財務省主計局次長

お答えを申し上げます。 　今先生にお示しをいただきました令和五年十月の財政制度等審議会における資料でございますが、ここで述べていることは、装備品については、調達時の価格のみならず、その運用段階等におけるコストの増加、これが課題となっている中、具体的な例としてイージスシステム搭載艦を挙げまして、今先生の御指摘ございました搭載予定のＳＰＹ７レーダーに関して、これがライフサイクルコストの増加リスクの背景要因の一つとなるということを指摘した上で、今後、ライフサイクルコストの増加要因の分析や評価、これを適切に行っていくべきという問題提起を行ったものでございまして、これを踏まえて、イージスシステム搭載艦につきましては、これ、防衛省の方から本年四月に公表されましたプロジェクト管理対象装備品等の現状においてにおきまして、まず、このイージスシステム搭載艦のライフサイクルコストのベースライン、これを設定をい

お答えを申し上げます。 　繰り返しになりますけれども、財政制度等審議会においては、ＳＰＹ７レーダーに関して、ライフサイクルコストの増加リスクの背景要因の一つとなることを取り上げているもので、イージスシステム搭載艦でＳＰＹ７レーダーを採用することを撤回するということを指摘をしているわけではございません。

お答え申し上げます。 　防衛装備品の海外への移転につきましては、これは我が国にとって望ましい安全保障環境の創出等のため重要なものと、これは財務省としても認識をしてございます。このような認識の下、今先生御指摘のございました防衛装備移転円滑化基金でございますけれども、令和五年度、六年度において合計八百億円の予算措置をしたところ、今御答弁ありましたように、執行実績が少額にとどまっているという事実はございます。 　他方、これは今防衛省の方からも御説明ございましたが、本基金の造成が令和六年三月であったという時期的な問題、そして何よりも、防衛装備移転というものは、移転先の候補となる相手国政府等との調整結果によって大きく左右されることなどから、この予算措置が不適切なものであったというふうには考えてございません。

お答えいたします。 　我が国の財政状況につきまして、様々な指標を用いて検証し、議論していくこと、これは極めて重要だと考えております。 　こうした観点から、これまで財政制度等審議会に財務省事務方から提出した資料におきましても、例えば、いろいろ御指摘いただいていますような債務残高対ＧＤＰ比だけではなくて、純利払い費対ＧＤＰ比ですとか、純債務残高対ＧＤＰ比ですとか、また、利払い費の状況ですとか、様々な指標を用いて作成した格好でございます。 　財務省としては、引き続き、財政審議会における事実とデータに基づいた議論に資するよう、適切に対応してまいりたいと考えてございます。

財務省といたしましては、各格付会社の評価ですとか市場関係者の評価等をしっかり注視して、我が国の財政状況について適切に説明責任を果たしてまいりたいと考えてございます。

先ほど御指摘いただきました、外国格付会社宛て意見書趣旨のことだと思います。 　これらの回答の文書については、平成十四年の日本国債の格付の理由についてより客観的な説明を求める中で、当時行っておりました財政構造改革などの取組ですとか、当時の強固なマクロ経済の中では自国通貨建てのデフォルトは考えられないと発行当局として述べたところでございます。

今御指摘いただきましたＣＤＳの数字につきましては、近年は、足下の状況を見ますと、Ｇ７各国の中でも低い水準で推移しているということは認識してございます。その背景には、潤沢な家計金融資産ですとか経常収支の黒字等を背景に、足下、国債が安定的に消化されているといった状況の中で、債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げを始めとする財政健全化目標を掲げ、その取組を進めていることにより、市場からの信認を維持してきたという背景があると考えてございます。 　もっとも、日本のＣＤＳの分析に当たっては、取引量が少なく、取引主体が限られているといった点にも留意は必要であると考えてございます。 　いずれにいたしましても、財政当局として、様々な指標を基に説明責任を果たしていきたいと考えてございます。

お答え申し上げます。 　まず一点目の、国と、特別会計の資産、負債、財務書類と、連結にした場合のその改善の理由でございますけれども、一番大きな要素は、ＧＰＩＦ、これは年金を運用している独立行政法人になりますけれども、このＧＰＩＦを連結することによって、ＧＰＩＦ、これは有価証券で基本的に運用しているものですので、最近有価証券の評価益というのが上がっているということで、このＧＰＩＦの純資産、約百三十兆円ございますけれども、これが加算されることによって、連結の財務書類の方が財政状況は確かに改善して見えているというのは事実でございます。 　それからもう一点、日銀でございますけれども、日銀につきましては連結をしてございません。これにつきまして、そもそも何を連結するかということにつきましては、民間の企業会計の考え方及び手法に準拠をしながら、国の特殊性も勘案いたしまして、会計学の専門家の先生方を中心に

お答え申し上げます。 　先生、一番最初に御指摘のございました日本の財政関係資料において、国の一般会計と特別会計を合算した国の貸借対照表をお示ししている、これはある意味で悪く見せているのではないかという御指摘だろうと思います。 　連結の財務書類と、一般会計と特別会計だけのものの差額については、先ほど御説明申し上げたとおりですけれども、なぜそれを、あえて一般会計と特別会計を合算したものを国の財政関係資料においてお示ししているかということにつきましては、これは先ほど副大臣からも御答弁申し上げましたが、連結財務書類では、国と連結対象法人の、当たり前ながら、相互間の債権債務が相殺消去をされるということになってございます。そうなりますと、あの財政関係資料で一番説明をしたいと思ったものは、その資産、国の資産と負債の対応関係というところでございまして、連結財務書類でお示しすると、この資産と負債の対応関

御指摘いただきました在外職員の給与、手当につきましては、我が国の公務員として一般職給与法等に基づく基本給等が支給されることに加えまして、名称位置給与法に基づきまして、それぞれの在外公館の生計費等に応じた在勤手当が支給されているところでございます。 　在勤手当の支給水準につきましては、在外公館の所在地における物価、為替相場及び生活水準を勘案して定めなければならないとの法の規定に基づきまして、毎年度、各国の生計費調査の結果や物価、為替動向等を踏まえて設計されているところでございます。 　その結果といたしまして、七年度の予算、七年度予算におきましては、在勤手当として、対前年度比でプラス四十三億円と大幅増額となる四百四十四億円を計上したところでもございます。 　財務省としては、引き続き、適切な水準の支給がなされますよう、毎年度の予算編成過程を通じて外務省と真摯に協議してまいりたいと考えており