総務省自治税務局長

○池田政府参考人　お答え申し上げます。 　ふるさと納税に受け入れた寄附金の使途についてのお尋ねだと存じます。 　ふるさと納税の寄附金より受け入れた寄附金の使途については、各地方団体が適切に御判断いただくものと考えております。

○池田政府参考人　事実でございまして、熟成肉につきまして、改正前の告示第五条第三号におきまして、製造、加工その他の工程のうち主要な部分を行うことで相応の付加価値が生じているもの、これを地場産品としているわけでございますけれども、我々、できれば、もし農水省さんなりで熟成肉の定義がちゃんとあってとか、若しくはＪＡＳによるような規格化が進んでいるのであれば、そういったものを熟成肉として返礼品と認めるということも考えたわけでございますけれども、それはなかなか難しいということでございましたので、熟成肉にもドライエイジングだとか冷温熟成だとかいろいろございますので、それについて何かそこで線引きをするのは難しいという結論に至ったところでございます。

○池田政府参考人　お答えいたします。 　農林水産省とも、お話を聞きまして、熟成肉の定義がない中で私どもが独自に熟成肉の定義を作ったりいたしますと、また、じゃ、それじゃないような、似たようなものが出てくるという抜け道ができまして、やはりイタチごっこになってしまう、そういう懸念もございましたので、熟成肉と言われるもの広く一般を対象とした告示改正を行ったところでございます。

○池田政府参考人　告示改正の段階で影響がどの程度及ぶかというのはなかなか測り難いわけですけれども、百五十八団体、例えば熟成肉であれば返礼品の申出団体があったわけですけれども、相当数これが縮小することが予想されたわけでございます。 　実際、令和五年度のこの熟成肉で見ますと、令和四年度、先ほど船橋政務官が御答弁申し上げましたとおり、百五十八団体、返礼品として提供を申し出ていた団体数が、令和五年度には二十九団体、このようになってございます。

○池田政府参考人　これにつきましては、ふるさと納税の趣旨、それから地方税法の規定に基づきまして、返礼品の募集基準を我々としては適正に見直したものだというふうに考えてございます。

○政府参考人（池田達雄君）　お答えいたします。 　委員御指摘の地方団体の事務負担につきましては、税制についての具体的な制度設計が、今後、与党税制調査会において御議論されることから、その中で決まっていくものと認識しております。 　総務省といたしましては、地方団体が事務を円滑に実施できるよう、過度な事務負担が生じないよう留意しつつ、適切に対応してまいりたいと考えております。

○政府参考人（池田達雄君）　お答えいたします。 　委員の御指摘は、ふるさと納税に係る個人住民税からの特例的な控除額の上限、これが所得割額の二割とされていることに関し、今回の減税がどう影響するかというお尋ねだと認識しております。 　先ほど来申し上げておりますとおり、税制についての詳細は、委員の御指摘も大事な御指摘だと思います。そういった御指摘も踏まえながら、今後、与党税制調査会において御議論されるものと承知しております。

○池田政府参考人　お答えをいたします。 　委員御指摘の地方団体の財政運営や事務負担への具体的な影響についてでございますけれども、減税については今後の与党税制調査会での御議論で、また、給付金については関係省庁において具体的な制度設計を行う中で決まっていくものと認識しております。したがって、現時点で確たることをお示しすることは困難でございます。 　総務省といたしましては、地方団体が事務を円滑に実施できるよう、地方の財政運営への支障や過度な事務負担、これらが生じないよう留意しつつ、関係省庁と連携し、適切に対応してまいりたいと考えております。

○池田政府参考人　お答えいたします。 　現在、森林整備等を目的といたしまして、三十七の府県及び一つの政令市におきまして、独自に住民税の超過課税が行われております。森林環境税とこの超過課税は、森林整備の推進という点において目的が共通するものではございますけれども、その使い道、使途等を整理することにより、両者は併存し得るものと考えております。 　森林環境税は、委員御指摘のとおり、これは来年度、令和六年度から課税が始まりますが、いずれの団体の超過課税も、昨年度、令和四年度末までに一度は期限や見直し時期を迎えておりまして、県民の皆様や議会等に必要な説明を行った上、その延長等を行ったものと伺っております。その延長等を検討する際には、全体として森林整備の財源が不足する中で、この両者の使途について検討され、両者の関係、いわゆるすみ分けを整理されたものと承知しております。 　今後とも、両者の関係につ

○池田政府参考人　お答えいたします。 　御指摘の報道ですけれども、ふるさと納税につきまして、寄附金額の五割以下とすべき募集に要する経費以外にも、今、委員が御指摘ございましたワンストップ特例に関する事務や、寄附金に係る受領証の発行事務などに経費がかかっていることを指摘されたものと承知しております。 　こうした経費については、寄附が行われる場合に必要となる税務手続に関するものであることから、現行、ふるさと納税の募集に要する経費の対象外として取り扱っておりまして、その旨、ふるさと納税に係る指定制度の運用についてのＱアンドＡにおいて地方団体にもお示ししてきたところでございます。