警察庁長官官房審議官

○小林政府参考人　お答えいたします。 　最高速度規制につきましては、交通の安全と円滑を図り、道路交通に起因する障害を防止するために実施されるものでありますが、同時に、交通実態等を的確に反映し、国民に守られる合理的なものでなければならないと認識しております。 　警察庁におきましては、これまでも最高速度規制について点検し、見直しを行うよう各都道府県警察に対し指示をしてきたところであります。 　平成二十三年には、片側二車線以上の道路で五十キロ以下の最高速度規制を行っているものについて、御指摘の国道四十三号線も含め、見直し対象としたところでありますが、国道四十三号線が大型車の流入が多いなどの実態を踏まえ、環境対策等の観点から、引き続き四十キロ規制を維持したものと承知しております。 　その後、最高速度規制の見直しが行われておりますけれども、国道四十三号線については、引き続き、時速四十キロ規制

○小林政府参考人　お答えいたします。 　個別の路線別の速度違反の検挙件数や、その超過速度別の検挙件数については、警察庁では集計していないため、お答えができません。

○小林政府参考人　お答えいたします。 　都道府県警察におきましても個別の路線ごとの集計はしておらないということを把握しております。ただ、今後どのような形ができるか、ちょっとそれは検討させていただきたいと思います。 　いずれにしましても、国道四十三号線につきましては、地域住民の取締り要望とか交通事故の実態を踏まえて、速度違反の取締り重点路線に指定しておりまして、引き続き、安全、環境を守るために、警察としても力を尽くしてまいりたいと考えております。

○千代延政府参考人　お答えいたします。 　御指摘の報道につきましては承知しておりまして、北京オリンピックの長野県での聖火リレーにつきまして、インターネット上では、当日二千人前後の中国人留学生が長野に入る可能性を示す記事が流れていたようでございますけれども、実際にはそれを上回る人数が集まっていたものと認識をしております。 　これに対しまして、警察では、世界的に注目される大きなイベントであるということを踏まえまして、警察組織を挙げて所要の体制を確立し、警備の万全を期し、また、これに必要な情報収集、分析も行ったところでございます。

○千代延政府参考人　お答えいたします。 　中国は、各国の政治、経済、行政、学術といった様々な分野の関係者に対して、各種情報収集活動や、通常の外交活動とは異なる手法を用いた働きかけを行うなどの諸工作を積極的に行っており、我が国におきましてもそのような活動があるものと見られるところでございます。 　警察といたしましては、今後も我が国の国益が損なわれることのないよう、平素からこうした動向に関する情報収集、分析に努めるとともに、法と証拠に基づき、違法行為に対する取締りを行ってまいる所存でございます。

○千代延政府参考人　警察では、本年二月二十一日、中国人女性二名が共謀の上、令和二年七月上旬頃から中旬頃にかけて持続化給付金を不正に受給したとして、警視庁において同女性二名を詐欺罪で書類送致しておりまして、関係先として日本福州十邑社団連合総会の事務所を捜索したところでございます。 　捜査の結果、日本東京海外一一〇番サービスステーションと称して、少なくとも数十名の中国運転免許証の更新手続を支援していたことが確認されております。 　これ以上の事案の詳細につきましては、お答えを差し控えさせていただきます。

○政府参考人（佐野朋毅君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、キャッシュレス社会をめぐる脅威は深刻であると認識しておりますことから、警察庁におきまして、金融業界やＥＣ業界等の有識者から成りますキャッシュレス社会の安全・安心の確保に関する検討会、これを開催いたしまして、被害に遭わないための環境整備や警察における対処能力の向上に関し様々な提言をいただいたところでございます。 　警察といたしましては、提言を早期に実現すべく取組を進めておるところでございまして、既に実施した例を申し上げますと、インターネットバンキングによる不正送金事犯等におきまして、暗号資産交換業者の金融機関口座に送金をさせる被害が多発していると、こういった状況を踏まえまして、本年二月、金融庁と連携いたしまして、金融機関に対する暗号資産交換業者への不正な送金への対策強化、こういった要請を実施したところでございます。

○小林（豊）政府参考人　お答えいたします。 　御指摘のとおり、デジタル社会の実現に向けた重点計画において、マイナンバーカードに一体化された運転免許の更新手数料について、一体化に伴う相当の行政コストの削減効果を踏まえ、更新手数料の引下げなど利用者負担の軽減を検討するとされているところであります。 　御質問の更新手数料につきましては、実費を勘案し、手数料の標準額を道路交通法施行令において定めることとなりますが、現在、警察庁において、更新に要する物件費や人件費といった費用の積算を行うなど検討を進めているところであります。 　いずれにしましても、警察庁としては、一体化に伴う行政コストの削減効果を踏まえ、適切な手数料を定めるため、引き続き検討してまいります。

○江口政府参考人　お答えを申し上げます。 　現在、警察庁におきましては、昨年八月から犯罪被害給付制度の抜本的強化に関する有識者検討会を開催し、給付水準の引上げに向けた検討がなされているところでございます。本年の二月、早期に犯罪被害者や御遺族への支援を充実させるという観点から、有識者検討会におきまして、遺族給付金の支給最低額の一律引上げ、遺族給付金の支給額の増額、休業加算額及び障害給付金の支給最低額の一律引上げを内容とする犯罪被害給付制度の見直し骨子が取りまとめられ、現在、改正に向けた作業を進めているところでございます。 　最終的な有識者検討会の取りまとめも踏まえまして、犯罪被害者や御遺族への経済的支援を早期に充実させるという観点から、できる限り早期に改正制度が施行できるよう、引き続き作業を進めてまいりたい、このように考えているところでございます。

○江口政府参考人　お答えをいたします。 　今議員お尋ねの検討会につきましては、今年の五月までに結論を得るということで言われておりますので、それに向けて今検討を、最終段階で進めているところでございます。 　先ほど、犯給法の見直しにつきまして、できる限り速やかに施行できるように努力したいと申し上げましたけれども、現時点では、早期の施行に向けまして作業を行っている、こういうところでございますので、もうしばらくお待ちいただければと思います。