警察庁交通局長

二種免許はあくまで一年ではなくて三年の運転の資格がないと駄目な状況でございます。ただ、その三年というのは、外国の経験も、運転経験も含めてカウントはされますが、したがって、そのちょっと、申し訳ございません、その一年という年数についてはちょっと私は承知をしておりません。

お答えいたします。 　マイナンバーカードと運転免許証の一体化の制度が始まりますと、本人の申請によりマイナンバーカードに免許情報を記録したマイナ免許証を保有することが可能となります。マイナ免許証導入後におきましては、マイナ免許証のみを保有する、それからマイナ免許証と運転免許証の二枚を保有する、それから運転免許証のみを保有するといった三つの中から本人が希望する免許の保有をすることが可能となります。 　また、マイナ免許証につきましては、マイナ免許証のみを保有する方は、住所等を変更した場合に、市町村に届け出れば警察への届出が不要となる、あるいはマイナ免許証のみを保有する方は更新の際の手数料が免許証を保有する場合と比べて安くなる、あるいは、マイナ免許証を保有している方は、これまで更新時に受講しておりました優良運転者講習あるいは一般運転者講習をオンラインで受講することが可能となる、こういったメリッ

警察庁では御質問のマイナ免許証読み取りアプリを開発いたしまして、昨日でありますが、三月十二日公開をいたしました。このアプリには、従来の免許証の券面と同様の画像を表示する機能、それから免許情報の有効期限が近づいた場合に通知する機能、こういったものが実装されておりまして、必要な方は無料でインストールすることができます。 　本アプリは、マイナ免許証を保有する方が自らの免許情報を確認する場合に活用していただくことを想定しているほか、例えばレンタカー事業者が顧客の免許情報を確認する場合に活用していただくことを想定しております。

お答えいたします。 　スマートフォンに免許情報を記録するモバイル運転免許証につきましては、現在デジタル庁が整備を進めております汎用的なシステムの活用を前提に検討を進めており、政府決定文書におきまして、マイナンバーカードと運転免許証の一体化の運用開始後、極力早期の実現を目指すこととされております。 　このモバイル免許証の実現につきましては、デジタル庁が整備を進めております汎用的なシステムを前提とした制度設計や、運転者管理システムの改修が必要となることから、現在、デジタル庁から必要な情報共有を受けながら、導入に向けた検討を進めているところでございます。

お答えいたします。 　令和六年七月に、御指摘のとおり、いわゆる標識標示令が改正され、これまで四十五センチから五十センチメートルとされていた横断歩道の白線の設置間隔が最大九十センチメートルまで拡大できることとなりました。 　その趣旨は、自動車のタイヤの通過位置を避けて白線を配置し、横断歩道をかすれにくくしようとするものであります。 　本改正後、現時点までに、実際に白線の設置間隔を拡大した横断歩道は、仙台市青葉区、福島県福島市、広島市南区、横浜市神奈川区の四か所に設置されており、いずれの場所におきましても、ピヨピヨ、カッコーといった音により信号が青であることを知らせる音響信号機と、横断歩道に点字誘導ブロックをつけ、横断歩道であることを分かりやすくしたエスコートゾーンが整備されております。

お答えいたします。 　先ほど申しましたいわゆる標識標示令の改正に当たりまして、視覚障害者の方々が横断歩道を認識しにくくなるのではないかとの御意見が多く寄せられたことを踏まえまして、白線の設置間隔を拡大した横断歩道を設ける場合には、視覚障害者の安全に十分配意することとしております。 　その過程におきまして、視覚障害者の方々から、この設置場所、設置する際に御意見を伺っているところでございます。

お答えいたします。 　歩車分離式信号につきましては、歩行者と車両の進路が交わることのないよう、歩行者が通行する時間と車両が通行する時間とを分離するというものでございまして、歩行者の安全確保に有効な手段であると考えております。 　警察庁におきましては、平成十四年に歩車分離式信号に関する指針を作成し、その導入を推進してきたところであります。また、本年一月には、指針策定当時とは交通事故情勢や道路環境なども変化していることを踏まえまして、歩行者の安全を確保する観点から、歩車分離式信号の整備を一層推進するため、指針を見直したところでございます。 　新たな指針では、死亡事故が発生した場合には歩車分離式信号の導入を必ず検討することとしたほか、通学路などにおきます歩車分離式信号の導入要件を緩和するなどしたところであります。

○早川政府参考人　お答えいたします。 　御指摘のとおり、道路交通法におきましては、六歳未満の幼児につきましてはチャイルドシートを使用することとする一方、六歳以上の者についてはシートベルトを着用することとしております。 　しかしながら、六歳以上の者でありましても、身長等の体格の事情によりシートベルトを適切に使用できない子供につきましては、関係規定により、シートベルトの着用義務の対象から除外されているところであります。 　これまでも、警察におきましては、シートベルトを適切に着用することができない六歳以上の子供につきましてチャイルドシートを使用するよう呼びかけているところであります。 　また、交通事故の被害を軽減するため、シートベルトやチャイルドシートを子供の成長に合わせて適切に使用することが重要であると認識しておりまして、六歳以上の児童につきましてチャイルドシートを使用することが必要な

○早川政府参考人　お答えいたします。 　令和四年度末現在で、全国に約二十万七千基の信号機がございます。このうち、約二万一千基にピヨピヨ、カッコーといった音が出る視覚障害者用付加装置が整備されております。また、全国に約三千か所のエスコートゾーンが整備されております。これらを全国の信号機数約二十万七千基で割りますと、その占める割合は、視覚障害者用付加装置は約一〇・二％、エスコートゾーンは約一・五％となります。

○早川政府参考人　お答えいたします。 　警察におきましては、バリアフリー法に基づきまして、あるいはそれ以前から、こうした視覚障害者用付加装置あるいはエスコートゾーンの整備を進めているところでおります。まだまだ足らないところはございますが、その整備に努めてまいりたいと考えております。