警察庁長官官房審議官

○小林政府参考人　お答えいたします。 　先ほどのメーカーからのヒアリングによりますと、現在の車両については九十キロを前提とした設計となっておりまして、それ以上の設計はしておらず、現状としてもする予定はないということを伺っておりますので、また、世界的に見ても、大体九十キロを規制としているところが多いということがありまして、そういった条件が変わってこない限りは、なかなか九十キロ以上の車両の開発は難しいのかなというふうに受け止めております。

○小林政府参考人　お答えいたします。 　高速道路における大型トラックの速度規制の見直しについては、警察庁において、学識経験者や運送事業者団体等の方々を構成員とする有識者検討会を立ち上げ、検討を行ってまいりました。有識者検討会におきましては、交通事故の発生状況、車両の安全に係る新技術の状況のほか、運送事業者やドライバーの方々へのヒアリングやアンケートを通じて、トラックドライバーの精神的負担の観点からも検討が行われました。 　検討の結果、大型トラックについては、交通実態として九十キロメートル毎時に近い実勢速度が確認されていること、そうした中でも安全装置の普及により交通事故件数が全車種と同程度減少していることなどを踏まえ、九十キロメートル毎時を上限とする現在の速度抑制装置の装着義務を存置した上で、その法定速度を九十キロメートル毎時に引き上げることは可能という結論に至ったところでございます。

○小林政府参考人　お答えいたします。 　高速道路における大型トラックの速度規制の見直しにつきましては、大型トラックは、ほかの車両より重量が大きいため、事故発生時に被害が重大化しやすく、高速道路における死亡事故率は普通自動車と比較して高いこと等から慎重な検討が必要であるとされてきたところであります。 　一方、高速道路における大型トラックの速度の規制の見直しが物流革新に向けた政策パッケージの検討課題の一つとされたことを受け、警察庁において有識者検討会を立ち上げ、検討してまいったところでございます。 　その結果、大型トラックの交通事故件数及び死亡重傷事故件数が全車種と同程度減少していること、さらに、この三十年間で死亡事故率についても約四割減少していること等を踏まえ、九十キロメートル毎時を上限とする現在の速度抑制装置の装着義務を存置した上で、大型トラックの法定速度を九十キロメートル毎時に引き

○小林政府参考人　お答えいたします。 　高速道路における事故、最終的には一件も起こらないようにしていかなければなりませんが、その中で、技術の進歩が一歩一歩進む中で、その安全性についても向上しているものと考えております。 　速度規制につきましても、今回、総合的に検討して、様々な観点から、事故の現状そして安全装置の装着状況、これを勘案して、九十キロへの引上げを決定したところでございます。

○小林政府参考人　お答えいたします。 　大型貨物自動車に関する事故のデータ、かつ、これまで、スピードリミッターの装着でありますとか様々な安全装置の装着の義務づけ等によりまして、かなり事故の低減というものは図られてきているという状況がございます。この事故データ、こうしたものについてもしっかり見ていく必要があると考えております。 　ただ、大型自動車のエネルギーが大きいことによる事故の発生という可能性はございます。それを最低限抑えていくということの方策を様々な観点で進めていきたいと考えております。

○小林政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、有識者検討会においては、そこで実施をしました一般ドライバーに対するアンケートにおいて、追越し車線を走行する大型トラックが増加することを懸念する声があったほか、トラックドライバーの交通ルール遵守でありますとか運転マナーの向上、悪質、危険な交通違反の取締りの強化等の対策を求める意見もありました。 　こうしたアンケート結果を踏まえまして、キープレフトの原則や、追い越されるときは追越しが終わるまで速度を上げてはならないといった交通ルールを改めて周知するとともに、追越し車線を継続して走行する通行帯違反等について重点的に交通指導取締りを推進してまいります。

○政府参考人（江口有隣君）　お答えをいたします。 　警察庁において、昨年八月から犯罪被害給付制度の抜本的強化に関する有識者検討会を開催し、給付水準の引上げに向けた検討がなされているところでございます。本検討会におきましては、まずは犯罪被害給付制度について、現行制度の性格を前提として、早期に見直すべき事柄について御議論をいただいた後、犯罪被害給付制度にとらわれることなく、制度の性格も含めて御議論いただいているところでございます。 　御指摘をいただきました犯罪被害給付制度の見直し骨子につきましては、改正制度をできるだけ早期に施行するべく、前者の議論を踏まえて取りまとめたものでございます。有識者検討会の議論の方向性について予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきたいと存じますが、本年五月中までの取りまとめに向けまして、引き続き有識者検討会における議論は続けられているところでございま

○親家政府参考人　お答えいたします。 　警察におきまして令和五年中に検挙した太陽光発電施設における銅線盗事件について申し上げますと、例えば、茨城県警察が検挙した事案では、窃盗事件が七十六件で被害総額が約二億七千万円、群馬県警察が検挙した事案では、窃盗事件が七十六件で被害総額が約二億五千四百万円となっているところでございます。

○親家政府参考人　お答えいたします。 　御指摘の太陽光発電施設における被害だけではないところでありますけれども、銅線盗を含む金属窃盗全体の認知件数というものは、令和四年に一万三百六十八件であったものが、令和五年には一万六千二百七十六件というふうに大きく増加しているところでございます。

○小林政府参考人　お答えいたします。 　現行の道路交通法において、牽引自動車によって車両総重量が七百五十キログラムを超える被牽引車を牽引しようとする場合は牽引免許が必要です。本規定は、昭和四十年の道路交通法の一部改正により設けられたものであります。