資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長

お答え申し上げます。 　二〇二〇年に官民協議会において策定しました洋上風力産業ビジョンにおきまして、産業界として二〇四〇年までに国内調達比率を六〇％とする目標を掲げているところでございます。最新の現状を産業界に確認しましたところ、全体として足下の国内調達割合は把握していないとのことでございましたけれども、昨年一月に運転開始しました石狩湾新港における洋上風力発電プロジェクトにつきましてはその目標を達成したという報告を受けているところでございます。 　国内に洋上風力のサプライチェーンを構築することは、電力の安定供給に貢献するだけでなく、御指摘いただきましたとおり、我が国の産業競争力の強化や地域経済への波及の観点から大変重要であると認識してございます。 　このため、経産省としまして、再エネ海域利用法に基づく事業者の選定に際して、事業者の策定するサプライチェーン形成計画を重点的に評価すること

お答え申し上げます。 　洋上風力発電におきまして、お尋ねの二〇四〇年案件形成目標を達成するために必要となる風車の基数につきましては、事業者が採用する風車の規模や技術の進展によって変わり得ることから、必ずしも一概に言えるものではないと承知しておりますが、その上で、現在、世界の洋上風力開発において主流となっております一基十五メガワットの風車を前提とし、機械的に計算した場合には、約二千基から三千基の風車が必要となると想定されるところでございます。

お答え申し上げます。 　これまで既に七か所の洋上風力発電におきまして五十三基の風車が設置され、既に稼働しているところでございます。

お答え申し上げます。 　洋上風力発電の導入拡大に向けましては、深い海域に設置可能な浮体式洋上風力発電の開発が重要となってまいりますが、その課題の一つとして、御指摘いただきましたとおり、水深の深い海域にも設置可能な海底ケーブルや浮体式洋上風力を固定するための係留装置の技術開発等が挙げられております。 　その上で、御指摘の発電所と系統とをつなぐ海底ケーブルについて、国内の主要なケーブルメーカーにも確認をしまして、現時点では水深三百メートル程度を想定しており、将来的には水深一千メートル程度を目指して検討が進められていると認識してございます。 　なお、洋上風力を含む再エネを全国で活用するため、経産省では、海底直流送電等の技術を活用した北海道―本州間の地域間連系線等の整備に向けた対応も進めているところでございます。こちらの既に検討がなされている北海道―本州間海底直流送電については、電力広域機関

お答え申し上げます。 　再エネの出力制御は、電力の供給が需要を上回ると見込まれるときに需給バランスを保つために行うものでございまして、需要、供給の様々な要因によって実施されるか決まるものであり、エリアの需給状況等によっては洋上風力発電に対しても実施される可能性はございます。 　お尋ねのアンモニア等の製造に関しまして、本改正法に基づく海洋再エネ発電技術事業につきまして、現時点で、まずは安価で技術的にも確立している系統接続を前提としているところではございますが、その際の余剰電力の活用につきまして、調整力の確保や系統混雑緩和の観点から、発電した電気の一部を御指摘のようにアンモニア製造等に活用することは妨げられていないと承知してございます。

お答え申し上げます。 　まず、一般論として申し上げれば、電力の需要地から遠く離れた海域で洋上風力発電事業を実施することは、海底ケーブルが長距離に及ぶことに加え、水深が深くなることから、事業性は相対的に悪くなると見込まれております。このため、まずはＥＥＺの中でも領海の近辺の海域で発電事業が実施される可能性が高いと承知しております。 　一方、現在グリーンイノベーション基金等を活用しまして、水深一千メートルでの浮体式洋上風力の設置を目指して、浮体の挙動に合わせて浮遊するダイナミックケーブルや係留装置等の技術開発に取り組んでいるところでございます。 　以上を踏まえれば、まずは一千メートル以浅を一つの目安としつつ、海底ケーブルの長さ等を踏まえ、事業性の確保が可能となるエリアでの案件形成を進めていくこととしてございます。

お答え申し上げます。 　海洋再生可能エネルギー発電事業につきましては、先ほども御答弁申し上げたとおり、長期的、安定的かつ効率的な実施を図ることが重要との観点から、現時点で、まずは安価で技術的にも確立している系統接続を前提とした制度としているところと承知してございます。 　他方で、御指摘いただきましたとおり、現在欧州におきまして洋上風力により発電された電力をアンモニアや水素に転換する研究開発や実証が行われておりまして、技術的、経済的な課題の解決に向けて取組が進められているものと認識してございます。 　こうした中で、エネルギーの需要地や海域の自然状況、技術やコスト低減の進展度合いによっては、将来的に現実的な選択肢となる可能性もあると承知しております。このため、今後の技術の進展度合いなどをよく見極めた上で、御指摘のようなアンモニアや水素への変換も含め、発電した電気の活用や輸送の方法、その場

お答え申し上げます。 　委員お尋ねの水素関連技術のより効果的な情報発信につきまして、まず、今年度は、何といいましても、大阪・関西万博の開催という絶好の機会を最大限活用して、水素、アンモニア等に関する発信を進めることとしているところでございます。 　具体的な技術情報としまして、例えば日本初の水素燃料電池客船「まほろば」による万博会場の夢洲周辺の移動でありますとか、水素エンジンで駆動する四足歩行ロボットＣＯＲＬＥＯの展示、また、水素燃料電池で動く世界初の自販機の設置など、国内外の様々な方々に先進的な水素関連技術の社会実装を身近な形で感じていただける機会としていただくことを考えてございます。また、グリーンイノベーション基金を活用した研究開発事業の一環として水素混焼発電による電力の万博への提供や、アンモニア専焼タービンによる発電を通じた万博の脱炭素化への貢献も行うこととしております。 　こう

お答え申し上げます。 　お尋ねの我が国の太陽電池産業につきまして、二〇〇〇年代半ば、いっとき日本企業が世界シェアの五割を占めておりましたけれども、その後、欧州や中国等の海外市場が拡大する中で、原材料のシリコンの安定調達や市場の拡大に対応した十分な規模の設備投資がなされず、厳しい価格競争にさらされた結果、結果としましてシェアが減少し、中国製のシェアが拡大したものと認識しております。 　こうした過去の反省をしっかり踏まえ、エネルギーサプライチェーンの強靱化の観点から、我が国の技術自給率向上につながる国産再エネを普及させていくことは大変重要な課題と考えてございます。このため、日本発の技術であり、原材料のヨウ素も国内で調達可能なペロブスカイト太陽電池につきまして、官民でしっかりと連携しつつ、研究開発支援や国内製造サプライチェーンの確立に取り組み、今後の社会実装に向け、世界に引けを取らない投資の

お答え申し上げます。 　エネルギー政策につきましては、安全性を大前提に、エネルギー安定供給を第一として、経済効率性の向上と環境への適合を図るという御指摘のＳプラス３Ｅを原則としており、洋上風力発電につきましてもこの原則の下で導入拡大を図っていくこととしているところでございます。 　具体的には、現在、ＤＸまたＧＸの進展による電力需要の増加が見込まれる中、脱炭素電源の確保は国力を左右する状況でございます。また、低いエネルギー自給率や化石燃料への高い依存といった課題も克服しなければならない。こういった中で、洋上風力発電の導入は、環境適合性のみならず、エネルギー自給率を上昇させるという観点から、エネルギー安定供給にも寄与するものと考えてございます。 　また、経済効率性につきましては、国際的に遜色ない価格でエネルギーを供給することが重要と考えておりまして、第七次エネ基におきましても、洋上風力発