警察庁長官官房審議官

○政府参考人（小林豊君）　お答えいたします。 　高速自動車国道等における二輪車乗車中の死傷者数に占める死者の比率、いわゆる致死率を胸部プロテクター着用の有無により見ますと、これ、令和元年から令和五年の間の数値でありますが、着用時は九・五％、非着用時は一四・三％となっておりまして、着用時よりも非着用時が約一・五倍高くなっております。

○佐野政府参考人　お答え申し上げます。 　不正アクセス禁止法でございますけれども、アクセス管理者等の承諾を得ずにアクセス制御されたルーター等の特定電子計算機にアクセスする行為、これを禁止行為としておりまして、一般論として申し上げますと、承諾なくルーターにアクセスしてマルウェアを駆除するということは、同法に触れることとなるところでございます。 　なお、警察では、マルウェアに感染しました特定電子計算機を認知した場合には、利用者に対して、プロバイダー等を通じてその駆除を促すなどをしておるところでございます。

○親家政府参考人　お答えいたします。 　警察におきましては、刑事訴訟法第三百一条の二の規定に基づき、裁判員裁判対象事件等で逮捕、勾留中の被疑者の取調べ等について録音、録画を実施しているところでありますが、この制度対象事件について、直近の令和四年度に録音、録画を実施したのは二千六百二十八件となっております。

○親家政府参考人　お答えいたします。 　まず、録音、録画の実施率の方でございますけれども、先ほど御答弁申し上げた制度対象事件に加えまして、取調べが制度対象事件に及ぶ見込みがある場合にも録音、録画は実施しておるところでございますが、いわゆる見込み事件と呼んでおりますけれども、こういったものも含めたものの実施率について申し上げますと、令和四年度は対象事件のうち九七・三％を実施しているところでございます。 　また、取調べについて、個別の事件についてはちょっと差し控えさせていただきたいと思いますけれども、一般的に、私ども、取調べが適正に行われなければいけないというふうには重々承知しておりますので、これはいろいろな機会を捉えて各都道府県警察を指導していきたいというふうに考えております。

○親家政府参考人　お答えいたします。 　法的な根拠のところにつきましては、先ほど法務省の方から答弁があったとおりだと考えております。 　警察におきましても、制度対象事件や、あるいは、国家公安委員会規則である犯罪捜査規範に基づきまして精神に障害を有する被疑者に係る取調べにおいて録音、録画を実施をしているところでございますが、これ以外についても、個別の事案ごとに、被疑者の供述状況、供述以外の証拠関係等を総合的に勘案しつつ、録音、録画を実施する必要性がそのことに伴う弊害を上回ると判断されるようなときには録音、録画を実施しているところでございます。

○小林政府参考人　お答えいたします。 　国土交通省におきまして、事業者に対する安全対策を進められているものと承知しておりますが、警察庁としても、今回の自家用車活用事業の運転者に対する研修について、必要な協力を行ってまいりたいと存じます。

○政府参考人（千代延晃平君）　お答えいたします。 　警察におきましては、警察法第二条に定める公共の安全と秩序の維持という責務を果たすために必要な情報について収集及び分析を行っておりますが、その詳細につきましては、事柄の性質上、お答えを差し控えさせていただきます。

○政府参考人（千代延晃平君）　警察といたしましては、国際テロを未然に防止する観点から必要な情報収集を行っているところでございます。個別の団体や個人につきましてはお答えを差し控えさせていただきますが、一般論として申し上げますと、警察は事件として取り上げるべきものがあれば、法と証拠に基づき適切に捜査することといたしております。

○政府参考人（千代延晃平君）　お答えいたします。 　我が国の国際テロリストの資産凍結等に関する法律といたしましては、一つには外国為替及び外国貿易法、もう一つには国際テロリスト等財産凍結法、この二つがございます。 　国際テロリスト等財産凍結法におきましては、外国為替及び外国貿易法に基づき資産凍結等の措置を受ける者であって、かつ米国等の他のＧ７各国の法令に従い財産の凍結等の措置がとられている者などを指定する、すなわち、国連安保理決議第千三百七十三号により、その財産の凍結等の措置をとるべきこととされている国際テロリストとして指定する、このようなこととされているところでございます。

○政府参考人（千代延晃平君）　お答えいたします。 　ＰＫＫは、平成二十七年十月三十日付けで国際テロリスト等財産凍結法に基づき財産凍結の対象団体に指定しておりますけれども、御指摘の日本国内二団体と六人につきましては指定はしておりません。