警察庁長官官房審議官

○和田政府参考人　警察では、いわゆるオンラインカジノを始め、オンライン上で行われる賭博事犯について取締りを強化しております。 　その検挙状況に関し、いわゆるオンラインカジノに係る賭博事犯については、令和四年十件五十九人、令和五年十三件百七人を検挙し、このうち無店舗型のものでは、令和四年一件一人、令和五年五件三十二人となっております。 　また、これまでの検挙事例の中には、スポーツの結果に関してオンラインによる賭博をしていたものもあると承知しております。 　引き続き、このようなオンライン上で行われる賭博事犯について、厳正な取締り及びこれを通じた実態解明等を強力に推進してまいりたいと考えております。

○和田政府参考人　令和五年中の刑法犯検挙件数二十六万九千五百五十件のうち、主たる被疑者の犯行の動機、原因が、ギャンブルをするための金欲しさなど、ギャンブルをすることへの欲求であるものの件数は、二千四百二十九件となっております。

○和田政府参考人　警察では、オンラインカジノの違法性を周知するため、消費者庁と連携してポスターを作成するなどして広報啓発を行っております。また、今年度予算では、スマートフォン等を利用し、オンラインによる賭博に興味を持っている者等に対し、ＳＮＳを活用した広報啓発を行う経費についても計上しており、引き続き効果的な広報啓発に努めてまいりたいと考えております。

○政府参考人（千代延晃平君）　御指摘の事件につきましては、当該事件に関する国賠請求訴訟の第一審の判決におきまして、本件噴霧乾燥機が輸出規制要件に該当すると判断したことが不合理かどうかについて、警視庁は測定口部分の再実験を行うなどの通常要求される捜査を怠ったとされた点、また、原告の一人に対する取調べ及び弁解録取書作成の違法性について、取調べの過程で偽計を用いた取調べが行われたなどとされた点等につきまして、警視庁の主張が十分に認められなかったことを踏まえ、上級審の判断を仰ぐこととなったものと承知しております。 　お尋ねの件につきましては、現在訴訟係属中であるため、警視庁におきましては、引き続き、国家賠償請求訴訟の上級審での審理に対応する過程で、本件事件、本件捜査に係る事実関係について更に確認、整理していくものと承知しております。 　なお、警視庁におきましては、本件に関しまして結果として公訴

○政府参考人（千代延晃平君）　お答えいたします。 　法廷において証言をしたことを理由として職員が不利益な取扱いを受けるようなことがあってはならないことは当然でありまして、警視庁において適切に対応するものと承知しております。

○政府参考人（千代延晃平君）　お答えいたします。 　警察庁長官賞は、警察職務遂行上、顕著な業績があると認められる部署に対して授与することとされておりまして、今回の事件につきましても、その観点から授与されたものでございます。

○政府参考人（小林豊君）　お答えいたします。 　令和三年から五年の三年間の二輪車の乗車中死者数は、それぞれ四百六十三人、四百三十五人、五百八人でありましたが、この三年間の二輪車乗車中死者の主たる損傷部位の構成率は、高い順から、頭部、頭が三八・七％、胸部二九・二％、頸部、首ですけれども、八・四％となっております。

○政府参考人（小林豊君）　お答えいたします。 　高速自動車国道等における二輪車乗車中の死傷者数に占める死者の比率、いわゆる致死率を胸部プロテクター着用の有無により見ますと、これ、令和元年から令和五年の間の数値でありますが、着用時は九・五％、非着用時は一四・三％となっておりまして、着用時よりも非着用時が約一・五倍高くなっております。

○佐野政府参考人　お答え申し上げます。 　不正アクセス禁止法でございますけれども、アクセス管理者等の承諾を得ずにアクセス制御されたルーター等の特定電子計算機にアクセスする行為、これを禁止行為としておりまして、一般論として申し上げますと、承諾なくルーターにアクセスしてマルウェアを駆除するということは、同法に触れることとなるところでございます。 　なお、警察では、マルウェアに感染しました特定電子計算機を認知した場合には、利用者に対して、プロバイダー等を通じてその駆除を促すなどをしておるところでございます。

○親家政府参考人　お答えいたします。 　警察におきましては、刑事訴訟法第三百一条の二の規定に基づき、裁判員裁判対象事件等で逮捕、勾留中の被疑者の取調べ等について録音、録画を実施しているところでありますが、この制度対象事件について、直近の令和四年度に録音、録画を実施したのは二千六百二十八件となっております。