、生成ＡＩに

総務大臣政務官の古川直季でございます。 　村上大臣と冨樫副大臣を補佐し、全力を尽くしてまいりますので、渡辺委員長を始め理事、委員の先生方の御指導、御鞭撻を賜りますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　　　　　――――◇―――――

お答えいたします。 　私は首都圏選出の国会議員ではありますが、過度な東京一極集中は、少子高齢化、過疎が進む地方における地域社会の担い手不足とともに、災害リスクなどの点から大きな問題であり、その是正は我が国全体にとって喫緊の課題であると認識しております。 　我が国はこれまで首都圏と地方が一体となって発展してきたものと認識しており、首都圏と地方がしっかりと支え合い、活力を高めていくような環境をつくることが重要であると考えております。 　石破内閣としては地方創生二・〇の推進を最重要政策に位置づけており、総務省としても関係省庁と連携しながらしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　生成ＡＩは、大きな社会変革をもたらす技術として世界中で活発な開発競争が行われており、我が国の国際競争力の強化が必要です。 　海外の一部の事業者が膨大な先行投資によりモデルの規模の面では優位に立っていますが、日本の文化や歴史等の理解を踏まえた上で、利用者の視点に立った的確で正確な回答を出力するＡＩによる収益モデルを確立することこそ重要というふうに認識をしております。 　そこで、委員御指摘のとおり、現在の、まさに汎用、皆様が使われているＡＩは英語を中心とした学習データが用いられることを踏まえ、より高品質な日本語データを学習に用いて、信頼性の高いＡＩを開発することが、我が国のＡＩの競争力強化に向けた一つの方策と考えます。 　そのため、総務省では、情報通信研究機構、ＮＩＣＴの保有するＡＩ学習用の高品質な日本語データを整備、拡充し、民間企業やアカデミアに提供する取組を行

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、ＡＩの開発や利活用が急速に発展していく中では、これを支える基盤として、大量のデータを高い信頼性で、かつ低消費電力で流通させることが可能な次世代情報通信基盤が不可欠となります。 　こうした問題意識の下、我が国が強みとするオール光ネットワーク技術を中核とする次世代情報通信基盤、ビヨンド５Ｇについて、その早期実現と国際競争力の強化を目指し、研究開発、国際標準化、社会実装、海外展開を一体的に推進していくこととしております。 　このうち、研究開発等については、革新的情報通信技術基金事業、略称してビヨンド５Ｇ基金事業と申しますが、この基金を用いて支援を積極的に進めているところであり、特に、オール光ネットワーク技術については、関連する研究開発プロジェクトに対しては、これまで約四百九十億円の支援をしております。 　また、研究開発と並行して、社会実装を一層加

お答えいたします。 　総務省は、自治体情報システムの標準化、共通化について、原則令和七年度末までの標準準拠システムへの移行のために、次のような支援を行っております。 　主な移行手順を整理した手順書の提示、自治体の移行作業を把握するＰＭＯツールによる進捗管理の支援、自治体からの様々な質疑への回答、移行経費の支援の実施等でございます。 　一方、議員御指摘のとおり、標準準拠システムへの移行完了が令和八年度以降となる見込みのシステムが一定数あるという状況でございます。 　移行経費を支援するデジタル基盤改革支援基金の設置年限は、地方公共団体情報システム機構法で令和七年度末までとされており、地方公共団体からは基金の設置年限の延長を求める意見があったところです。 　これを踏まえ、昨年十二月に地方公共団体情報システム標準化基本方針を改定し、基金の設置年限について、五年延長をめどに検討することとさ

お答えさせていただきます。 　昨年元日に発生した令和六年能登半島地震等、災害が激甚化、頻発化する中、最前線で国民の生命財産を守る消防の果たす役割はますます増大しております。 　消防庁では、令和七年度当初予算案において、能登半島地震を踏まえた消防防災体制の強化として、緊急消防援助隊の部隊強化に資する車両等の整備を促進する緊急消防援助隊の充実強化や、消防団の災害対応能力向上等の取組を支援する消防団の更なる充実強化に取り組むとともに、消防防災分野におけるＤＸ、新技術の活用推進として、官民連携による実用化に向けた研究開発の推進に必要な予算を計上したところです。 　このほか、昨年十二月に成立した令和六年度補正予算においても、緊急消防援助隊の体制強化として、小型、軽量化された車両、資機材の整備、無人走行放水ロボット等の整備に取り組むとともに、消防団についても、消防団への消防車両の無償貸付けや救助

お答えいたします。 　災害時には、被災者の方々の安全、安心の確保のため、災害関連情報が確実に届けられる環境の整備が必要不可欠です。 　通信は、被災者の方々が、御家族の安否等を確認し、必要な情報を取得するために用いられるとともに、関係機関が必要な情報を伝達するためにも欠かせない手段です。また、放送は、災害情報や避難情報等をいち早く提供するなど、国民の安全、安心を支える極めて重要な社会基盤です。 　能登半島地震では、停電による基地局や中継局の停波のほか、土砂崩れ等による通信回線の断絶が多く見られたことも踏まえると、通信、放送インフラの強靱化は重要な課題であると考えます。 　総務省では、能登半島地震の教訓も踏まえ、災害に事前に備える観点から、来年度予算案においては、長時間の停電にも耐え得る携帯電話基地局の整備、地上波中継局の局舎や鉄塔の耐震対策の実施、ケーブルテレビ網の光ファイバーへの切