資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　現在施工が進んでおります響灘洋上風力ウィンドファーム、御指摘のところは、二〇二五年に運転開始に至った場合、その時点におきまして、我が国における洋上風力発電の中でも最大規模のものとなる見込みであるということで、我々としてもしっかり注視しているところでございます。 　また、御質問の福岡県響灘沖の案件につきましては、現在、いわゆる準備区域として整理しているところでございます。 　同海域につきまして、漁業関係者などとの調整状況の詳細についてはこの場では差し控えたいと思いますけれども、経済産業省としては、本海域が次の段階である有望区域として整理できるか、関係省庁や自治体とも連携して取り組んでまいりたいと考えております。

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　海の方では再エネ海域利用法が既にございまして、こちらでは、促進区域の指定に当たって、委員御指摘のとおり、自衛隊の航空機の訓練空域であるとか防衛レーダー、こうしたものを漁業や航路等への影響に合わせて十分に考慮するため、防衛省を含む関係行政機関に対して協議を行った上で指定するという仕組みになっております。 　自治体から経産省に対して海域に関する情報提供がなされた時点で、防衛省等に対して事前協議を行っておりまして、その結果、支障ありと判断された場合には、影響が生じないよう当該海域を調整するなど、関係省庁と緊密に連携して取り組んでおりまして、これからもそうした方針でしっかりやっていきたいと考えております。

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　議員御指摘の浮体式洋上風力の導入に向けまして、コストを低減し、量産化する技術を確立した上で、国際標準化をリードすることが極めて重要だと考えてございます。 　このため、グリーンイノベーション基金を活用しまして、先行する欧州でもいまだ運転実績のない、御指摘の一基十メガワット超の大型風車と浮体との一体システム、これを低コストに量産する技術を確立することを目的に、大規模実証を実施することといたしております。 　さらに、今年三月には、発電事業者十四社で構成する浮体式洋上風力技術研究組合、ＦＬＯＷＲＡというものが設立されまして、アカデミアと連携しつつ、発電システム等の確立に向けた調査、研究開発、規格、標準化を進めていくこととしておりまして、経産省としても、関係省庁と連携しながら、こうした取組について強力に支援していくこととしております。 　グローバル市

○井上（博）政府参考人　お答え申し上げます。 　日本国内におきましても、御指摘のような取組は大変重要だと考えておりまして、例えば、さいたま市におきましては、住宅エリアに設置された大型蓄電池と複数の住宅の屋根に設置された太陽光発電を活用しまして、この住宅エリアにおける電力を再生可能エネルギーで賄っている事例もございます。 　こうした取組をしっかり後押ししていきたいと考えております。

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　水素を作るに当たってＣＯ２がどれだけ出ているのかと、この算定方法に関しましては国際基準を作る動きが進んできております。直近では、二〇二三年十一月に、ＩＳＯ、国際標準化機構におきまして技術仕様書が発行されておりまして、現在、この国際規格化に向けた検討が進められているところでございます。そこでは、グリーンであるとかブルーといった製造方法による分類ではなくて、製造に伴うＣＯ２排出量、すなわち炭素集約度に基づいて水素を評価する国際標準化が進められていると承知しております。この点、昨年のＧ７広島サミット首脳コミュニケにおきましても、炭素集約度に基づく国際標準を開発する重要性が確認されております。 　また、現在、じゃ、どういうものが低炭素に該当するのか、その炭素集約度の基準についてはどうなのかという点でございますけれども、こちらは、我が国からも提

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　先ほど大臣から御答弁ございましたとおり、低炭素水素等はできるだけ国内で生産するということが、エネルギー安全保障の観点からも極めて重要だと考えております。他方で、現状のコストあるいは生産量といったようなところを踏まえますと、少なくとも当面の間は海外からの輸入を行っていく必要があるというふうに考えてございます。 　じゃ、現状どれぐらいの量なのかというところですが、例えば、二〇三〇年においてＥＵでは、半分は域内で作って半分は海外から輸入するという目標値を立てておりますが、それは国や地域によってそれぞれでございます。 　我が国においては、この水素社会推進法案成立していただいた暁には、様々な事業者の方々から、国内外、計画が出てまいります。それを先ほどのＳプラス３Ｅの原則などからしっかり総合評価していく中で、望ましい国内、そして望ましい輸入プロ

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　法律に基づく価格差に着目した支援の対象になるかどうかはこれからの議論でございますけれども、既に様々なプロジェクトが民間の方々によって検討されております。 　国内に輸入しようというプロジェクトについては、例えば水素は、オーストラリア、先ほどお話出ましたけれども、褐炭を使って水素を液化をして、ＣＣＳを使いながら液化水素運搬船で日本に運ぶといったような取組がございますし、その他、アジアの国で水力発電によってでき上がるものを、これＭＣＨといいますけれども、別の形で運搬可能にして国内に持ってくるといったような取組、あるいは、アンモニアを海外でグリーンに、グリーンあるいはブルーで作って運んでくるといったような様々なプロジェクトが検討されております。 　国内においては、先行的に今まで取り組んでいただいているのは、参考人質疑でも御説明がありました山

○政府参考人（井上博雄君）　現在進行中の海外から持ってくるプロジェクト、あるいは国内で作るプロジェクトの数字は、ちょっとまだ相当動きがございます。それぞれのプロジェクトごとにどれだけの生産量かということと、それを単価当たりどれぐらいで作るのかというのに開きがあるものですから、もう少しちょっとお時間をいただければ本当有り難いなというふうに考えてございます。 　国内で先行的に行われているやつは、例えば福島の浪江でありますと、水の電気分解でございますが、十メガワットの、今のところは世界最大なんですが、それが動き始めているということですし、山梨は、この間御説明いただいたとおり、もう少し小規模のものが動き始めているというところでございます。 　それから、水素のクレジットということにつきましては、現状においては、二国間でＪＣＭのクレジットをどうやってやっていくかといった議論もあり得るとは思います。

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　水素基本戦略での水素の供給量、二〇三〇、四〇、五〇、御指摘のとおりでございます。二〇三〇年に向けましては、現在の水素の供給量、これが大体約年間二百万トン、国内にはございます。したがいまして、追加で約百万トンを供給していく必要がございます。 　現行の第六次エネルギー基本計画では、二〇三〇年の電源構成のうち約一％を水素、アンモニアで賄うとしておりまして、これは水素換算で大体六十から七十万トンになります。この発電以外の需要につきましては、産業の熱利用あるいは化学、商用車などでも需要が想定されるため、これらを合わせまして、二〇三〇年は追加百万トンというふうに想定いたしております。 　二〇四〇年の千二百万トンは、二〇三〇年と二〇五〇年、直線的な導入量を上回る形として設定しておりますが、お尋ねの二〇五〇年でございますけれども、こちら、二〇五〇年

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　御指摘の令和四年度から、水素ステーション整備の補助金の対象、これをＦＣＶ以外の水素需要への供給に関連した設備投資等に拡大と、これを行わせていただいておりまして、これまでの支援によりまして、例えば、ＦＣＶだけでなく、近隣の定置用の燃料電池に対して水素を導管で供給するといったような新しい水素ステーション事業の形態が生まれつつございます。 　また、御指摘の産業機械における水素活用もこれ期待される分野でございまして、例えば、工場における熱供給に用いられるボイラーというものについては、水素燃料に対応した製品が徐々に実用化されてきておりまして、一つには、省エネ補助金において、水素活用ボイラー等の先進的な設備を用いて大幅な省エネを達成する案件について補助率を一層引き上げるといったような措置を講じております。 　また、二つ目には、二〇二四年度から、