総務省総合通信基盤局長

○今川政府参考人　お答え申し上げます。 　現在、我が国においては、情報通信産業の国際競争力の強化が喫緊の課題となっており、その実現を図るためには、ＮＴＴ持ち株などに外国人役員が参画することによりグローバルかつ多様な観点での経営を可能とすることが効果的と考えられます。 　このような中、ＮＴＴ持ち株などのような特殊会社において外国人役員を一切認めない規制はほかに例がないことも踏まえまして、情報通信審議会の第一次答申においてＮＴＴ持ち株などの外国人役員規制の緩和が速やかに実施すべき事項とされ、本法案はこの答申に基づき改正を行うこととするものでございます。 　他方で、同じ第一次答申では、ほかの主要な通信事業者を含めた外資規制や外国人役員規制の在り方につきましては今後更に検討を深めていくべき事項とされておりまして、この審議会の下の経済安全保障ワーキングにおいて、今年夏頃の答申に向けて具体的な議

○今川政府参考人　お答え申し上げます。 　ＮＴＴの研究開発は、先ほども少し答弁させていただきましたが、電電公社から承継した技術力や人材をベースとして優れた研究開発基盤を有していること、国立研究開発法人のＮＩＣＴや大学などと異なり、事業ニーズを取り入れながら基礎研究からサービス提供の基盤的研究まで一貫した研究開発を行うことが可能であること、こういった特徴を有しておりまして、情報通信分野において我が国の研究開発の中核的な役割を果たしております。 　また、岡本委員から御指摘がございましたとおり、ＮＴＴグループは、研究の推進責務の有無にかかわらず研究開発に積極的に取り組んでいく考えを総務省の情報通信審議会において表明しているところでございます。 　他方で、情報通信分野は技術革新が著しく、多様な主体による研究開発や成果の市場投入が活発化している状況がございます。 　これらを踏まえまして、この

○今川政府参考人　お答え申し上げます。 　ＮＴＴ持ち株は、情報通信分野において研究開発の中核的な役割を果たすことが期待されることから、基盤的研究の実施を本来業務として位置づけております。 　また、繰り返しで恐縮ですが、ＮＴＴグループは、研究の推進責務の有無にかかわらず研究開発に積極的に取り組んでいく考えを表明しております。 　他方で、岡本委員から御指摘もありましたように、審議会の中でも、短期的利益を追求する株主の意見などによりリスクの高い基盤的研究が後退しないかというような懸念も指摘されたところでございます。 　これらを踏まえまして、審議会の第一次答申では、研究に関する責務を廃止して研究開発を促進するとともに、責務が廃止された後も基盤的研究が着実に実施されるよう総務省においてＮＴＴの基盤的研究の取組状況を継続的に検証することが適当であるとされております。 　総務省といたしましては

○今川政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、ＮＴＴは、電話やブロードバンドなどの通信サービスのみならず、スマート農業や観光、防災など、地域に密着した取組、ソリューションの提供もＮＴＴ東西などにおいて数多く行っていると承知をしております。 　人口減少や少子高齢化が進む中、地域においては、情報通信技術の活用による課題解決が一層重要になると考えておりまして、総務省としても、ＮＴＴにおけるこれらの取組には委員と同様に大変期待をしているところでございます。

○今川政府参考人　お答え申し上げます。 　外国人役員就任のメリットと課題についてお尋ねがございましたけれども、近年国際競争が激化する状況の中で、ＮＴＴからは、グループ内に十五万人の外国人従業員がいる中で、グローバルかつ多様な視点でのマネジメントを行うためにも外国人の役員の就任を可能とすることについて要望がございました。 　これを踏まえ、審議会において検討された結果、外国人役員を認めることがグローバルかつ多様な観点での経営を可能とし、国際展開や国際競争力の強化につながるため、外国人役員規制を緩和することが適当とされております。 　一方で、課題もございます。外国人役員規制の趣旨である外国の影響力に対する経営の自主性の確保という観点も考慮する必要があることから、ＮＴＴ持ち株やＮＴＴ東西の役員については、外国人の代表取締役への就任、外国人が役員の三分の一を占めること、これらを禁止する規制とい

○今川政府参考人　お答え申し上げます。 　ＮＴＴは、電電公社から承継した電柱、管路などの全国的な線路敷設基盤を保有しており、その上に設置された光ファイバーなどの回線数などのシェアでも、メタル回線で約九五％、光ファイバーで約七四％など非常に高い数値を占めておりまして、我が国を代表する基幹的な電気通信事業者でございます。 　近年では、経済安全保障の重要性が高まるとともに、ＤＸやＧＸなどの進展に伴いまして社会経済活動の神経網として通信インフラの重要性が増す中で、ＮＴＴにはこれまで以上に確実かつ安定的な通信の維持、運用を図ることが求められているというふうに考えております。また、国際競争力の強化の観点からの今回の法改正が行われた後も、我が国を代表する基幹的な電気通信事業者としてのＮＴＴの位置づけは変わらないと考えておるところでございます。

○今川政府参考人　お答え申し上げます。 　今般の能登半島地震によりまして、携帯電話サービスでは、能登半島の北部の六市町、輪島市、珠洲市などの六市町におきまして、被災前のサービスエリアと比較して、最大でその約七割から八割のエリアで支障が発生をいたしました。 　こうした支障に対しまして、携帯電話事業者各社が移動電源車、車載型基地局といった応急復旧機材の設置を進めるとともに、総務省では応急復旧に必要な機材、燃料、人員の搬送や道路の啓開について関係機関との調整を行うといった、いわゆる官民連携によりまして携帯電話サービスの早期復旧に取り組んでまいりました。 　こうした取組によりまして、携帯電話事業者四社は、立入り困難地点を除き応急復旧がおおむね終了したと一月十八日に発表している状況でございます。 　また、避難所などの通信環境の確保のため、携帯電話事業者各社及び総務省の双方が、これもまた官民連

○今川政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、避難所における取組というのは、今回の能登半島地震では少し変わってきているのかなと思っております。 　これまでは、避難所への通信確保につきましては、御指摘のとおり、例えば特設公衆電話を設けるですとか、ファイブゼロ・ジャパンと申しますけれども、無料のＷｉＦｉを設置したりということで、どちらかというと、委員の御指摘もありましたように、パソコンで使ったりとかそういったものを念頭に置いたものだったように考えておりますが、今回の能登半島地震では、そういったことも当然取り組んでおりますけれども、例えば衛星携帯電話を貸し出したり、ファイブゼロ・ジャパンの無料ＷｉＦｉというのも当然やっておりますけれども、それはどちらかというと被災者の皆様がお持ちのスマートフォンをお使いいただくためのものというような位置づけに変わってきているのかなと思っており

○今川政府参考人　お答え申し上げます。 　本法案の附則では、ＮＴＴに係る制度の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるための法律案を国会に提出するものとするとしているところでございまして、これに基づいて、法律案を令和七年に開会される国会の常会を目途として提出することを想定しているところでございます。

○今川政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほどの答弁の繰り返しとなりますが、法律案を令和七年に開会される国会の常会を目途として提出することを想定しているということでございます。