財務省主計局次長

○政府参考人（吉野維一郎君）　お答え申し上げます。 　御指摘の国債保有層でございますけれども、この資料におきましては、直接的に市中に流通する国債を保有する個人や金融機関、海外投資家等のほか、金融機関に信託財産などの一定資産を預けることなどを通じて間接的に国債を保有している方を合わせて国債保有層と念頭に置いております。

○政府参考人（吉野維一郎君）　お答え申し上げます。 　先ほど申し上げたような形で直接的又は間接的に国債を保有している方以外の方、この資料では国債保有層以外と念頭に置いております。

○政府参考人（吉野維一郎君）　金融機関に預金を保有している者も間接的に国債を保有している方に含まれるのかという御指摘でございますが、金融機関に預金を保有している者につきましては、国債の償還等を直接受益するわけではございませんが、預金の利回りを通じ間接的に受益することから、間接的に国債保有している方と、この資料においては整理しております。

○政府参考人（吉野維一郎君）　間接保有の件でございますけれども、既に先生の御指摘がありましたとおり、預金等を保有しておらない方がおられること、それから、間接保有を含めまして、保有量に応じまして償還費が配分されることになりますので、増税や社会保障給付の抑制等の形で国民の皆様に負担をいただく際に負担の方が多くなる方が生じる可能性がある点を含めまして、国債保有量の観点がそこに存在しているというふうに考えております。

○政府参考人（吉野維一郎君）　過去にそのような事態があったかという御質問と受け止めておりますけれども、経済の混乱を引き起こすことなく市場から資金を調達することが困難となった事態といたしましては、例えば、必ずしも経済社会情勢の環境が同じ状況ではございませんけれども、終戦当時におけるハイパーインフレーション発生時においては、結果的に国民に税金等で御負担をいただいたと承知しております。 　具体的には、当時の日本においては、それまで巨額の軍事費調達のために多額の国債が発行されてきました結果、債務残高対ＧＮＰ比が二〇〇％程度にまで達しておりました。当時の歯止めなき公債発行等が結果的にハイパーインフレーションの発生を招き、政府として財政健全化を試みるために、預金封鎖や新円切替えを柱とする金融危機対策を講じるとともに、財産税や戦時補償特別税の創設という形で国民に御負担をいただいたものと承知しております

○政府参考人（吉野維一郎君）　お答え申し上げます。 　税外収入につきましては、外為特会からの繰入金等あらゆる財源の精査を行うことによりまして、活用可能な財源を最大限確保することが重要であると考えております。 　お尋ねのここ数年の税外収入の決算額につきましては、年によって多少の増減はございますが、平均七・五兆円程度で推移しているところでございます。 　御指摘の今後の税外収入の確保については具体的な見通しがあるわけではございませんけれども、政府といたしましては、引き続き、活用可能な財源の確保が重要であると考えの下、最大限努力してまいります。

○前田政府参考人　お答え申し上げます。 　会計法令上、国の契約の契約変更につきまして特段の規定は存在しておりませんが、契約変更を認めずに契約を解除し、再度別の業者と契約をすれば、国にとって契約変更を認めた場合よりも著しく不利な結果となる場合など、やむを得ない理由等がある場合には、契約変更は可能であるというふうに解されてございます。 　今先生御指摘のございました令和六年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針におきましては、このような制度の解釈を踏まえまして、労務費等の実勢価格に変化が生じた場合には、契約変更の必要性を検討し、契約変更の実施も含め、適切に対応することなど、価格転嫁を円滑に行う取組を促しているものと承知をしてございます。

○寺岡政府参考人　お答え申し上げます。 　近年の公共事業関係費につきましては、防災・減災、国土強靱化の推進などを中心に必要な費用を計上しており、令和五年度補正予算においては前年度から一千九百九十六億円増の二兆二千九億円、令和六年度予算においては前年度から二十六億円増の六兆八百二十八億円を計上してございます。 　お尋ねの、今後の公共事業関係費でございますが、災害の激甚化、頻発化を踏まえた防災・減災対策の必要性のほか、我が国の人口動態や社会資本の整備水準が既に相当程度に達していることなど様々な観点を踏まえ、毎年の予算編成過程において検討し、国土交通省を含む関係省庁とも十分な調整をしながら、我が国の社会資本整備に必要な予算を計上してまいりたいと考えてございます。

○政府参考人（寺岡光博君）　お答え申し上げます。 　お尋ねの防衛力整備計画でございますが、その策定に際し、財務省としては、所管である防衛省から今後五年間に計画する各施策について説明を受け、実効性、効率性、実現可能性等の観点から精査を行ってございます。 　その上で、五年の計画期間内の各年度における諸施策実施のための具体的な予算の内容や金額については、こちらは毎年度の予算編成で防衛省からの要求に基づいて検討していくこととなり、既に令和五年度、令和六年度において必要となる予算については政府案としてお示しをし、国会でも御審議をいただいたところですが、今後とも毎年度の予算編成においてしっかりと検討してまいりたいと、このように考えてございます。

○政府参考人（寺岡光博君）　お答え申し上げます。 　お尋ねの一八式防弾ベスト用の防弾板につきましては、令和六年度予算において単価三百三十万円で百セットを調達することを念頭に、諸器材購入費の内数として三・三億円が措置されてございます。 　当該防弾板につきましては、胴部のみに特化したより安価な海外製の防弾板に比べ、下腹部や上腕部等多くの部位をカバーするものであること、任務の必要上高い強度や軽量化を追求したこと等からこのような価格となっているものと承知してございます。 　令和六年度の単価である三百三十万円は、令和五年度の単価より若干価格が下がってございますが、同種の調達品と比べ依然高額な調達であると認識してございまして、このため、令和六年度につきましては、部隊の運用にとって喫緊かつ必要性が高いものに限定して予算措置を行う一方、今後防衛省において、防弾板の装備の在り方や調達方法を見直し、価格