総務省総合通信基盤局長

○今川政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおりでございまして、総務省の調査によりまして、一週間より長く放置されるのは許容できないというユーザーの方が八三・一％いらっしゃるということでございます。

○今川政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほども申し上げたとおりでございますが、本法案では、どのような情報を削除すべきかということについての判断は大規模プラットフォーム事業者が自ら行うことを前提とした仕組みを構築することとしているものでございます。

○今川政府参考人　お答え申し上げます。 　繰り返しで恐縮でございますが、大規模プラットフォーム事業者が自らの削除基準に基づきまして削除等についての判断を行うというものでございます。

○今川政府参考人　お答えいたします。 　本法案におきまして、大規模プラットフォーム事業者に対して発信者からの不服申立ての手続を定める義務は課しておりませんけれども、発信者に対する通知を義務づけておりまして、発信者が不服申立てを行う契機となるというところでございます。また、運用状況の公表を義務づけて透明化を図ることによりまして、運用の適正化を図っていくということを考えているものでございます。

○今川政府参考人　お答え申し上げます。 　繰り返しで恐縮でございますが、本法案では大規模プラットフォーム事業者が自ら削除などを行うことを前提とした仕組みを構築することとしております。 　具体的には、削除基準や運用状況の公表を事業者に義務づけることで事業者の自主的な取組の透明化を図り、国民にとって分かりやすい形での開示を通じまして事業者による削除基準やその運用の見直しを促すとともに、削除を行った場合には発信者に対してその事実及び理由の通知などを義務づけることで発信者に対する透明性も確保するものでございます。 　したがいまして、表現の自由の確保と被害者救済のバランスを取った制度となっているというふうに考えております。

○今川政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、法案第二十八条の趣旨は、大規模ＳＮＳなどのプラットフォーム事業者に対し削除基準やその運用状況の公表を義務づけ透明化を図ることで、各事業者の取組が国民、利用者に分かりやすいように開示され、プラットフォーム事業者自身による削除基準や運用の適正化を促すものと考えております。

○今川政府参考人　お答え申し上げます。 　本法案では、権利侵害情報についての削除などの対応を促すこととしておりますけれども、昨今、いわゆる偽・誤情報などいろいろな課題が出てきているところでございまして、例えば名誉毀損や著作権侵害などとなる権利侵害情報に該当する場合には削除対応の迅速化の義務がかかるということでございますし、それ以外の情報についても運用状況の透明化の義務がかかるということで、昨今の偽情報、誤情報といった対策についても一定の役割を果たすのではないかと考えております。

○今川政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、ＳＮＳは特に青少年を含めた若い世代の方が多く利用しているところ、御指摘のように、成長過程にある若い世代の方が誹謗中傷などの被害に直面していることは大きな課題であると認識しております。 　そのような状況も踏まえ、総務省では、二〇二〇年九月に策定した政策パッケージに基づきまして、ＩＣＴリテラシーの向上や相談体制の一層の充実など、教育関係者とも連携しつつ、ネット上の誹謗中傷についての対策を総合的に進めているところでございます。 　具体的には、先ほどの答弁で一部御紹介もございましたけれども、インターネット上の最新のトラブル事例を踏まえ、その予防法などをまとめたインターネットトラブル事例集を公表し、教育委員会などを通じて子育てや教育の現場へ周知するとともに、学校現場への出前講座であるｅ―ネットキャラバンというものを実施いたしまして、教

○今川政府参考人　お答えいたします。 　誹謗中傷などに遭われた被害者の方々においては、何をしたらよいのか分からないという場合も多く、そうした観点から相談対応の充実は非常に重要と考えております。 　インターネット上の違法、有害情報については、総務省を始め関係省庁や民間団体におきまして複数の相談機関が設置されておりますが、例えば、相談機関において相互に連携する連絡会の設置ですとか、利用者に対して分かりやすい相談窓口の案内チラシを作成いたしまして、総務省や各団体のサイトなどでの掲載や教育機関などへの配布などを行うことによりまして、関係機関同士の連携強化や窓口の周知を図ってきたところでございます。 　また、複雑化する相談内容に対応するため、相談員の拡充ですとか相談員の研修強化などに取り組んできたところでございますが、加えて、チャットボットなどのＡＩを活用した運用を開始するよう現在必要な準備を

○政府参考人（今川拓郎君）　お答え申し上げます。 　自民党に設置された日本電信電話株式会社等に関する法律の在り方に関するプロジェクトチームは、昨年八月三十一日に第一回の全体会議が開催されたと承知しております。