警察庁長官官房審議官

○小林（豊）政府参考人　お答えいたします。 　御指摘のとおり、デジタル社会の実現に向けた重点計画において、マイナンバーカードに一体化された運転免許の更新手数料について、一体化に伴う相当の行政コストの削減効果を踏まえ、更新手数料の引下げなど利用者負担の軽減を検討するとされているところであります。 　御質問の更新手数料につきましては、実費を勘案し、手数料の標準額を道路交通法施行令において定めることとなりますが、現在、警察庁において、更新に要する物件費や人件費といった費用の積算を行うなど検討を進めているところであります。 　いずれにしましても、警察庁としては、一体化に伴う行政コストの削減効果を踏まえ、適切な手数料を定めるため、引き続き検討してまいります。

○江口政府参考人　お答えを申し上げます。 　現在、警察庁におきましては、昨年八月から犯罪被害給付制度の抜本的強化に関する有識者検討会を開催し、給付水準の引上げに向けた検討がなされているところでございます。本年の二月、早期に犯罪被害者や御遺族への支援を充実させるという観点から、有識者検討会におきまして、遺族給付金の支給最低額の一律引上げ、遺族給付金の支給額の増額、休業加算額及び障害給付金の支給最低額の一律引上げを内容とする犯罪被害給付制度の見直し骨子が取りまとめられ、現在、改正に向けた作業を進めているところでございます。 　最終的な有識者検討会の取りまとめも踏まえまして、犯罪被害者や御遺族への経済的支援を早期に充実させるという観点から、できる限り早期に改正制度が施行できるよう、引き続き作業を進めてまいりたい、このように考えているところでございます。

○江口政府参考人　お答えをいたします。 　今議員お尋ねの検討会につきましては、今年の五月までに結論を得るということで言われておりますので、それに向けて今検討を、最終段階で進めているところでございます。 　先ほど、犯給法の見直しにつきまして、できる限り速やかに施行できるように努力したいと申し上げましたけれども、現時点では、早期の施行に向けまして作業を行っている、こういうところでございますので、もうしばらくお待ちいただければと思います。

○江口政府参考人　お答えを申し上げます。 　検討につきましては、五月までにということでございますので、検討は終わるわけでございます。その後、実際に制度を改正するためには必要な手続がございます。こちらについて、しかるべく、できるだけ早く施行できるようにということで作業を進めているところでございます。

○和田政府参考人　警察におきましては、配偶者からの暴力について相談等を受けた場合、相談者のお気持ちに寄り添いつつ、事件化すべき事案については必要な捜査を行うとともに、被害者の安全確保を最優先とした措置を講じているところです。 　また、被害者が法律支援を求めるなど、警察以外の関係機関による対応がふさわしいと考えられる場合には、相談者に対し、その内容に応じて、配偶者暴力相談支援センターや法テラス等の関係機関の業務などについて説明し、これらの機関に円滑に引き継ぐこととしております。 　いずれにいたしましても、ＤＶ事案につきましては、警察が認知した段階では危険性やその切迫性を正確に把握することが困難である一方、事態が急展開して重大事件に発展するおそれが高いことから、被害者の安全確保を最優先に、関係機関と連携しつつ、組織的な対応を図っていくこととしております。

○江口政府参考人　お答えを申し上げます。 　現在、警察庁におきまして開催をしております犯罪被害給付制度の抜本的強化に関する有識者検討会におきましては、御指摘のようないわゆる立替え払いも含めまして、様々な御意見をいただいているところでございます。 　また、加害者による損害賠償について、犯罪被害者等が置かれた状況につきましては、昨年度、警察庁において実施をした調査の結果、犯罪被害者等全体の約九割の方が、そもそも加害者側との損害賠償に関する訴訟や交渉等を行っていないとの回答もしておりまして、犯罪被害者等が置かれる状況は様々でございますが、多くの方が訴訟等を行っていないという状況もうかがわれるところでございます。 　本委員会において御審議いただいております総合法律支援法の改正によりまして創設されることとなる犯罪被害者等支援弁護士制度につきましては、このような状況の改善にも資するものと考えてご

○江口政府参考人　お答えを申し上げます。 　警察庁におきましては、現在、犯罪被害給付制度の抜本的強化に関する有識者検討会を開催をしているところでございまして、本検討会におきましては、御指摘のようないわゆる立替え払いも含めまして、様々な御意見をいただいているところでございます。 　具体的には、例えば、民事訴訟で苦労して債務名義を得たとしても、実際に加害者から賠償を受けることができていないことから、立替え払いを考えるべきという御意見がある一方で、様々な犯罪、様々な被害原因や履行を得られない債権がある中で、賠償責任がない国がなぜ民事上の損害額そのものを支払うこととなるのかなどの御意見もあるところでございます。 　いずれにいたしましても、有識者検討会の取りまとめも踏まえまして、犯罪被害者等の損害回復、経済的支援等につきまして、法務省を始めとする関係府省庁とも連携をして取り組んでまいりたい、こ

○政府参考人（佐野朋毅君）　お答え申し上げます。 　不正アクセス禁止法に規定されているフィッシングメールの送信禁止違反の検挙人員は、御指摘の改正が行われた平成二十四年以降で一人でございます。また、特定電子メール法違反の検挙人員につきましては、法の制定された平成十四年以降三十三人、特定商取引法違反の検挙人員については、御指摘の改正が行われた平成二十二年以降十人となっております。

○政府参考人（和田薫君）　一般的に、日本国内からオンラインカジノサイトに接続して賭博を行うことは、そのサイトが海外で運営されているものであっても賭博罪に該当するものであり、警察では、いわゆるオンラインカジノを始め、オンライン上で行われる賭博事犯について取締りを強化しているところです。 　その検挙状況に関しまして、いわゆるオンラインカジノに係る賭博事犯については、令和四年十件五十九人、令和五年十三件百七人を検挙し、このうち無店舗型のものでは、令和四年一件一人、令和五年五件三十二人となっております。 　引き続き、このようなオンライン上で行われる賭博事犯について厳正な取締りを推進してまいりたいと考えております。

○政府参考人（和田薫君）　二十歳未満ノ者ノ飲酒ノ禁止ニ関スル法律においては、平成三十年の民法改正により成年年齢が二十歳から十八歳に引き下げられた後も、引き続き二十歳未満の者の飲酒を禁止しているものです。 　一方、十八歳及び十九歳の者の親については、民法改正前においては、親権者として、未成年者による飲酒を知った場合の制止義務と、これに違反した場合の罰則の対象となっていたところ、改正後においては、当該親は親権者に該当しなくなったことから、法令上の責任は課されていないものです。