財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

○鈴木国務大臣　断固たる措置ということについては、もう先生もイメージがおありになるんだと思いますけれども、具体的なことを言及すること、これは市場に影響を与えることにもなりかねませんので、その点は申し上げないということにいたしているところでございます。 　基本的なことの繰り返しで恐縮ですが、為替相場、これは、ファンダメンタルズを反映をして、安定的に推移することが望ましいと考えております。そして、過度な変動は望ましくないというのが基本的な考え方でありまして、政府としては、為替市場の動向、高い緊張感を持って注視をしているところであります。これまでも申し上げているとおりに、行き過ぎた動きに対しましては、あらゆる手段を排除せずに適切な対応を取りたいと考えております。

○鈴木国務大臣　神田財務官の発言も、最近の円安はファンダメンタルズに沿ったものとは到底言えず、円安の背景に投機的な動きがあることは明らかだということを申し上げているわけでありまして、それをちょっと逆に言いますと、ファンダメンタルズに沿っていないものが投機的な動きによって生じているという意味を私も申し上げたところであります。 　基本的な認識につきましては、神田財務官と私の間には違いはないわけでありまして、違和感はないということであります。

○鈴木国務大臣　先生が以前質問されまして、そのときの答弁とほぼ同じになってしまうかとも思いますが、税務職員には、国税通則法上、一般の国家公務員よりも重い守秘義務が課せられておりまして、国税当局では、職務上の秘密保持につきまして、いろいろな機会を捉えて職員への周知徹底を行うなど、細心の注意を払っていると承知をしております。 　したがいまして、御指摘の方の事柄等に対するものも含めまして、個別の課税調査に関する内容について、国税当局から報道機関に対していわゆるリークが行われることは一切ないと認識をいたしております。

○鈴木国務大臣　それは私も分かりません。国税からはリークしていないということであります。

○鈴木国務大臣　現在、国税当局内部からの情報漏えいが疑われる事案があるとは考えておりませんが、万が一職員の守秘義務違反の疑いがある場合には、事実関係を確認の上、法令違反になりますので、厳正に対処すべきであると考えております。 　今後とも、国税当局において守秘義務の徹底に努めていかなければならないと考えているところでありまして、今直ちに調査をするということは考えておりません。

○鈴木国務大臣　一九九七年の政府税制調査会における答申に書かれておりますこの中立ということにつきましては、この原則につきましては令和五年の政府税制調査会における答申においても明記されているわけでありまして、現在も変わらず重要であると考えております。

○鈴木国務大臣　そういう面も含まれると思います。

○鈴木国務大臣　ＮＨＫの報道についてお話がございましたが、この報道は、民間調査会社の帝国データバンクが本年一月に公表したレポートに基づいたものと承知をいたしております。 　このレポートでは、税理士の廃業等の件数は二〇二二年の三十件から二〇二三年に八十一件に大幅に増加したとされておりますが、これはあくまで、帝国データバンクが行った、母数が極めて限られた一部の事業者に関する調査結果であると認識をいたしております。 　一方で、日本税理士連合会による全国税理士に関する廃業等の件数、これは全国の会員全てに対する調査であるわけでありますが、二〇二二年度下半期には六百六十六件であったのに対し、二〇二三年度の下半期では六百七十四、六百六十六件が六百七十四とおおむね同水準で推移をしておりまして、報道のように、昨年十月のインボイス制度の開始後、税理士の廃業等が大きく増加しているとは認識をいたしておりません

○鈴木国務大臣　インボイス制度でありますが、これは、複数税率の下で適正な課税を実現することを目的としたものでありまして、税理士業務に新たな規制を課すものでもありません。 　また、先ほど答弁させていただきましたが、インボイス制度の開始後、税理士の廃業等が大きく増加しているとは認識をしておりません。 　インボイス制度が、自己の裁量と選択により経済活動や投資活動を行える環境を阻害しているとまでは言えないと考えております。

○鈴木国務大臣　ただいま議題となりました国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 　政府は、国家公務員等の旅費制度について、国内外の経済社会情勢の変化に対応するとともに、職員の事務負担軽減を図るための所要の改正を行うこととし、本法律案を提出した次第であります。 　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。 　第一に、旅費について、旅行に要する実費を弁償するためのものとして、その種類及び内容に係る規定を簡素化することとしております。 　第二に、自宅から出発する出張に係る旅費の支給を可能とするとともに、旅行者に対する旅費の支給に代えて、旅行代理店に対する直接の代金の支払いを可能とするなど、旅費の支給対象の見直しを行うこととしております。 　第三に、国費の適正な支出を図るため、違法に旅費の支給を受けた旅行