財務省大臣官房審議官

○政府参考人（中村英正君）　ベビーシッター代についての税制上の整理についてお答え申し上げます。 　所得税法上、必要経費とは所得を得るために必要な支出とされておりまして、ある支出が必要経費に該当するかどうかは、その支出が事業活動と直接の関連を持ち、事業の遂行上必要な経費であるとされておるところでございます。一方、家計がその生活を営むために必要となる消費支出、いわゆる生計費につきましては、今申し上げた必要経費には当たらない、家事費とされているところでございます。 　こうした考え方から、一般にベビーシッターに係る費用につきましては家事費と分類され、必要経費への算入は認められていないということでございます。 　以上でございます。

○政府参考人（小宮敦史君）　お答え申し上げます。 　扶養控除の見直しについてのお尋ねでございますが、高校生年代である十六歳から十八歳の扶養控除につきましては、昨年末の与党税制調査会における議論を踏まえ、令和六年度政府税制改正大綱におきまして、十五歳以下の取扱いとのバランスを踏まえつつ、高校生年代は子育て世帯において教育費等の支出がかさむ時期であることといった観点を踏まえまして、児童手当と併せ、全ての子育て世帯に対する実質的な支援を拡充しつつ、所得階層間の支援の平準化を図るよう見直しを行う方針をお示ししているところでございます。 　この方針に従いますと、扶養控除の金額自体は縮小することとなりましても、児童手当の拡充と併せることで全ての子育て世帯にとって受益が増加することとなります。 　いずれにいたしましても、この点につきましては、令和七年度税制改正において最終的な結論を得てまいりたいと

○政府参考人（中村英正君）　はい。 　所得税の関係でございますと、給与明細の不交付又は虚偽記載につきましては所得税法で罰則が設けられております。給与明細を通常どおり交付しつつ、定額減税のみ記載が漏れたような場合につきましては、最後は個別の判断になるとは思いますが、基本的には、ここの条文で言う不交付、虚偽記載には該当しないのではないかというふうに考えております。 　いずれにしましても、各事業者に御対応いただけるよう、引き続き丁寧な対応を行ってまいりたいと、そのように考えております。

○政府参考人（中村英正君）　お答え申し上げます。 　ただいま申し上げましたとおり、基本的には、この条項に言う不交付、虚偽記載には該当せず、罰則は適用されないと考えております。

○小宮政府参考人　お答え申し上げます。 　いわゆる二割特例につきましては、インボイス制度の円滑な導入や定着を図るため、免税事業者であった方がインボイス発行事業者となった場合の各種負担に配慮する観点から、三年間の激変緩和措置として設けられているものでございます。 　その適用期間が終了した後でございますが、簡易課税制度を用いることで、二割特例適用時と同様に、各事業で売上時に受け取った税額から納税額が計算できるということとなっております。 　二割特例終了後における各事業者の対応につきましては、この簡易課税の活用も含めて検討がなされるものと考えているところでございます。 　二割特例の延長につきましては、こうした点も踏まえつつ、慎重に検討する必要があると考えております。

○中村政府参考人　お答えいたします。 　インボイス制度導入に伴う増収の見込額についてのお尋ねでございましたが、制度開始前の段階では、インボイス制度への移行に当たりまして、ＢツーＢ取引を主に行う免税業者全てが課税事業者になるという前提で機械的に試算した結果が、国、地方合わせて全体で約二千五百億円ということをお示ししておりますが、農家の方々につきましては、農協や卸売市場を通じて一定の委託販売を行う場合にはインボイスの交付は求められないということを踏まえまして、この二千五百億円の試算上は加味しておりません。 　また、足下についてのお尋ねがございました。 　令和六年度予算におきまして、実際に課税転換した事業者数の数に基づきまして、インボイス制度導入による増収額、これは国、地方合わせて千七百三十億円と見込んでおりますが、この試算に当たりましては、業種ごとの具体的な数は把握できておらないため、農

○政府参考人（緒方健太郎君）　お答えいたします。 　御指摘のございました外為特会が保有する外貨資産は、外国為替相場の安定を目的として、将来の為替介入等に備えて保有しているものでございまして、その他の目的のために活用することは極めて慎重になるべきであると考えてございます。 　また、市場に急激かつ過度な変動が生じた場合に自国通貨を買い支えるために十分な額の外貨準備を保有しておくことは大変重要でございまして、財源確保のために外貨資産を取り崩すことは適当ではないと考えてございます。

○政府参考人（緒方健太郎君）　お答えいたします。 　本年の四月末時点の外貨準備高は、一兆二千七百九十億ドルございます。 　それから、御指摘のありましたその他の活用方法ということでございますけれども、繰り返しになりますけれども、外為特会の資産、これは目的としまして、外国為替相場の安定のために用いられるというものでございますので、その他の目的のために活用することは極めて慎重になるべきであると考えてございますけれども。 　なお、各年度の外為特会の運用収入等から生じる剰余金というのがございまして、これにつきましては、外為特会の財務状況、それから一般会計の財政状況等を勘案しながら一般会計に繰り入れる額を決定することとしてございます。実際に、これを受けまして、これまで直近十年間では、累計二十一・一兆円の一般会計への繰入れを行ってきてございます。

○辻政府参考人　お答えいたします。 　ＣＢＤＣでございますが、これは世界各国でも調査、検討が進められておりまして、我が国といたしましても、社会経済のデジタル化の流れの中で検討を進めていくこととしております。 　財務省では、昨年四月に有識者会議を立ち上げまして主要論点に関する議論を行いまして、年末に取りまとめを行いました。その後、本年一月以降、政府と日銀として制度設計の大枠の整理を行うために、関係府省庁・日本銀行連絡会議で議論を進めておりまして、先月、中間整理を行ったところでございます。

○辻政府参考人　中間整理、非常に多岐にわたる論点について書いてございますけれども、一つは、日本銀行と実際にＣＢＤＣの発行に当たります仲介機関の役割分担をどういうふうにしていくのか、それから、セキュリティーの確保とか利用情報の取扱いについてどうするか、そういったところを定めているところでございます。