財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

○鈴木国務大臣　マイナス金利を含む金融政策、これは、物価安定目標の持続的、安定的な実現のために、日銀、日本銀行の判断により行われているものでありますけれども、マイナス金利の影響につきましては、低金利環境の長期化が、利子所得の下押しなどを通じて、家計部門に影響を及ぼしていると認識をされております。 　その一方で、金利水準の低下が、経済活動を刺激し、雇用・所得環境の改善、資産価値の上昇などを通じて、家計部門にプラスの影響を及ぼしているとの指摘もあるということも承知をしているところであります。 　貯蓄による資産形成と金融政策の関係について、一概に申し上げることは困難である、そういうふうに思います。 　いずれにいたしましても、個々人の暮らし方が多様化する中で、それぞれのライフプランに沿った資産形成に安心して取り組むことができる環境を整備していくことも政府の重要な役割である、そのように認識をい

○鈴木国務大臣　金融経済教育推進機構でございますが、その機能を適切に発揮するためには、金融や経済などに関する知識、また経験がある人材、これを適材適所で配置する必要がある、そのように考えております。 　もとより、まだ人事については全くの未定であるわけでありますけれども、本法案では、先ほど道下先生がお述べになりましたとおり、機構の役員人事に関して、理事長及び監事は内閣総理大臣が任命し、その他の理事につきましても理事長が内閣総理大臣の認可を受けて任命をするということにいたしております。 　こうした総理大臣が関わる任命手続の中で、いわゆる天下りとの批判を受けることがないように、適切に対応していきたいと考えております。

○鈴木国務大臣　先ほど申し上げましたとおり、人事については全く今の段階では白紙であるわけでありますけれども、天下り先になるということは、これは世論も許さないことである、そういうふうに思っております。 　内閣総理大臣が理事長を任命するということもございます。そうした内閣総理大臣が関わりを持つという中で、先生の御懸念についても、しっかり、そういうことがないようにやっていきたい、やっていかなければならないと考えております。

○鈴木国務大臣　金融経済教育推進機構が国民の金融リテラシー向上に向けて効果的に金融経済教育を推進していくためには、先生御指摘のとおり、中立性を確保していくこと、これが重要と考えます。 　このため、本法案では、機構の体制について、金融庁において、役員選任、予算、事業計画、業務方法書の認可のほか、適切な業務運営を確保するための監督上の権限等を通じてガバナンスを確保するとともに、また、機構において、金融、経済等に専門的な知見を有する第三者である外部有識者を中心とした運営委員会を設置し、機構の運営における重要な事項の意思決定を行うこととしております。 　金融経済教育推進機構が中立性を確保して実効的な金融経済教育を推進していくことができますように、金融庁としてもしっかり監督してまいります。

○鈴木国務大臣　投資と格差の問題で申し上げますと、格差につきましては、一般に、投資を行う場合には、投資額が大きいほどリターンも大きくなると考えられることから、投資を通じた資産形成は必ずしもその格差が縮小するという方向には働かないもの、そのように認識をいたします。

○鈴木国務大臣　現代社会では、米山先生が御指摘のとおりに、法律でありますとか医療でありますとか、その他科学など、学ぶべきことがたくさんあること、これは御指摘のとおりであると思いますが、その中で、日々の生活において、お金と申しますか金融との関わりを持つこと、これは避けられません。 　こうした中で、国民一人一人が経済的に自立し、よりよい暮らしを送るためには、家計管理、生活設計や金融商品の選択に関する基礎的な知識を含む金融リテラシーを身につける必要があると考えているところでございます。 　また、最近は投資詐欺等の被害事案も引き続き散見されるほか、近時はＳＮＳを通じた投資勧誘のトラブルも発生しております。こうした投資被害やトラブルも抑止していく、そういうリテラシーも必要であると考えております。 　金融、経済以外にも、国民のリテラシーを高めるべき事項、これはたくさんあると思いますが、こうした今

○鈴木国務大臣　今ほど、暗号資産トラブルを抱えた女性が自殺したという報道があって、そのことについて、金融経済教育推進機構との関係で、先生が、多分こうお答えになるんじゃないかとおっしゃいましたわけでありますが、そのとおり考えているわけでありまして、私どもといたしましては、いろいろな詐欺的な投資勧誘等の金融トラブル、こうしたことが度々あって、こうしたような大変気の毒な状況も出ておりますので、そういうことに対して、トラブル防止のための知識、そういうものを知っていただくということ、これは重要なことであると思います。 　あわせて、暗号資産そのものを理解しなければ駄目ではないか、こういうことでありますが、これはこれで、また、暗号資産についての学びというのは、しかるべきところでしていただくということになるんだと思います。

○鈴木国務大臣　個人が自らのニーズでありますとかライフプランに合った適切な金融商品・サービスを選択をし、安定的な資産形成を実現するためには、国民の金融リテラシー向上に向けた取組を行うことが重要であると考えます。 　しかしながら、金融リテラシーの向上にとって不可欠な金融経済教育を受けたとの認識がある者は少数にとどまっており、金融経済教育が広く国民に行き届いていない状況にあります。 　金融経済教育が効果的に行われない原因といたしましては、例えば、政府や関係団体等による金融経済教育に関する取組が十分に調整されておらず非効率である、教育の実施主体ごとに教育内容に偏りがある、教育の実施主体が民間の金融関係団体や金融機関では、販売目的ではないかと疑われ、受け手に敬遠されるとの指摘がございます。 　こうしたことを踏まえまして、官民一体となって金融経済教育をより一層広範かつ効率的に実施するため、金融

○鈴木国務大臣　働き方を含めましてライフスタイルが多様化している中、個々人が生涯にわたって豊かな人生を送るためには、若いうちから、自らのライフプランを描いたり、人生の様々なステージで必要となる資金の確保に向けて、安定的な資産形成に取り組んでいくこと、このことが重要であると考えております。 　そのためには、個々人が自らのライフプランやニーズに合う金融サービスを適切に選択できるようにすることが重要であって、金融経済教育は、そのための知識や判断力を養い、金融リテラシーを向上させる上で必要不可欠なものであると認識をいたしております。 　金融庁では、これまでも、関係団体等と連携をし、学生や社会人向けに金融経済教育を実施してきましたが、本法案により金融経済教育推進機構を設立をして、官民一体となって金融経済教育を一層戦略的に推進していきたい、そのように考えているところであります。

○鈴木国務大臣　先ほど申し上げましたとおりに、金融経済教育、金融に関する知識や判断力を養い、金融リテラシーの向上のために必要不可欠との認識を持っておりまして、これまでも金融庁では、文部科学省と連携をいたしまして、普及促進に取り組んでまいりました。 　具体的に申し上げますと、昨年四月から成年年齢が引き下げられ、また高等学校の新しい学習指導要領が実施されていることも踏まえまして、教員による出張授業や教員向け研修会を実施しているほか、文部科学省とも連携をしながら、高校向け指導教材を作成、周知するなど、様々な取組を行ってきております。 　今後も、それぞれの年齢に応じた金融リテラシーの習得に向けて、文部科学省を始めとする関係機関とも連携をしながら、学校における金融経済教育の一層の充実が図られますように取り組んでいきたいと考えております。