総務省大臣官房審議官

○西泉政府参考人　お答え申し上げます。 　成り済まし型の偽広告は、それを閲覧した方に財産上の被害をもたらすといった側面があるほか、成り済まされた人の社会的評価を下げるなどの権利を侵害する可能性もあるものであると考えており、重大な課題となっているものと認識をしております。 　総務省では、偽・誤情報を含む情報流通の健全性確保の在り方について、デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会を立ち上げ、検討を進めているところでございまして、偽・誤情報の流通、拡散等の関係も含むデジタル広告をめぐる課題について、広告関係団体や主要なプラットフォーム事業者にもヒアリングを実施しているところでございます。 　この有識者会議では、偽・誤情報の流通に利用されるプラットフォーム事業者は偽・誤情報対策の実施について社会から強い期待を受けているといった御意見や、ＳＮＳ上に偽広告が掲載されている

○政府参考人（三橋一彦君）　私の方から、マイナンバーカードの発行関係の普及経費でお答えいたします。 　マイナンバーカード保有枚数は令和六年四月三十日時点で九千二百三十八万枚になっております。また、累計の交付枚数は同日時点で約九千九百十一万枚ということでございます。 　これに対する普及経費のお尋ねでございますけれども、マイナンバーカードの発行に直接掛かる経費につきましては、カードの調達や製造、申込処理、発行、発行体制強化等を含めたカードの発行費用として、令和五年度までの累計は千八百九十二億円となっております。 　また、カードの発行経費以外の各種広報キャンペーンなど、総務省が実施いたしましたカードの広報を含む申請促進に関しましてこれまでに要した経費は、テレビＣＭ、新聞広告等を用いた広報活動やショッピングセンターなどにおける出張申請受付キャンペーン、全国での携帯ショップにおける申請サポート

○政府参考人（三橋一彦君）　お答えいたします。 　顔認証マイナンバーカードにつきましては、御高齢の方、御家族、福祉施設から暗証番号の設定や管理に不安があるとの御意見をいただいたことを踏まえ、暗証番号の設定を不要としたカードを導入したところでございます。 　マイナンバーカードの利活用につきましては、それぞれの方の置かれている状況や環境、また御希望なども大変多様なものがございますため、幅広いニーズに対応できるよう、暗証番号を設定しない顔認証マイナンバーカードという選択肢を設けたところでございます。 　このカードは、暗証番号が必要なサービスの利用はできませんけれども、健康保険証や本人確認書類としての御使用をいただくことは可能となっております。

○政府参考人（三橋一彦君）　お答えいたします。 　委員御質問の被災者支援システムにつきましては、地方公共団体情報システム機構、いわゆるＪ―ＬＩＳにおいて管理がなされているものと承知をしておりますけれども、Ｊ―ＬＩＳに確認を行いましたところ、このシステムは、地震や台風などの災害発生時に、罹災証明書の発行や仮設住宅の管理など、地方公共団体が被災者の生活支援業務を円滑に実施するためのものであるとのことでございました。 　当該システムにつきましては、阪神・淡路大震災の際に西宮市が開発し、その後、Ｊ―ＬＩＳにおいて管理を引き継ぎ、地方公共団体に対して無償提供をするとともに、サポートセンターを設置する等により導入を支援をしているものというふうに伺っております。また、災害発生時には各自治体の住民基本台帳データを基に容易に被災者台帳を作成することができ、発災直後から被災者支援システムを運用開始すること

○政府参考人（三橋一彦君）　委員お尋ねの点につきましてＪ―ＬＩＳに確認いたしましたところ、委員御指摘のシステムにつきましては、各自治体の住民基本台帳データを基盤として運用する仕組みとなっておりますことから、マイナンバーカードを所持していない方やマイナンバーカードを所持しているが暗証番号が分からなくなったという方でも、氏名や生年月日を確認した上で個人を特定し、システム上での管理を行っていくことが可能であるというふうに伺っております。 　また、各自治体におきまして住民基本台帳データを日々保存していくことによりまして、ＬＧＷＡＮなどのネットワークが断絶したとしても保存データを活用して発災直後から当該システムを運用開始することが可能であるというふうに伺っております。

○河合政府参考人　行政手続法三十九条四項二号に規定する「その他当該法律の施行に関し必要な事項を定める命令等を定めようとするとき。」には、納付すべき金銭について定める法律の施行に関し必要な事項を定める命令等が広く含まれるものでございます。これに該当するか否かにつきましては、命令等を定める機関において判断されるものでございます。

○河合政府参考人　お答えいたします。 　法文上、「施行に関し必要な事項」ということで、「関し」という言葉が入っておりますので、かなり広めな裁量が認められているというふうに考えております。

○濱田政府参考人　お答えいたします。 　まず、普通交付税でございますが、普通交付税の基準財政需要額の算定におきましては地方団体の標準的な経費を積算しており、これは、各地方団体の補助事業の実施状況にかかわらず措置されるものでございます。 　一方で、特別交付税において国庫補助に係る地方負担を算定項目としている場合には、その地方負担額に対して特別交付税を算定することとなっております。 　以上でございます。

○濱田政府参考人　おおむねそのとおりでございます。

○濱田政府参考人　お答えいたします。 　御質問の方では、特別交付税として自治体に戻ってくるという御質問でございましたけれども、私ども、先ほど答弁いたしましたとおり、特別交付税におきましては、国庫補助に係る地方負担を算定項目としている場合には、その地方負担額に対して特別交付税が算定される、こういうことになっているということでございます。