警察庁長官官房審議官

○小林（豊）政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、警察庁としても、付近に駐車場がなく、貨物集配中の車両が路上で荷さばきをしなければならないといった声は承知しておりまして、こうした声への対応は重要であると認識しております。 　これまでも、各都道府県警察に対し、貨物自動車運送事業者団体等からの要望を踏まえながら、貨物の集配に時間を要する集合住宅の付近等において、駐車禁止規制の対象から貨物集配中の車両を除外するなど、きめ細かく駐車規制を見直すように指導してきたところでございます。 　昨年二月にも、改めて駐車規制が必要最小限のものとなるように都道府県警察に通達するなど、警察としては、駐車規制の見直しに継続して取り組んでおります。また、地方公共団体等に対し、路外駐車場の整備についても働きかけをしているところです。 　一方、違法駐車につきましては、交通渋滞を悪化させ、歩行者、車

○小林（豊）政府参考人　乗用車を使って貨物の集配をする場合に、先ほど申しました駐車規制の除外がなされている場合、貨物集配中の車両が除外されていると表示があります。そこにおいて、乗用車を使って貨物の積卸しをしている場合については、取締りの対象となりません。 　ただ、貨物車が除外されているケースで、乗用車で配達されていますと、それはもう駐車禁止の対象になっておりますので、取締りの対象となるということでございます。

○親家政府参考人　お答えいたします。 　お尋ねのような事案につきましては、重大な被害に発展するおそれもあることから、警察に告訴等がなされた場合は、要件を満たしている限りこれを受理することとしているところでございます。 　その上で、関係者からの事情聴取や証拠の収集など必要な捜査を行いまして、これらにより明らかとなった具体的な事実関係に即して、法と証拠に基づき適切に対応することとしているところでございます。 　引き続き、こうした取組を徹底するよう都道府県警察を指導してまいりたいと考えております。

○政府参考人（江口有隣君）　お答えを申し上げます。 　犯罪被害給付制度につきましては、現在、警察庁におきまして有識者会議を開催をし、来年五月の取りまとめを目指しまして給付水準の引上げに向けた検討が行われているところでございます。 　これまで、検討会におきましては、犯罪被害者への給付の支給水準につきましては、民事訴訟における損害賠償があるべき姿ではないか、犯罪被害について第一義的責任を負うのは加害者であることを踏まえた議論が必要ではないかなど、幅広い御意見をいただいているところでございます。 　いずれにいたしましても、現在、有識者の皆様に御議論いただいている段階であり、見直しの方向性について予断を持ってお答えするのは差し控えさせていただきたいと存じます。

○政府参考人（江口有隣君）　お答え申し上げます。 　繰り返しになりまして恐縮でございますが、現在、警察庁におきまして有識者会議、検討会を開催をいたしまして、来年五月の取りまとめを目指して給付水準の引上げに向けた検討がなされているところでございます。 　現在、有識者の皆様に御議論いただいている段階でもございますので、見直しの方向性について予断を持ってお答えするのは差し控えさせていただきたいと存じます。

○政府参考人（江口有隣君）　お答えをいたします。 　有識者検討会におきましては、議論に制約を設けず構成員の皆様に御議論をいただいているところでございます。 　これまでの検討会におきましては、犯罪被害者への給付の支給水準について、民事訴訟における損害賠償があるべき姿ではないか、犯罪被害について第一義的責任を負うのは加害者であることを踏まえた議論が必要ではないかなど、幅広い御意見をいただいているところでございます。 　引き続き、犯罪被害給付制度の給付水準の引上げにつきまして、有識者検討会において十分に御議論いただきたいと考えているところでございます。

○政府参考人（江口有隣君）　犯罪被害者等からは、加害者の損害賠償責任が果たされず、十分な賠償を受けることができていないという声を寄せられているところでございます。 　警察庁におきましては、今年度、関係府省庁と連携をし、犯罪被害者等が損害賠償を受けることができない状況につきまして、その実態把握のための調査を実施する予定でございまして、現在、調査の準備を行っているところでございます。

○和田政府参考人　統計上、犯行時の職業がホストである者による各種法令違反について集計したところ、検挙人員は、それぞれ、風営適正化法違反が、二〇二〇年二十五人、二〇二一年三十六人、二〇二二年二十七人、二〇二三年が十月までの暫定値で十八人です。 　また、売春防止法違反が、二〇二〇年一人、二〇二一年と二二年がゼロ人、二〇二三年が十月までの暫定値で二人です。 　さらに、職業安定法違反が、二〇二〇年四人、二〇二一年ゼロ人、二〇二二年一人、二〇二三年が十月までの暫定値で一人となっております。

○和田政府参考人　ホストクラブと新宿区が協議をしたことについては、報道により承知しております。 　警察では、これまでも、違法行為について、売春防止法違反や職業安定法違反で検挙するなどのほか、多数のホストクラブに対する立入りなども実施しているところです。 　いずれにいたしましても、警察としては、今後も引き続き、違法行為に対する捜査を始めとして、風営適正化法の遵守の徹底や、効果的な広報啓発、注意喚起など、各種対策をしっかり講じてまいりたいと考えております。

○和田政府参考人　悪質なホストクラブについて、警察としては、ホストクラブ従業員による売春防止法違反、職業安定法違反等の違法行為の取締りなど、各種対策を行っているところです。 　また、関係省庁が集まるなどして情報共有や取組の検討を行うなど、緊密な連携を図っているところであり、悪質なホストクラブに関する周知や相談の呼びかけについても、引き続き関係省庁と連携して取り組んでまいりたいと考えております。