財務省主計局次長

○政府参考人（中山光輝君）　日本の二〇〇六年におけます一般政府の債務残高は九百三十二兆円、そして、実績値となっている最新年、二〇二二年でございまして、その時点の債務残高は一千四百三十九・八兆円となっております。 　また、日本の二〇〇六年における一般政府の債務残高対ＧＤＰ比は一七四・一％で、二〇二二年につきましては二五六・三％となっております。

○中山政府参考人　御指摘の債務償還費を計上している国についてですが、全世界の状況を網羅的に確認すること、これ自体は現実的でないと考えておりますが、他の主要先進国を見ますと、六十年償還ルールのような制度はないと承知しております。また、償還を行う際に債務償還費を計上している国もないと承知しております。 　いずれにしましても、国際比較に当たっては、こうした財政規律維持に関する枠組み全体ですとか、債務残高ＧＤＰ比の動向、これらを見る必要があると考えてございます。

○政府参考人（吉野維一郎君）　お答え申し上げます。 　今回の金融政策の見直しが今後の長期金利等に与える影響につきましては、一概に申し上げることは困難でございますけれども、あくまで一般論として申し上げれば、債務残高対ＧＤＰ比の高い我が国におきまして、金利が上昇し、利払い費が増加すれば政策的経費を圧迫するおそれがあるということと考えております。 　また、委員御指摘のとおり、先般の財政制度等審議会に提出した資料におきましては、後年度影響試算の考え方に基づきまして、令和七年度以降金利が一％上昇した場合の利払い費の増加幅を機械的に延伸いたしますと、九年後の令和十五年度には利払い費の増加が八・七兆円程度になるとの試算をお示ししたところでございます。 　こうした状況によりまして国民生活等に必要な予算が行き届かなくなることは決してあってはならないことと考えておりまして、政府といたしましては、これまで

○政府参考人（吉野維一郎君）　お答え申し上げます。 　ＯＥＣＤが本年五月に公表いたしました最新の経済見通しによりますと、Ｇ７諸国の令和四年、二〇二二年における一般政府のネットの利払い費の対ＧＤＰ比は、日本が〇・二八％、カナダが三角、マイナス〇・三六％、ドイツが〇・四八％、フランスが一・八九％、米国が二・九八％、イタリアが四・〇一％、英国が四・〇二％となっておりまして、Ｇ７諸国の中で二番目に低い値となっております。

○政府参考人（吉野維一郎君）　ネットの利払い費につきましてはそのとおりでございます。Ｇ７の中で二番目に低い値となっておりますけれども、ネットの利払い費がＧ７の中で小さいとはいえ、支払超過、赤字でございまして、例えば支払利子と受取利子が同じ割合だけ増加した場合には、純利払い費もその割合だけ増加いたしまして財政が悪化するものと認識する必要がございます。 　とりわけ、これまで低金利で大量の国債を発行してきたことを踏まえますと、今後の金利上昇による純利払い費へのインパクトは大きくなることが想定されることから、財政の圧迫につながるおそれもあると考えております。 　いずれにしましても、純利払い費が低く推移してきた中にあっても先進国最悪の水準まで財政が悪化してしまったことについて重く受け止める必要がございまして、引き続き、歳出歳入両面の改革を通じまして財政健全化を進めていくことが重要と考えております

○政府参考人（吉野維一郎君）　先ほどの繰り返しにはなりますけれども、受取利子と支払利子の間に既に開きがございまして、ネットでは支払超過になっておりますので、その割合がだんだんと増加していったといたしましても純利払い費のその割合だけ増加いたしまして、いわゆる差額は大きくなっていくものと認識する必要がございますので、財政圧迫につながるものと考えております。

○政府参考人（吉野維一郎君）　お答え申し上げます。 　どちらが安定しているかということには一概にはお答えしかねますけれども、先生御指摘の金融資産、国の財務書類に基づきまして算出されたものと考えておりますけれども、例えば、先ほどの答弁とは違うアングルでお答えいたしますけれども、外為特会が保有する資産の大幅な、大半がですね、ごめんなさい、大半が外債であることも踏まえますと、一概に国債金利の上昇と連動して政府の受取利子が増加するということにもなりませんので、やはり我々としては保守的に財政健全化に努めていくべきではないかと考えております。

○政府参考人（吉野維一郎君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘の政府広報につきましては、消費税率引上げの際、増収分を活用することにより社会保障の充実を図るとともに、安定財源が確保できていない既存の社会保障費を賄うことで社会保障の安定化を図ることとした旨を説明したものでございます。 　いずれにしましても、国の消費税収につきましては、消費税法の規定に基づきまして、消費税率の引上げに伴う増収分も含め、その全額が社会保障四経費に充てられるところでございます。

○政府参考人（寺岡光博君）　お答え申し上げます。 　国及び地方の長期債務残高のお尋ねでございますが、令和六年度末の見込み値でございますが、一千三百十五兆円となる見込みでございます。

○政府参考人（吉野維一郎君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘の社会保障関係費、地方交付税交付金等及び利払い費以外にも、当然のことながら国の歳出には防衛関係費、公共事業関係費、文教及び科学技術振興費、あっ、科学技術関係費など重要な経費があると考えております。 　これらの経費につきましても常に一定規模以上の予算額が必要となる以上、これらの経費を全て公債で賄ってよいとすれば、財政状況を更に悪化させることにつながりますため、社会保障関係費、地方交付税交付金等及び利払い費の合計額が税収を下回っていることのみをもって財政の持続性が確保されているとは言えないと考えております。