警察庁長官官房審議官

○和田政府参考人　先ほども御答弁申し上げたとおりでございますが、引き続き、警察におきましては、ホストクラブやその従業員に違法行為がある場合には厳正な取締りを推進するとともに、違法行為がホストクラブの営業に関して行われている場合には風営適正化法に基づく営業の取消しや停止といった行政処分を行うよう、都道府県警察を指導してまいりたいと考えております。

○和田政府参考人　議員立法につきましては、まずは国会において御議論いただくべきものであり、政府の立場からお答えをすることは差し控えさせていただきます。

○政府参考人（小林豊君）　お答えいたします。 　まず、委員御指摘の埼玉県内における日本の免許証を保有するトルコ国籍の者による交通事故の発生状況についてでありますけれども、平成二十六年から令和五年までの十年間で見ますと、年間五件前後で推移したところ、令和三年は十五件、令和四年は十二件、令和五年は二十七件と、近年増加傾向にあるところでございます。 　外免切替えの話でございますが、外国の運転免許を保有する者は、外国において一定の運転技能等を有することを確認した上で免許を取得している事情を鑑み、運転に必要な知識や技能の確認を行うなどした上で日本の運転免許を取得することが可能であります。 　こうしたいわゆる外免切替えの手続におきましては、具体的には、外国の運転免許は有効なものであるかや、外国における運転経歴の確認、自動車を運転するために必要な知識の確認、さらに、運転免許試験場において実際に車を

○政府参考人（和田薫君）　お尋ねの答弁は、車内に犬が閉じ込められた件に関し、そのような場合における警察の対応について一般論としてお答えしたものであり、まずは車や犬の所有者への連絡を優先して適切な措置を講ずるよう促すことや、こうした連絡が取れなければ、動物愛護センター等の専門家と協力しながら、実際の状況に応じ、警察官職務執行法第四条第一項、第六条第一項に基づき、車に立ち入り、犬に対する危害を防止するため必要な措置をとることがあり得る旨をお答えしたものであります。

○政府参考人（和田薫君）　お尋ねの車や家屋に仮に鍵が掛けられていた場合の対応につきましては、個別具体の事案により動物の置かれた状況も異なることから一概に申し上げることは困難でございますが、繰り返しになりますが、まずは車や家屋、動物の所有者への連絡を優先しつつ、当該連絡が取れなければ、動物愛護センター等の専門家と協力しながら、実際の状況に応じて、警察官職務執行法第四条第一項、第六条第一項に基づき、当該車や家屋に立ち入り、犬に対する危害を防止するため必要な措置をとることもあり得ると考えております。

○和田政府参考人　御指摘のカスタマーハラスメントを含め、警察では、様々な犯罪被害を訴える通報や相談があった場合には、被害者の心情に寄り添い、訴えの内容を正確に把握し、適切な助言等を行うこととしており、その中で刑罰法令に違反する行為があれば、法と証拠に基づき適正に対処することとしているところです。 　また、いわゆる警察官立ち寄り所に関しては、都道府県警察において、学校等の公共性の高い施設や、強盗、窃盗等の犯罪被害に遭うおそれのある金融機関、コンビニエンスストア等に設置されているもので、制服警察官等が巡回の途中に立ち寄り、必要な警戒や防犯指導等を行っているものと承知しております。 　警察といたしましては、警察官立ち寄り所の趣旨や目的、その時々の社会情勢等も踏まえ、その設置や運用について、今後とも適切に対応してまいりたいと考えております。

○政府参考人（小林豊君）　お答えいたします。 　輸送事業におきましてトラックやバスのＡＴ車の普及が進んでいる状況や、運転手不足といった近年の状況を踏まえまして、これまで普通免許と普通第二種免許に限られていたＡＴ免許をバスの運転に必要な大型第二種免許等に導入する制度改正について、この五月十八日までパブリックコメントを行い、現在、寄せられた御意見を踏まえて検討を行っているところでございます。 　大型第二種免許へのＡＴ免許の導入については日本バス協会からも御要望をいただいているところであり、その施行時期についてもできる限り早期の施行を望む御意見があったところであります。一方で、施行に当たりましてはＡＴ試験車両の導入が必要であり、自動車メーカーによる試験車両の開発や運転免許試験場等への配備のためには一定の期間を要することとなります。 　こうした状況を踏まえ、バス業界等の御意見も伺いながら、パ

○和田政府参考人　一般的に、日本国内からオンラインカジノサイトに接続して賭博を行うことは、そのサイトが海外で運営されているものであっても賭博罪に該当するものであり、警察では、いわゆるオンラインカジノを始め、オンライン上で行われる賭博事犯について、賭け金の決済に関与する者を含め取締りを強化しているところです。 　例えば、昨年九月には、警視庁等においてオンラインカジノの決済システムを運用していた者を、また本年五月には、兵庫県警察等においてオンラインカジノを利用するための決済サービスを提供していた者を、それぞれ常習賭博幇助で検挙しているところです。 　引き続き、このようなオンライン上で行われる賭博事犯について、あらゆる法令を駆使した厳正な取締りを推進してまいりたいと考えております。

○和田政府参考人　警察といたしましては、オンライン上で行われる賭博事犯について取締りを強力に推進しており、事件を検挙した際はその内容について積極的に広報を行っているところです。また、これまでに、消費者庁と連携してポスターを作成し、若者に対する啓発を重視して大学等に掲示したり、今後さらに、オンライン上の賭博に興味を持っている者に対してＳＮＳを活用した広報啓発を行うこととしているなど、オンラインカジノを利用させないための取組に努めているところです。 　引き続き、関係省庁とも連携を図りながら、こうした取組を進めてまいりたいと考えております。

○親家政府参考人　お答えいたします。 　お尋ねの事件の警察の捜査について申し上げますと、令和四年七月十三日に、御指摘の任意団体の資金を業務上横領した事実や、その発覚を免れるために預金通帳の取引履歴等を偽造した事実により、同団体の元会長及び元事務局長を警視庁が逮捕しておりまして、同月十五日に検察庁に送致したものと承知しております。 　また、元事務局長につきましては、その後、警視庁において、余罪となる別の業務上横領の事実で複数回にわたり再逮捕しており、それぞれ検察庁に送致したものと承知しております。