総務省大臣官房地域力創造審議官

○大村政府参考人　お答えをいたします。 　瀬戸分科員御指摘のとおり、自治体ＤＸの推進のためにはデジタル人材の確保が急務でございますけれども、我が国では、官民を問わず、デジタル人材の需給が逼迫しているものと認識をしております。 　そこで、総務省では、地方公共団体におけるデジタル人材の確保、育成を推進する取組を大幅に強化することといたしまして、昨年十二月には、松本総務大臣から、全国の都道府県知事、市区町村長に対しまして、デジタル人材の確保、育成に向けた積極的な取組を要請する書簡を発出いたしました。 　その上で、具体的な取組としては、都道府県等における市町村支援のためのデジタル人材の確保に要する経費について、新たに特別交付税措置を講ずることとしておりまして、広域的な人材の確保にも取り組むほか、地方公共団体におけるＤＸの取組を支援するための専門アドバイザーの派遣を、新たな仕組みにより、充実強

○大村政府参考人　お答えいたします。 　マイナポイント第一弾の予算額については、約二千九百七十九億円でございます。また、マイナポイント第二弾の予算額につきましては、総額で約一兆八千百三十四億円ということで総務省の予算はなっております。 　このマイナポイント第二弾の事業の予算でございますが、ポイント原資といたしましては一兆七千七百二十五億円、そして、国のシステム改修費が三十六億円、キャッシュレス決済事業者のシステム改修等で約七十億円、自治体によるＩＤ設定支援事業等で約九十三億円、事業者によるＩＤ設定支援等で約百七十一億円、国の広報費で約七十五億円というふうになっているところでございます。

○大村政府参考人　お答えいたします。 　過疎地域を始めとした条件不利地域では、高齢化や単身世帯の増加、地元小売業の廃業、既存商店街の衰退などにより、食料品や日用品などの買物に不便や苦労を感じる方が増えてきていると認識しております。 　総務省では、過疎地域を始め条件不利地域などの集落ネットワーク圏において、生活支援やなりわいの創出等の地域課題の解決に資する取組を継続的に支援しておりまして、例えば、奈良県川上村では、過疎地域持続的発展支援交付金を活用して、隣町のスーパーと連携した移動スーパー事業や食料品等の宅配事業が行われているなど、買物弱者に対する地域の取組を支援しているところでございます。

○大村政府参考人　お答えいたします。 　地域おこし協力隊は、令和三年度には六千十五名の現役隊員が千八十五自治体で活躍しておりまして、地域活性化の大きな力になっていると考えております。また、三年間の年限で地域に貢献するという活動を行うほか、隊員のおおむね六五％が同じ地域で活動するということで、任期終了後も定住、移住をしていくということで、そういう観点からも大変に貢献されているというふうに思っております。 　一方で、その中で、募集に当たって、各自治体で募集においてなかなか人が集まらないといった課題を抱えている場合ですとか、それから、任期途中で各自治体とのミスマッチが生じて、ごく一部でございますが退任をされる方ということもありますので、こういった募集に当たっての増加へノウハウ共有、それから、隊員と自治体相互のコミュニケーションの活発化といったことが課題だろうというふうに考えております。

○大村政府参考人　お答えいたします。 　まず、今年度といいますか来年度でございますけれども、令和五年度に行っている地域おこし協力隊のサポートプランでございますが、まず、募集、受入れの段階で、募集に要する経費について、これまで一団体当たり二百万円だったところを三百万円に引き上げております。 　また、現役隊員に対するサポート体制の強化ということで、隊員の日々のサポートに対する経費として、いろいろと相談に乗ってミスマッチを解消していくためでございますが、一団体当たり二百万円、こういった委託ができる経費を新たに創設をしております。 　また、任期終了後の定住に向けたサポートとして、隊員の起業や事業承継に要する経費の支援ということも、百万円でありますが、交付の時期を、任期三年のうち、任期二年目から任期終了後一年目に適用できるように拡充をしているというようなところがメインでございます。 　二つ目

○大村政府参考人　お答えいたします。 　基本的に、今回の充実した分につきましては、市町村が行う支援を基本としておりますので、多くは市町村がＯＢ、ＯＧと連携しながら現役隊員を支援していく、また、それがＯＢ、ＯＧ自体の支援にもなるんだと思うんですけれども。 　県が行う場合には、基本的には先ほど申しました普通交付税措置が活用できますけれども、それで既に愛媛県を始め各県で研修会をやっていただいていますけれども、市町村と一緒になって、ある意味、協議会みたいな形でやっていくのであれば、今申しました特別交付税措置での支援を拠出し合うことによって、そういった連携した研修ができますので、いろいろな活用の仕方がありますので、今の分科員の御指摘も踏まえて、我々としては、いろいろな事例が増えていくようにサポートしてまいりたい、よく周知をしてまいりたいと考えております。

○大村政府参考人　お答えいたします。 　地域おこし協力隊の活動内容につきましては、勤務形態は各自治体が地域の活動等に応じて設定をしておりまして、隊員の報償費などの雇用条件についても、総務省の財政措置を踏まえて、各自治体が活動内容に応じて決定をしております。この隊員の活動に要する経費につきまして、総務省では、隊員一人当たり年間四百八十万円を上限に特別交付税措置を講じております。 　御指摘の報償費などについては、二百八十万円から三百三十万円まで、弾力的な運用ができるように配慮をしておりますところですが、この数字につきまして、令和二年度から会計年度任用職員制度が導入されたことに伴いまして、期末手当や退職手当等が支給されることとなった点を踏まえて、報酬費などの上限額について、令和二年度から四年度にかけて段階的に引上げを行ってまいりました。 　このほか、隊員の起業や事業承継に要する経費について

○大村政府参考人　お答えをいたします。 　委員御指摘のとおり、デジタル人材の確保が急務であることを踏まえまして、人材が特に不足しがちな市町村が、外部からのデジタル人材の任用等によってＣＩＯ補佐官等を確保する取組を令和三年度より推進しているところでございます。各団体において人材確保の取組が進められているところでございますが、現状、更なる取組の強化が必要な状況と認識をいたしております。 　そこで、今後、着実に自治体ＤＸを推進していくために、地方公共団体におけるデジタル人材の確保、育成を推進する取組を大幅に強化をすることといたしまして、昨年十二月には松本総務大臣から全国の都道府県知事、市区町村長に対して書簡を発出しております。 　具体的には、都道府県等が市町村支援のためのデジタル人材の確保を行うために要する経費について、新たに特別交付税措置を講ずることとし、従来の市町村の確保の支援に加えて

○大村政府参考人　お答えいたします。 　国民の皆様にマイナンバーカードのメリットをより実感いただくためにも、自治体が独自の給付策を実施する際に、カードを活用して本人確認を行い、簡単、迅速にキャッシュレス決済のポイントを受け取ることができる自治体マイナポイントの取組を推進しておりまして、現時点では五十九自治体の参画が見込まれております。 　例えば、姫路市では国民健康保険の特定保健指導を受けた住民に対して、また、大分県では集落道の草刈りなどに参加したボランティアに対して自治体マイナポイントを付与することで、住民の健康増進や地域活動への参加促進を図っているところであります。 　このように、自治体マイナポイントは、自治体独自の身近な給付施策に創意工夫をもってカードが活用できるようになることで、住民にとって、より利便性が高まるとともに、自治体にとりましても、健康寿命の延伸や地域の活性化などの独

○大村政府参考人　お答えいたします。 　地域おこし協力隊は、令和三年度には、六千十五名の現役隊員が千八十五自治体で活躍をしておりまして、隊員、受入れ自治体、双方に対するサポートの充実を図り、応募者の増加、ミスマッチの解消などに取り組んでいるところでございます。 　こうした方針の下、委員御指摘のように、参加者の間口を広げる観点から、地域おこし協力隊インターンを創設いたしまして、初年度である令和三年度の調査時点では、二十市町村において活用していただきまして、インターンに参加された四十三名のうち、二十三名の方が実際に地域おこし協力隊として採用されていると承知をしております。 　このインターン制度の活用は、地域おこし協力隊としての実際の活動や生活を体験して、具体的にイメージすることができますので、ミスマッチの防止につながりますことから、今後もこれらの取組を推進して、応募者数の裾野の拡大を図っ