総務大臣政務官

お答え申し上げます。 　総務省におきましては、これまで、防災・減災対策の取組の強化、ＤＸ、ＧＸの推進など、地方が直面をする様々な課題に対し、地域の実情を踏まえて地方単独事業により取り組むことができますように、自治体の御意見も踏まえ、地方債を始めとする地方財政措置を講じるように努めてきたところでございます。 　例えば、先ほど委員からも御紹介を賜りましたが、令和七年度には、新たにデジタル活用推進事業債を創設するとともに、令和六年度を期限としておりました緊急浚渫推進事業債を拡充、延長し、令和八年度に向けては、令和七年度を期限としていた緊急防災・減災事業債、緊急自然災害防止対策事業債などを拡充、延長することとしたところでございます。 　引き続き、自治体の御意見を伺い、自治体がそれぞれの地域の実情を踏まえ様々な課題に積極的に対応ができますように、地方債を始めとする地方財政措置により、自治体の取

お答えいたします。 　軽油引取税の当分の間税率、自動車税、軽自動車税の環境性能割の廃止に伴う地方団体の税収減については、委員御指摘をいただきましたとおり、令和八年度においては地方特例交付金によって全額を補填することとしているところでございます。 　その上で、今後の安定財源の確保に向け、軽油引取税の当分の間税率に関わる財源については、令和七年十一月五日の与野党六党合意を踏まえ、令和八年度与党税制改正大綱において、租税特別措置の見直し等による地方増収分を活用するほか、具体的な方策を引き続き検討し、令和九年度税制改正において結論を得るということとされております。また、環境性能割に関わる財源については、同大綱において、安定財源を確保するための具体的な方策を検討することとされております。 　総務省といたしましては、こうした大綱の記載を踏まえながら、地方の安定財源の確保に向け、適切に対応してまい

お答えいたします。 　いわゆるガソリンの暫定税率に係る昨年十一月の与野党合意等を踏まえ、軽油引取税の当分の間税率を令和八年四月一日に廃止をする措置を、今国会に提出をしている地方税法改正法案等に盛り込んでおるところでございます。 　仮に、先ほど委員がおっしゃられましたように、年度内に地方税法改正法案が成立をしない場合、軽油引取税の当分の間税率は廃止をされず、一リットル当たり三十二・一円の税率が継続をすることとなります。 　なお、四月以降の法案成立後に四月一日に遡って当分の間税率を廃止する場合には税の還付が必要となってまいりますが、四月一日以降にガソリンスタンド等で軽油を購入をされた方を特定をし還付をすることは実務上極めて困難であるものと認識をしておるところでございます。

総務大臣政務官の中野英幸でございます。 　引き続き、皆様方の格段の御指導を賜りますようお願い申し上げ、御挨拶とさせていただきます。

総務大臣政務官の梶原大介でございます。 　引き続き、皆様方の格段の御指導を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。

総務大臣政務官の向山淳でございます。 　引き続き、皆様方の格段の御指導のほどをどうぞよろしくお願い申し上げます。

お答えいたします。 　物価高が継続をする中で、物価上昇を上回る賃上げを実現していくためには、自治体の官公需における適切な価格転嫁の取組の推進、これが強く求められていることは、委員から、前回の委員会に引き続き、こうして御指摘をいただいておるところでございます。 　総務省におきましては、これまでも、自治体に対し、実勢価格を踏まえた適切な予定価格の作成や、適正な価格での契約を担保するための低入札価格調査制度等の原則導入などの取組を促してきたところでございますが、今後も引き続き、こうした制度面での運用改善に向けて、自治体に対しまして継続的なフォローアップや助言を行ってまいります。 　また、今回の経済対策、補正予算案においては、物価高の中で自治体が適切に価格転嫁に取り組めるよう、委託料や維持補修費等について、合計で二千億円を増額することとしており、総務省から自治体に対し、こうした趣旨を踏まえ、

お答え申し上げます。 　自然災害が激甚化、頻発化する中、防災・減災対策が重要であり、委員から御指摘をいただきましたように、特に雪国では低温や豪雪による道路の損傷対策が喫緊の課題と承知をいたしております。 　そこで、本年度より、緊急自然災害防止対策事業債の対象に、凍上災害の予防、拡大の防止対策について、舗装の表層のみの対策に加えて、基層及び路盤を含む対策を追加をしているところでございます。 　本事業債は令和七年度を期限としてまいりましたが、先ほど国土交通省からの答弁にもありましたように、国土強靱化実施中期計画において、防災・減災、国土強靱化の取組を切れ目なく推進をしていくというふうにされていることや、また地方の皆様から大変強い御要望をいただいていることなどを踏まえ、事業期間をこの度延長することといたしました。 　延長後の事業期間や対象事業の在り方など、その詳細については、地域の実情や

お答え申し上げます。 　自治体病院は、医師、看護師等の不足、人口減少などを背景として、先ほど来御指摘をいただいておりますように、厳しい経営環境に置かれています。直近の令和六年度決算では、職員給与費が五・〇％増加をする一方で医業収益は二・三％の増加にとどまるなど、人件費の増加等によって約八割の自治体病院が経常収支赤字となったところでございます。この自治体病院については公営企業でありますので、独立採算が原則となっております。 　ただ、その一方で、自治体病院が担っている不採算医療等のように、能率的な経営を行ってもなおその経営に伴う収入のみをもって充てることが客観的に困難であると認められる経費については、一般会計が負担をするものとして病院事業会計に対する繰り出し金について地方財政措置を講じているところでございます。 　令和七年度の地方財政計画の病院事業会計に対する繰り出し金につきましては、令

それでは、まず、移行経費関連について、総務省の方からお答えをさせていただきたいと思います。 　自治体情報システムの標準化に関しましては、基金を設置しました上で、国費十分の十の補助金により、標準準拠システムへの移行に要する経費を、先ほど委員からもお尋ねがございましたが、ガバメントクラウド以外のクラウドへ移行する場合も含めて支援をすることとしており、令和六年度補正予算後、総額七千百八十二億円を確保しているところでございます。 　また、これも委員から御指摘がありましたが、事業者の人的資源の逼迫などにより令和八年度以降の移行とならざるを得ないシステムについても引き続き支援を行うことができるよう、さきの通常国会において法改正が行われ、基金の設置年限が令和十二年度末まで延長をされたところでございます。 　今後、円滑かつ安全な移行に支障が生じないように、今般の予算編成過程においても、今後必要となる