警察庁長官官房審議官

○政府参考人（千代延晃平君）　お答えいたします。 　警察におきましては、従来より、在留カード等の携帯・提示義務に関する規定の運用に当たりまして、個々の事案に応じ適切な対応に努めているところでございます。 　お尋ねの件につきましては、昔のことでもありまして、確たる理由については判然といたしませんが、その上で検挙件数がその後推移した要因についてあえて申し上げるといたしますと、不法就労等防止や在留カード等の常時携帯についての広報啓発活動を実施し、それが浸透したことが一つの要因として考えられると認識しているところでございます。

○政府参考人（小林豊君）　お答えいたします。 　警察におきましては、令和六年度末までの少しでも早い時期にマイナンバーカードと運転免許証の一体化を開始することとしており、現在その準備を進めております。 　モバイル運転免許証に関する諸外国の状況につきましては、米国の一部の州で導入されている例があるほか、ＥＵにおいてモバイル運転免許証の標準仕様等について検討が進められているものと承知しております。 　我が国におきましても、スマートフォンに免許情報を記録するモバイル運転免許証について、現在、デジタル庁が整備を進めている各種資格者証の情報を格納できる汎用的なシステムの活用を前提に検討を進めておりまして、先ほど申し上げた運転免許証とマイナンバーカードの一体化の運用開始後、極力早期の実現を目指すこととしております。

○政府参考人（小林豊君）　先ほど御答弁申し上げましたけれども、現在デジタル庁が整備を進めております汎用的なシステムを前提に、運転免許証、その他の資格者証も載せていくことになるかと思いますので、それが今ハードルだというふうには感じておりません。まず、その環境が整った後に早急に整備していくということを考えております。

○和田政府参考人　お尋ねの学習塾における性加害事案数につきましては、学習塾に限定した統計がないことからお答えすることは困難でございますが、十八歳未満の児童に対する性加害全般の状況を申し上げますと、令和五年中の児童に対する強制性交等及び強制わいせつの検挙件数、刑法改正後の不同意性交等及び不同意わいせつの検挙件数の合計は二千四百三件であり、うち被疑者が十八歳未満であったのは三百五十四件となっております。

○政府参考人（千代延晃平君）　お答えいたします。 　警察におきましては、ドローン対処資器材の能力発揮に必要な周波数帯や出力を確保した上で、現場の状況に応じた対処を行っておりまして、新しい対処資器材を導入する際には必要な周波数帯や出力を確保できるよう、あらかじめ総務省と緊密に連携しているところでございます。 　小型無人機等飛行禁止法に基づく対象施設におきましてドローンによる危害を排除するため、警察では、対処資器材を適切に配備し、必要な警戒警備を行っているところでございますが、引き続き、関係省庁とも連携しながらドローン対処に万全を期してまいりたいと考えております。

○政府参考人（江口有隣君）　お答えを申し上げます。 　今般実施をいたしました犯罪被害類型別調査におきましては、初めて被害に遭った際の相談相手、機関につきまして、犯罪被害者等全体のうち、御指摘のとおり、約四割の方がどこにも誰にも相談をしていないと回答しているところでございます。また、その割合を被害の時期別に見ますと、十年以上前が五〇・七％、十年前から三年前の間が三〇・八％、三年以内が二五・五％と、近年になるほど低くなってきておりまして、相談しやすい環境の整備が一定程度進んできていることがうかがわれるところでもございます。他方で、犯罪被害類型別に見ますと、特に児童虐待、性的な被害、配偶者暴力の被害者が相談していない状況というのもうかがわれているところでございます。 　今回の調査結果も踏まえますと、全国共通番号での電話相談の運用、専門職員の増員を始めまして、犯罪被害者等が相談しやすい環境を整

○政府参考人（親家和仁君）　お答えいたします。 　警察において選挙違反の取締りを行う際に実施する警告についてでありますけれども、これは公職選挙法に規定された制度ではなく、行政指導と位置付けられているものでございます。違法状態の早期除去と続発防止を図る観点から、各都道府県警察において個別の事案ごとにその違反態様に即して実施しているものと承知をしております。 　また、お尋ねの強制捜査についてでございますけれども、こちらの方につきましては警視庁においてまさに捜査中の事案でありますので、個別具体の対応状況等についてはお答えを差し控えさせていただきたいと思います。

○政府参考人（親家和仁君）　お答えいたします。 　公職選挙法第二百二十五条に規定する選挙の自由妨害罪につきましては、その主体は制限されていないものと承知しております。 　その上で、一般論にはなりますけれども、警察におきましては、公職の候補者であるか否かにかかわらず、個別の事案の具体的な事実関係に即して刑事事件として取り上げるべきものがあれば、法と証拠に基づき適切に対処することとしているところでございます。

○政府参考人（和田薫君）　万引きの認知件数は、平成以降で見れば、平成十六年に約十五万八千件で最多となって以来、これまでおおむね減少傾向にあり、令和五年は約九万三千件で、平成十六年の約六割となっているところです。 　警察におきましては、万引きを許さない社会機運の醸成や規範意識の向上を図るため、関係機関、団体等と連携した広報啓発を行うなど社会を挙げた万引き防止に向けた取組を推進しているほか、万引きをさせない環境を構築するため、被害対象となり得る店舗等に対し、万引き防止機器の導入といった防犯対策の高度化に資する助言や指導を行うとともに、店舗の自主防犯対策を促すため、業種や業態ごとの防犯ネットワークの整備を積極的に働きかけ、時宜を得た情報提供を行うなどしているところです。 　引き続き、関係機関と連携し、抑止や検挙のための対策を推進してまいりたいと考えております。

○政府参考人（親家和仁君）　お答えいたします。 　お尋ねのような旧統一教会信者に対する犯罪の発生状況について警察庁において可能な範囲で調べてみましたけれども、都道府県警察から報告を受けた事案については確認できなかったところでございます。