総務省大臣官房地域力創造審議官

○大村政府参考人　お答えいたします。 　基本的に、今回の充実した分につきましては、市町村が行う支援を基本としておりますので、多くは市町村がＯＢ、ＯＧと連携しながら現役隊員を支援していく、また、それがＯＢ、ＯＧ自体の支援にもなるんだと思うんですけれども。 　県が行う場合には、基本的には先ほど申しました普通交付税措置が活用できますけれども、それで既に愛媛県を始め各県で研修会をやっていただいていますけれども、市町村と一緒になって、ある意味、協議会みたいな形でやっていくのであれば、今申しました特別交付税措置での支援を拠出し合うことによって、そういった連携した研修ができますので、いろいろな活用の仕方がありますので、今の分科員の御指摘も踏まえて、我々としては、いろいろな事例が増えていくようにサポートしてまいりたい、よく周知をしてまいりたいと考えております。

○大村政府参考人　お答えいたします。 　地域おこし協力隊の活動内容につきましては、勤務形態は各自治体が地域の活動等に応じて設定をしておりまして、隊員の報償費などの雇用条件についても、総務省の財政措置を踏まえて、各自治体が活動内容に応じて決定をしております。この隊員の活動に要する経費につきまして、総務省では、隊員一人当たり年間四百八十万円を上限に特別交付税措置を講じております。 　御指摘の報償費などについては、二百八十万円から三百三十万円まで、弾力的な運用ができるように配慮をしておりますところですが、この数字につきまして、令和二年度から会計年度任用職員制度が導入されたことに伴いまして、期末手当や退職手当等が支給されることとなった点を踏まえて、報酬費などの上限額について、令和二年度から四年度にかけて段階的に引上げを行ってまいりました。 　このほか、隊員の起業や事業承継に要する経費について

○大村政府参考人　お答えをいたします。 　委員御指摘のとおり、デジタル人材の確保が急務であることを踏まえまして、人材が特に不足しがちな市町村が、外部からのデジタル人材の任用等によってＣＩＯ補佐官等を確保する取組を令和三年度より推進しているところでございます。各団体において人材確保の取組が進められているところでございますが、現状、更なる取組の強化が必要な状況と認識をいたしております。 　そこで、今後、着実に自治体ＤＸを推進していくために、地方公共団体におけるデジタル人材の確保、育成を推進する取組を大幅に強化をすることといたしまして、昨年十二月には松本総務大臣から全国の都道府県知事、市区町村長に対して書簡を発出しております。 　具体的には、都道府県等が市町村支援のためのデジタル人材の確保を行うために要する経費について、新たに特別交付税措置を講ずることとし、従来の市町村の確保の支援に加えて

○大村政府参考人　お答えいたします。 　国民の皆様にマイナンバーカードのメリットをより実感いただくためにも、自治体が独自の給付策を実施する際に、カードを活用して本人確認を行い、簡単、迅速にキャッシュレス決済のポイントを受け取ることができる自治体マイナポイントの取組を推進しておりまして、現時点では五十九自治体の参画が見込まれております。 　例えば、姫路市では国民健康保険の特定保健指導を受けた住民に対して、また、大分県では集落道の草刈りなどに参加したボランティアに対して自治体マイナポイントを付与することで、住民の健康増進や地域活動への参加促進を図っているところであります。 　このように、自治体マイナポイントは、自治体独自の身近な給付施策に創意工夫をもってカードが活用できるようになることで、住民にとって、より利便性が高まるとともに、自治体にとりましても、健康寿命の延伸や地域の活性化などの独

○大村政府参考人　お答えいたします。 　地域おこし協力隊は、令和三年度には、六千十五名の現役隊員が千八十五自治体で活躍をしておりまして、隊員、受入れ自治体、双方に対するサポートの充実を図り、応募者の増加、ミスマッチの解消などに取り組んでいるところでございます。 　こうした方針の下、委員御指摘のように、参加者の間口を広げる観点から、地域おこし協力隊インターンを創設いたしまして、初年度である令和三年度の調査時点では、二十市町村において活用していただきまして、インターンに参加された四十三名のうち、二十三名の方が実際に地域おこし協力隊として採用されていると承知をしております。 　このインターン制度の活用は、地域おこし協力隊としての実際の活動や生活を体験して、具体的にイメージすることができますので、ミスマッチの防止につながりますことから、今後もこれらの取組を推進して、応募者数の裾野の拡大を図っ

○大村政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、隊員の中には、自治体の期待と隊員の希望とに相違が生じたり、地域になじめなかったりするなど、ミスマッチにより任期途中で退任する方もいるということも承知をしております。 　令和三年度に調査をした結果でありますが、任期途中で退任した隊員数は六百四十五名でございます。その中には、途中で就職をしたり、起業したり、出産等で退任する方もいらっしゃいますので、そのうちミスマッチが理由で退任した隊員数は百二十一名となっております。 　こうした課題を解消するために、令和五年度から、地域おこし協力隊受入れサポートプランを新たに創設いたしまして、隊員の募集から任期終了後の定住までの段階に応じたサポートの充実を図ることとしております。 　具体的には、隊員数の増加に伴ってますます必要となる、活動に関する日常的な相談や、地域との関係づくりといった、受入