財務副大臣

公共調達における円滑な価格転嫁に関しまして、中小企業者の受注機会を確保するため、毎年度閣議決定をしております国等の契約の基本方針においても、原材料費等の上昇や最低賃金額の改定等があった場合における契約金額の変更も適切に対応すること等が定められています。この方針に基づいて適切に対応していくことが重要であると考えています。 　その上で、ダンピングを規制する低入札価格調査制度というのがございますが、財務省及び中小企業庁が実施した国等における低入札価格調査制度の実態調査、この結果も踏まえて、制度が機能しているかの分析を行っているところであります。この結果につきましては、今日公表することになっております。これを踏まえまして、必要がある場合には、制度改善についての対応策を検討してまいります。

簗和生委員の御質問にお答えいたします。 　令和七年度予算におきましては、教師の処遇改善として、教職調整額の引上げ、学級担任への手当の加算、産休、育休代替教職員の安定的な確保のための国庫負担金算定の見直し等を行うこととしております。御案内のとおりです。 　教師の処遇改善は、学校の働き方改革と一体的に、かつ財源確保と併せて進めていくことが重要であり、財政当局としても、こうした課題について継続的に検討を行っていくことが必要と考えており、所管である文部科学省と連携して取り組んでまいります。

お答えいたします。 　御指摘のとおり、昨年末の文部科学大臣と財務大臣の合意におきまして、財源確保と併せて、令和八年度から中学校三十五人学級への定数改善を行うとともに、働き方改革に資する外部人材の拡充など実効的な人員拡充策を講じるとされたところです。 　また、指導、運営体制の御指摘もいただきました。 　学校における指導、運営体制につきましても、学校の働き方改革と一体的に、かつ財源確保と併せて進めていくことが重要であります。所管である文部科学省と連携して取り組んでまいります。

令和七年度予算の防衛関係費において、建設公債発行対象経費は七千百四十八億円であり、内訳として、防衛本省や自衛隊の各駐屯地等における施設整備に係る経費四千百九十六億円と、護衛艦や潜水艦を含む艦船の建造に係る経費二千九百五十一億円となります。

古川委員から大変重要な御指摘をいただいたというふうに承知をしております。 　スタートアップ企業は、イノベーションを生み出し、我が国経済の潜在成長率を高める上で重要な存在であり、官民を挙げて国内投資を促進していく必要があるとの考えから、日本政策投資銀行の特定投資業務を通じてスタートアップイノベーション分野に重点的にリスクマネーを供給しております。令和六年度補正予算においても追加財源を確保したところであります。 　その上で、特定投資業務は、法令に基づき、民業補完、奨励に徹しながら適正な競争環境を確保することが求められております。委員が御主張されるような、民間と異なる条件で株式の引受けを行うことは慎重に検討する必要があるというふうに考えているところでございます。 　引き続き、特定投資業務を通じて、民間だけでは対応が難しい成長分野に対して息の長いリスクマネーを供給してまいります。

お答えいたします。 　法人税の引下げ競争につきましては、ＢＥＰＳにおける第二の柱への取組によって一定の歯止めがかかるようになりました。また、例えば、イギリスでは法人税率の引上げが行われるなど、国際的な環境は変化しているというふうに考えているところであります。 　我が国の法人税の在り方は、先ほど委員から紹介がありましたように、二〇一〇年代、投資や雇用、賃上げの促進等を図るために税率を引き下げたという経緯がございます。その後どうなったかというと、企業では、収益が拡大したにもかかわらず現預金等が積み上がり続けているということが課題であるというふうに認識をしております。 　そこで、令和七年度与党税制改正大綱におきましても、現預金等の積み上がりが指摘されつつ、こうした振り返りを踏まえれば法人税改革は意図した成果を上げてこなかったと言わざるを得ずというふうに評価をされております。今後の法人税の在

お答え申し上げます。 　国家安全保障戦略等に基づき抜本的に強化される防衛力は将来にわたり維持強化していく必要があり、これを安定的に支えるための財源も確保していく必要があります。ただいま防衛大臣から答弁申し上げたとおりでございます。 　具体的な内容について私から補足いたしますと、この税制措置につきましては、令和七年度与党税制改正大綱におきまして、法人税については、令和八年四月一日以後に開始する各法人の事業年度から税率四％の新たな付加税を創設する。たばこ税については、令和八年四月より加熱式たばこの課税の適正化を、令和九年四月から税率引上げをそれぞれ段階的に実施をする。所得税については、令和五年度税制改正大綱等の基本的方向性を踏まえ、引き続き検討するとされたところです。 　その際、例えば、法人税の措置につきましては、中小法人に配慮する観点から、課税標準となる法人税額から五百万円を控除する仕

上田委員の御質問にお答えいたします。 　御指摘のとおり、物価高が継続している中で、国民の皆様に暮らしが豊かになったと感じていただくためには、足下で物価高に苦しむ方々を支援しつつ、同時に、賃金上昇が物価上昇を安定的に上回る経済を実現することが必要であります。 　こうした観点から、政府といたしましては、当面の対応といたしまして、特に物価高の影響を受ける低所得者世帯向けの給付金や地域の実情に応じた物価高対策を後押しする重点支援地方交付金、電気・ガス料金負担軽減事業など総合的な対応を図ることとしており、こうした施策を盛り込んだ経済対策とその裏づけとなる補正予算を迅速かつ適切に執行してまいります。 　同時に、その上で、持続的、構造的な賃上げに向けて価格転嫁の後押し、省力化、デジタル化投資の促進などの賃上げ環境の整備に取り組むとともに、賃上げの原資となる企業の稼ぐ力を引き出すため、複数年度で計画

お答えいたします。 　受益と負担の関係につきまして国民の皆様に納得感を持っていただくことが重要であるのは、まさに御指摘のとおりでございます。 　例えば、我が国の社会保障制度ですが、自助、共助、公助を適切に組み合わせ、負担能力も踏まえて社会保険料を設定しつつ、税財源等も活用し、サービスに見合う形で国民の皆様に御負担をいただいており、これにより、年金、医療などの国民一人一人の多様なニーズに応じた支援等を提供することで、国民皆年金、皆保険という世界に冠たる制度を実現、維持してきていると考えております。 　また、例えば、消費税は、全世代型社会保障を支える重要な財源と位置づけられており、その使途を明確化する観点から、消費税法において年金、医療、介護、少子化対策の社会保障四経費に充てることが明記されているほか、毎年の一般会計予算の予算総則においても、消費税の収入が充てられる経費の範囲を明示し、社

中川委員にお答え申し上げます。 　今御指摘いただきましたとおり、少子高齢化を始めとする人口構成や経済社会の構造の変化を踏まえまして、税制や社会保障制度を不断に見直していくことは、制度の持続可能性という観点からも非常に重要な課題でございます。 　負担能力に応じて全ての世代で公平に支え合う全世代型社会保障の構築など、税と社会保険料につきましては、相互の関係も踏まえながら検討すべき課題も当然ございますので、両者のあるべき姿については、関係省庁とも連携しながら丁寧な検討に努め、中長期的に持続可能な経済社会を実現してまいりたいと考えてございます。