警察庁交通局長

○政府参考人（早川智之君）　まさに、今回の自転車の違反の取締りにつきましては、悪質性、危険性の高い違反行為というものを検挙すると。そういうことに関していろいろ御指摘がございまして、自転車の取締りの基本的な考え方というものを、我々警察庁で現在の取締りを維持するという前提でもう一度改めて整理をして、その基本的な考え方を都道府県警察に示して、その考え方の下に各都道府県警察において実際の現場の取締りを行っていくと、そういうことを考えているところでございます。

○政府参考人（早川智之君）　基本的な考え方を示すというのは、もう一度、その自転車の今回の、交通反則通告制度を今回導入するに当たって、それを、どういう場合に検挙がされるのかというのを国民の方にもお示しをすると、それと都道府県警察にそれを示していくということでありまして、元々交通違反の取締りというものは、道路交通法に基づいて全国的にその同一の考え方で運用されているところでございます。

○政府参考人（早川智之君）　まさに、その御指摘のありました自転車のながらスマホというのは今回道路交通法で新たに規定されるところでありますが、その自転車の検挙というのは、これまでも答弁させていただいているとおり、例えばですが、その指導警告に従わない、あるいはそれによって交通の危険が生じるおそれがあるといったような場合にこれまで検挙ということを行い、そういう、以前の場合であれば指導警告を行っているところであります。 　そういう個々の具体的な事案ごとの判断というのは、まさに現場の取締りに当たる警察官が具体的に事実に即して判断をしていくわけでありますが、そうした、今回導入するに当たって、そういうそのこれまで行ってきた考え方というのをもう一度改めて整理をし、基本的な考え方としてお示しをするというのをこれまで御説明申し上げてきたところでございます。

○早川政府参考人　お答えいたします。 　まず、道路交通法上、自転車は軽車両に該当いたします。自転車の具体的な定義につきましては、道路交通法第二条第十一号の二におきまして「ペダル又はハンド・クランクを用い、かつ、人の力により運転する二輪以上の車」とされ、お尋ねのありました身体障害者用の車椅子、それから三輪車等の小児用の車、高齢者が用いる手押し車といった歩行補助車などにつきましては、道路交通法上、歩行者となることから、自転車からは除かれております。

○早川政府参考人　お答えいたします。 　歩道における自転車と歩行者の事故件数が増加傾向にある中、自転車の車道通行の原則の徹底を図るためには、自転車利用者が安全に車道を通行できる環境を整備することが重要であると認識しております。 　このため、今回の改正案では、車道における自動車と自転車の接触事故を防止するため、自動車が自転車の側方を通過する際のそれぞれの通行方法に係る規定を整備することといたしております。 　御指摘のありました、これら自動車と自転車との間隔や安全な速度の具体的な数値につきましては、自動車と自転車との具体的な走行状況に加えまして、道路状況や交通状況などによって異なってまいります。 　御質問のありましたケースにつきましては、具体的な道路状況や交通状況などによることとなりますけれども、この規定の趣旨は、自転車の安全を確保しつつ、自動車と自転車の双方が円滑に車道上を通行するこ

○早川政府参考人　お答えいたします。 　交通反則通告制度の対象となります自転車運転者は、交通ルールに関する基本的な知識を有し、本制度の手続を理解できる年齢の者を対象とすることが適切であると考えております。先ほど御指摘のありました道路交通法におきましては、これまでも、十六歳以上の者につきまして普通二輪免許や原付免許を取得することができ、これらの者が交通違反があった場合には交通反則通告制度を適用することとしております。 　こういうことを踏まえますと、自転車につきましても、十六歳以上の運転者について交通反則通告制度の対象とすることとしたものでございます。

○早川政府参考人　お答えいたします。 　交通反則通告制度の対象となる自動車等の反則行為につきましては、違反行為のうち、信号無視や指定場所一時不停止などの現認可能、明白かつ定型的なものとされております。一方、酒酔い運転や妨害運転などの反社会性、危険性が高く、簡易迅速な処理になじまないものは反則行為とはされておりません。 　こうした考え方に基づきまして、自転車につきましても、自動車と同様に、警察官が現認可能な、明白で定型的な違反行為を自転車の反則行為としております。具体的には、先ほど申し上げました信号無視、一時不停止などといいます自動車等の反則行為とされている違反行為、これらに加えまして、普通自転車の歩道徐行等義務違反といった、自転車に固有の違反行為を新たに反則行為としているところでございます。 　他方、自動車等の反則行為とされていない酒酔い運転や妨害運転などにつきましては、自転車につき

○早川政府参考人　お答えいたします。 　有識者の調査検討委員会におきまして、我々警察が今行っている運用の実態を改めて整理をして、報告書の中でも、そういう形での警察の現在の自転車取締りの運用につきまして記載をしているところでございます。

○早川政府参考人　お答えいたします。 　基本的には、違反者が保有しております運転免許証あるいはその他の身分証明書というものを活用して、違反者の氏名、住所、生年月日などの本人を特定する事項の確認を行っておりますが、今回の自転車につきましては、御指摘のとおり、運転免許証等がない場合もございますので、そういう場合、身分証明書による違反者の本人確認が困難な場合につきましては、違反者自身の申告に加えまして、違反者や違反者の家族あるいは会社に必要に応じて確認するなどの方法により、違反者の本人の確認を行うこととなります。

○早川政府参考人　お答えいたします。 　御質問のありました自動車と自転車との十分な間隔、あるいは安全な速度の具体的な数値につきましては、自動車と自転車との具体的な走行状況に加えまして、道路状況や交通状況等によって異なってくるものと考えております。