警察庁長官官房審議官

○親家政府参考人　マッチングアプリなどに関連したロマンス詐欺の状況についてお尋ねでございますけれども、都道府県警察から報告を受け、警察庁で把握している数値を申し上げますと、令和五年に認知したＳＮＳを使った非対面型のロマンス詐欺の被害のうち、最初の接触ツールがマッチングアプリであるものは三百九十三件、被害額は約五十三・九億円となっております。 　また、それとは別に、マッチングアプリ等を介して被害者と被疑者が対面し、その後、詐欺の被害に遭った事件について、令和五年の認知件数は二百三十七件、被害額は約九・三億円となっております。

○親家政府参考人　お答えいたします。 　お尋ねのような詐欺につきましては、対面で行われるものもあれば、ＳＮＳを使って非対面で行われるものもあるなど、その形態は様々でありますけれども、警察におきましては、被害の申告がなされた場合は、関係者からの事情聴取や証拠の収集等、必要な捜査を行いまして、被疑者の検挙に努めているところでございます。 　引き続き、こうした捜査を徹底するよう都道府県警察を指導してまいりたいと考えております。

○千代延政府参考人　お答えいたします。 　警察におきましては、警察法第二条に定める公共の安全と秩序の維持という責務を果たすため、必要な情報について収集及び分析を行っておりますが、個別の団体や個人につきましては、事柄の性質上、お答えを差し控えさせていただきます。 　我が国を取り巻く国際的な情勢が目まぐるしく変化している中、警察といたしましては、引き続き治安対策に万全を期してまいる所存でございます。

○千代延政府参考人　お答えいたします。 　警察におきましては、警察法第二条に定める責務を果たすため、先ほど申し上げましたとおり、平素から必要な情報収集、分析を行っておりますけれども、個別の団体、個人につきましてはお答えを差し控えさせていただきます。 　その上で、一般論として申し上げれば、警察は、事件として取り上げるべきものがあれば、法と証拠に基づき適切に捜査することとしております。 　いずれにいたしましても、警察といたしましては、引き続き治安対策に万全を期してまいる所存でございます。

○千代延政府参考人　お答えいたします。 　お尋ねのクルド労働者党、ＰＫＫにつきましては、当時の国際テロリスト財産凍結法第四条第一項に基づき、国際連合安全保障理事会決議第千三百七十三号により、その財産の凍結等の措置を取るべきこととされている国際テロリストとして平成二十七年十月三十日に指定されており、その後、現在に至るまでその指定が延長されているところでございます。

○千代延政府参考人　お答えいたします。 　先ほど申し上げましたとおり、クルド労働者党は、国際テロリスト等財産凍結法に基づき財産凍結等の措置を取るべきこととされている国際テロリストとして指定されておりますので、同法に基づき、国内取引に対する財産の凍結等の措置が取られる対象でございます。

○政府参考人（千代延晃平君）　お答えいたします。 　お尋ねの事案につきましては、昭和四十九年二月、大澤孝司さんが新潟県佐渡郡、現在の新潟県佐渡市におきまして行方不明となった事案でございます。 　警察におきましては、本件に関しまして、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案として、拉致の可能性を含め、事件、事故等あらゆる可能性を念頭に所要の捜査、調査を継続しているところでございます。しかしながら、これまでのところ、北朝鮮による拉致容疑事案と判断する証拠や関連情報を得るには至っておりません。 　引き続き、本件事案の全容解明に向け、関係機関と緊密に連携を図りつつ、捜査、調査に全力を挙げてまいる所存でございます。

○政府参考人（千代延晃平君）　大澤さんの事案を含みます北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案につきましては、その捜査、調査の過程で把握した情報や捜査の経過等を、捜査、調査に支障のない範囲で可能な限り御家族に対して説明するよう努めているところでございます。 　今後とも、御家族のお気持ちを十分に受け止め、平素から連絡体制を維持しつつ、御家族に対し丁寧に説明していく所存でございます。

○政府参考人（千代延晃平君）　警察は、これまで、拉致容疑事案と判断している事案以外にも、御指摘の大澤孝司さんの事案を含め、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案があるとの認識の下、拉致の可能性を含め、事件、事故等あらゆる可能性を念頭に所要の捜査、調査を推進しているところでございます。 　現在、警察庁外事課に設置した特別指導班におきまして、真相解明に向け警察の取組を強化しておりまして、また、広く情報提供を求めるため、御家族から同意が得られたものにつきまして都道府県警察及び警察庁のウェブサイトに事案の概要等を掲載するなどし、事案の全容解明に努めているところでございます。 　今後とも、拉致被害者としての認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現するため、関係機関と緊密に連携を図りつつ、事案の全容解明に向け、捜査、調査に全力を挙げてまいる所存でございます。

○政府参考人（小林豊君）　お答えいたします。 　委員の御指摘は埼玉県の来日外国人に関するものと存じますが、埼玉県警察では、現在の情勢を踏まえ、埼玉県南部において警察本部と警察署が緊密に連携し、交通対策を含めて各種警察活動を集中的、継続的に実施しているところであります。 　御指摘の報道についても承知しておりますが、埼玉県警察においては、外国人の過積載車両の取締り強化の要望も住民等から受けているところであります。過積載といった積載制限や物の転落を防ぐために必要な措置を講ずるといった運転者の遵守事項に反するような貨物の積載は重大事故につながり得る危険な行為であり、警察としては引き続き厳正な取締りを実施してまいります。