警察庁長官官房審議官

○和田政府参考人　警察では従来からホストクラブに対する立入りを行っているところ、本年九月、警視庁において歌舞伎町の多数のホストクラブに対する立入りを行い、料金表示の義務違反として六件の指示処分を行っております。 　また、令和四年中において、ホストクラブを含む風営適正化法の接待飲食等営業の営業所に対する立入りは約一万一千百件実施しておりますが、法令又は風営適正化法に基づく条例違反により指示処分を行った件数は二千九件、営業許可の取消しは八十件、営業の停止は百七十三件であります。 　今後も、立入り等を通じ、風営適正化法の遵守の徹底や効果的な広報啓発、注意喚起など、様々な対策を引き続き講じてまいりたいと考えております。

○和田政府参考人　警察では、違法行為について、売春防止法違反や職業安定法違反で検挙するなどの取組を行っているところです。また、ホストクラブに対する立入りなども実施しており、御指摘のとおり、本年九月、警視庁において、歌舞伎町のホストクラブに対する立入りに際し、売掛金回収に関するトラブル防止のための注意喚起を行ったものと承知しております。 　今後も、違法行為に対する捜査を始めとして、風営適正化法の遵守の徹底や、効果的な広報啓発、注意喚起など、様々な対策を引き続き講じてまいりたいと考えております。

○政府参考人（江口有隣君）　お答えを申し上げます。 　犯罪被害給付制度につきましては、殺人、傷害等の犯罪行為によって重大な被害を受けた方やその御遺族に対しまして、社会の連帯共助の精神に基づきまして国が給付金を支給するものでございます。 　犯罪被害者等給付金の額につきましては、犯罪被害者の被害時の収入を基に定めました給付基礎額に一定の倍数を乗ずるという方法で算定を行っているところでございます。この算定方法につきましては、労働者災害補償保険制度等の他の公的給付制度を参考にして定めたものでございます。 　加えまして、犯罪被害給付制度におきましては、各年齢層、有職、無職等様々な方が制度の対象となり得るところでございます。給付基礎額には、年齢層ごとに一定の最高額の制限を設ける一方で、給付基礎額の最低額の定めを置きまして、子供や高齢者、家庭の主婦など、収入のない方又は収入の低い方についても一定の

○政府参考人（江口有隣君）　お答えを申し上げます。 　犯罪被害者給付制度の目的は、犯罪被害者等の精神的、経済的打撃の早期の軽減を図ることにございますので、少額を分割して給付するのではなく、一定のまとまった額の給付金を一時金で支給することが適当であるとされたものでございます。犯罪被害者等給付金の支給方法につきましては、これまでも有識者検討会におきまして議論がなされたところではございますが、一時金とすることが適当というふうにされたところでございます。 　いずれにいたしましても、今後とも、犯罪被害者等の思いに寄り添いつつ、犯罪被害者等基本法の理念にのっとりまして、同制度の適切な運用に努めてまいる所存でございます。

○政府参考人（和田薫君）　鳥獣保護管理法により猟銃の発射が禁止されている住居集合地域等で熊を駆除する際、警察官が警察官職務執行法に基づきハンターの方々に発射を命令する場合や、ハンターの方々が緊急避難の措置として発射する場合がございます。 　いずれにいたしましても、猟銃を発射する場合には弾の跳ね返りなどにより付近の住民を傷つけないようよく確認することが重要であり、警察では住民が安全に避難するための呼びかけや誘導等を行っております。 　警察庁におきましては、これまでも都道府県警察に対し法令の解釈や現場で参考となる事例を提供するなどの取組を行っているところでありますが、これを更に進め、熊の駆除に際し現場の警察官がより迅速かつ的確に判断を行うことができるようにするとともに、市町村やハンターの方々と緊密に連携し、熊による人身被害の防止が図られるよう、都道府県警察を指導してまいりたいと考えておりま

○政府参考人（大橋一夫君）　はい。 　フィッシング被害に関わる情勢は極めて深刻であると認識しておりまして、これらの事犯の取締りにつきましては厳正な取締りをやっているところでございます。 　それに加えまして、金融庁、経済産業省等の関係機関、それから団体等と連携し、企業等への対策の要請、国民に対するフィッシングに関わる注意喚起等を実施しているところでございます。 　また、官民連携の更なる効果的な対策を講じるため、金融業界やＥコマース、いわゆる電子商取引の業界などから有識者に参加いただきまして、キャッシュレス社会の安全・安心に関する検討会を開催いたしまして、年度内に報告書を取りまとめる予定としております。 　警察といたしましては、当該検討会の検討結果を踏まえて必要な対策を講じるとともに、引き続き、関係機関、団体等と連携いたしまして、取締り及び被害防止対策を総合的に推進してまいります。

○政府参考人（小林豊君）　お答えいたします。 　現在の道路交通法上、多言語化というのは可能であります。現在、第二種免許の学科試験の多言語化を進めるために、警察庁において、令和五年度警察庁予算におきまして、学科試験問題例を外国語に翻訳し、各都道府県警察に対して配付して活用してもらうこととしております。この配付を終わった後に、外国人の居住実態や要望を踏まえて外国語の学科試験の導入に努めるよう、都道府県警察を指導してまいりたいと考えております。

○政府参考人（小林豊君）　お答えいたします。 　委員御指摘の声については、警察庁に対しても業界団体から御要望もいただいているところであります。 　現在、第二種免許に係る学科試験につきましては、多くの都道府県で通常、開庁日に毎日実施されておりますが、他方で、普通二種免許に係る技能試験につきましては、時間や場所の関係から実施可能な人数に制約があり、実施ができていない日があるという実情があります。これまでも、警察庁から各都道府県警察に対して、技能試験の待ち日数の縮減等運転免許試験の適正化を図るため、随時試験業務の体制や実施方法を検討するよう指導しているところですが、引き続き、管内における需要等の実情に応じ、運転免許試験の受験機会が確保されるよう、各都道府県警察を指導してまいりたいと考えております。 　また、外国人に対応した多言語化につきましては、学科試験の多言語化のための学科試験問題例を現

○政府参考人（親家和仁君）　お答えいたします。 　警察庁におきましては、改正法が成立した場合は、速やかに各都道府県警察の性犯罪捜査の指導担当者を集めまして、改正法の内容や趣旨等に関する研修を実施する予定でございます。各都道府県警察に対しても、この研修を受け、警察本部や警察署の捜査員等に対し改正法に係る研修を丁寧に行うよう指導することとしております。 　また、警察におきましては、毎年、性犯罪の捜査等に関し様々なレベルの研修を実施しているところでございますが、こうした場におきましても、今回改正される部分の構成要件の解釈あるいはその適用について正しい理解が深まるよう徹底してまいりたいと考えております。

○政府参考人（佐野裕子君）　お答えいたします。 　警察におけるＤＶの被害者の方々への対応ということでございますけれども、被害者の方々に対しては、まず安全な場所へ速やかに避難していただくということを最優先に検討して、危害が与えられる危険性、切迫性に応じて身辺の警戒といったとり得る措置を確実に行うといったことによって、被害者の方々の保護の徹底を図っているところでございます。 　なお、被害者の方々に接する際には、被害者の方の負担を軽減し、かつ二次的な被害を決して与えないように、被害者の方が要望する性別の警察職員による対応、被害者と加害者とが遭遇しないような相談の実施など、被害者が相談しやすい環境の整備に努めているところでございます。 　また、警察以外の関係機関による対応がふさわしいと考えられる場合においては、被害者の方に対し配偶者暴力相談支援センター等の関係機関の業務などについて説明を差し