財務省主計局次長

お答え申し上げます。 　御指摘の財政の持続可能性への信認が失われた場合という事態につきましてでございますけれども、一般に、財政状況が著しく悪化いたしましてその運営が極めて困難となる状況をいうものと考えております。その具体的な状況を網羅的に申し上げることは難しいんですけれども、例えば、ＩＭＦのワーキングペーパーでは、財政危機の事例としまして、債務返済の不履行、ＩＭＦなどからの例外的に大規模な公的財政支援が必要な状況に陥るということ、それから市場からの信認の喪失等資金調達に困難を生じることといった事態が発生している場合が挙げられているものと承知しております。 　財政の信認という意味では、例えば国債の格付が下がった場合の影響について申し上げれば、国債の信用に連動して国内の金融機関や企業の社債等の信用が低下いたしましたり、国債が外貨調達の際に担保として認められなくなるといったことを通じて企業等

お答え申し上げます。 　先生の御指摘は、ＩＭＦのＰＳＢＳ、パブリック・セクター・バランスシートという統計におきまして、グロスの総債務残高から金融資産、非金融資産を差し引きましたネットの数値、純資産の対ＧＤＰ比を比較いたしまして、Ｇ７各国に比べても日本の財政状況は遜色ないという御趣旨だと理解しております。 　この統計につきましては、金融資産に加え、非金融資産も差し引かれておりますけれども、国の財政状況を評価するに当たりまして、金融資産、非金融資産も併せて控除する、考慮するということにつきまして、ＩＭＦ自身もレポートで言及しておりまして、総債務での評価が財政政策において重要であること、非金融資産の多くは公的資本ストックであり、概して流動性、市場性に乏しいことにも留意する必要があるというふうに言及しております。 　他方で、ＩＭＦのＷＥＯ、ワールド・エコノミック・アウトルックにおきましては、

その点につきましては、委員の御指摘のとおりであります。

国家における教育の重要性等について、財務省の認識、そして予算への反映について御質問いただきました。 　昨年十一月の財政制度等審議会建議におきまして、審議を踏まえまして、以下のとおり提言されたところでございます。我が国の持続的発展のための鍵は人的資本である、この人的資本の高度化をもたらす文教分野の重要性は言うまでもない、他方で、予算を増やしさえすればこれらの分野の質の向上がもたらされるということではなく、予算配分の効果的なめり張りづけやＥＢＰＭの観点からの分析が欠かせないとされたところでございます。 　こうした建議も踏まえまして、財務省として、教職調整額の引上げを含む教師の処遇改善と働き方改革等を一体的に進めるべく、文部科学省と協議を重ね、令和七年度予算を編成したところでございます。

道路整備を含みます近年の社会基盤整備においては、自然災害の頻発化、激甚化とともにインフラの老朽化が進む中、国民の生命と財産を守り抜くため、防災・減災、国土強靱化の取組を進めることが国の重要な責務であると認識しております。 　現在、政府といたしましては、五か年加速化対策などによりハード、ソフト一体的な対策を推進するとともに、先般の国土強靱化基本計画の改正を受けまして国土強靱化実施中期計画を定めることになっており、国土強靱化推進会議におきまして、本年六月をめどとした策定に向け、議論が行われているものと承知してございます。 　この実施中期計画につきましては、総理の先般の施政方針演説におきまして、施策の評価や資材価格の高騰等を勘案し、おおむね十五兆円程度の事業規模で実施中の五か年加速化対策を上回る水準が適切との考えが示されておりまして、財務省としても、国交省を始め関係省庁と連携し、政府として引

お答え申し上げます。 　財務省が実施いたしました令和五年度の予算執行調査におきましては、ただいま先生から御指摘ございましたとおり、例えば、受講ニーズを踏まえて講座のメニューを見直すべきですとか、自治体が単独で行う事業とのすみ分けについて整理すべき、そして一定程度の受講者数を確保すべきといった指摘をさせていただいたところでございます。 　これらの指摘事項につきましては、ただいま総務省の方から御答弁ございましたけれども、例えば、高齢者向けの講座を新設いたしますですとか、自治体単独事業との調整を図るでありますとか、あるいは受講者数の増加を図るよう事業実施団体に要請をするといったような一定の改善が図られたものというふうに我々としても承知をしてございます。 　その上で、本事業、これはデジタル田園都市国家構想基本方針におきまして、二〇二一年度からの五年間の実施が想定されている事業でございます。そ

お答えさせていただきます。 　財務省といたしましても、子供、子育て政策は大変に重要な課題であるというふうに考えてございまして、一昨年に閣議決定をされましたこども未来戦略の着実な実施に向けまして、現在、こども家庭庁を始めとする関係省庁において取組が進められているというふうに承知をしてございます。 　その際、恒久的な施策には恒久的な財源が必要であり、子供、子育て政策を進めていくために必要な安定財源につきましては、社会全体での負担の在り方を含め幅広く検討を進めていく必要があるというふうに考えてございます。 　その際、今、先生から子供国債も一つの選択肢ではないかという御指摘を賜りましたけれども、建設国債と子供国債を比較いたしますと、建設国債を財源といたします公共事業予算につきましては、その支出により道路や建物などの具体的な資産が形成されるのに対しまして、子供国債を財源とする子供、子育て政策予

お答えを申し上げます。 　各国におきます国債償還費の有無につきましては、先般お答え申し上げました、Ｇ５各国及びＥＵに加え、国会での御議論も踏まえまして、ＯＥＣＤ加盟国の中で英語による資料が存在する国を中心に、現在、新たに十か国の調査を進めているところでございます。 　その上で、調べている限りにおきましては、日本と同様に債務償還費を計上しているという国は確認できてございません。

お答え申し上げます。 　ＵＲ、独立行政法人都市再生機構の総資産は、令和五年度、国の財務書類におきまして、約十一・七兆円となってございます。それから、日本電信電話株式会社、ＮＴＴ、及び日本郵政株式会社の総資産は、各法人の令和五年度の有価証券報告書によりますれば、ＮＴＴが約二十九・六兆円、日本郵政が約二百九十八・七兆円となってございます。

お答え申し上げます。済みません、お答えが遅れまして。 　全ての独立行政法人の総資産ということでございますけれども、今ちょっと、手元にある資料で申しますと、国の財務書類、それから独立行政法人を連結しました連結財務書類、この差額を独立行政法人の資産というふうに捉えますれば、約百二十兆円、百二十・二兆円となってございます。